Dendrodium

二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」
.毎日新聞2019年6月29日
.
自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島市内であった党参院議員の激励会で、土地改良事業関係者を前にあいさつし、来月4日公示の参院選について「我々の方針と一緒にやってくれないところは予算は休ませてもらう」と述べた。国の予算編成に対する与党の影響力をたてに協力を迫った形で、「選挙を一生懸命やってくれるところに予算をつけるのは当たり前。やりましたよと胸張って言えるようにすれば、要求に満額お応えする」とも語った。

大阪はＧ２０一色になっているようです。
令和初の台風（３号）は、２７日未明頃西日本の太平洋側に上陸するかも知れないと言われていたようですが、（こちら）
沿岸を通過してくれて西日本に上陸する事はありませんでした。
台風がそれてくれ、Ｇ２０が直撃されるような事にならなくて良かったですね。

６月２６日は近畿地方に、やっと梅雨入りが宣言された日でした。（史上最遅とか）
６月２６日から２７日に掛けて、Ｇ２０に参加するため世界の首脳陣が続々と大阪入りしていました。
飛行機を降りた大統領や国家主席のような人々が、自分で傘を差しておられる姿に、
大雨の時には、傘を人に差し掛けるてもらったのでは、充分雨よけにならないからだろうと、
詰まらないことに私は納得したのでしたが・・・・・

Ｇ２０初日は米中の利害対立が浮き彫りになっていた様ですね。
今日２９日午後２時頃Ｇ２０は終幕となるそうですが、
ちゃんと首脳宣言の採択はできるのでしょうか？

ちょっと私事ですが、
我が家を建てた業者さんが、毎年メンテナンスに来てくれているのですが、
今年４月中頃に来た担当者の人が、
ソーラーシステムの１枚にひびが入っていました、まだ保障期間中だからシャープが直してくれる筈です。
修理の時シャープは足場を組む筈だから、この際その足場を利用して古くなった屋根の葺き替えと、壁の塗り替えをしなさい、
と勧められたのでした。

主人が亡くなって間もなくに壁の塗り替えまでする事は憚られるが、
屋根の修理だけはして置かなくては、雨漏りする様になったら大変と、
屋根の葺き替えと、樋などの塗装をお願いする事にしたのでした。
私は梅雨に入る前に工事して欲しいと何度も言ったのですが、
シャープとの兼ね合いで工事日が、６月２６日からという事になってしまったのでした。

西日本は６月半ばを過ぎても入梅とならず、
今年は入梅はないのかと思っていましたら、
工事を始める予定日、２６日遂に入梅が発表されたのでした。

これでは雨で工事が何時終るか知れないと半分覚悟していましたら、
入梅とされた日も、夕方まで雨が降らず、
足場の工事は雨に妨げられることもなく、予定日の２６日に予定通り終了しました。
前日の台風情報の様子から、
翌２７日には台風が大津にも近づくかもしれないと思って心配していたのでしたが、
台風は沿岸を通り過ぎ、朝には関東地方に近づいていました。

大津は晴れ間こそ見えないものの、雨は降っていませんでした。
ソーラーシステムの取替えは１枚だけなので、
工事は予定通りに始められ、雨の降る前に無事終了したのでした。

工事３日目も雨は降っておらず、大津市の天気予報は１日中曇りマークだったので、
貴重な雨のない日だからと工事業者さんが来られ、
これも予定通りの日に、屋根の葺き替え工事が始められました。

この日も日暮れてから雨が降りはしたのですが、
屋根をはがして新しい屋根を張り替える、雨だったら絶対に出来ない工事を、
無事終了することが出来たのでした。

こうして工事始の日が、入梅の日で台風接近の日だったのに、
予定していた大きな仕事は、予定通り総て完了したのでした。

夫は生前、「何かある時、晴れるにしても降るにしても、お天気に影響力がある」と私は、何度も感じさせられていたので、
この度のお天気も夫の計らいなのではないかという気がしてならないのですが、
やっぱり迷信的でしょうか？

現在世界中が混迷の時代になっていますが、
世界各地は今猛烈な天候が荒れ狂っているらしいです。
下記のような記事を見ても、
天候は人間の（不安な）気持ちを反映している部分が、有るのではないかという気がしてならないのですが・・・・・

「2019年の狂気の気象はさらにエスカレートし、ほぼ地球全域がカオスの真っ只中に」
「「フランスの叫び」が示すヨーロッパの環境的崩壊が示すものは「食糧流通サイクルの時限爆弾」か「2019年 地獄の夏」か」

昨年度の税収60兆4000億円 過去最高に バブル期上回る
2019年6月26日 15時27分

昨年度の国の税収は、所得税の税収が伸びたことなどを背景に、60兆4000億円程度となり、いわゆるバブル期の平成２年度を上回って過去最高となったことが分かりました。

昨年度・平成30年度の一般会計の税収について、政府はこれまで59兆9000億円余りと見込んでいました。

しかし政府で精査を進めた結果、昨年度の税収は想定を上回り60兆4000億円程度となったことが関係者への取材で分かりました。

これはバブル期の平成２年度の60兆1000億円余りを上回り、過去最高の税収となります。

好調な企業業績で賃金や配当などによる所得が増え、所得税収が伸びたことなどが背景にあるとみられます。

政府は今年度の税収については、消費税率10％への引き上げを前提に昨年度からさらに増えて62兆4000億円余りになると想定しています。

政府は、社会保障の充実や財政の立て直しを進めるとしていますが、税収の増加は幅広い世代や企業の負担の裏返しでもあり、税収の使途についてはさらに丁寧な説明が求められます。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円
２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

この２７年間に生じたのは
所得税が　４兆円減り
法人税が　９兆円減り
消費税が　１４兆円増えたという搾取

トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”
昨日報道されたトランプ大統領は日米安保条約は不平等だからと、破棄に言及されたという報道に対し
これはアメリカの考えではないと、全否定するアメリカ政府や日本政府の発言を意識されてか、
トランプ大統領は記者団に対し、再び日米安保は不公平だと不満を述べられたそうです。

アメリカは日本を守らねばならないのに、日本はアメリカを守る必要がないのは、
日米安保が締結された時から変わらないのに、
如何してアメリカは５０年以上日米安保を破棄しようとはしなかったのでしょう？

それはアメリカにとって日本に駐留したい分けがあったからに他ならないでしょう。
戦後何年も経って尚占領軍を日本に居続けさせる為には、
対外的にもっともらしい理由が必要だったから、
安全保障条約というものが考え出されたのでしょう。

条約が締結される時、安保反対デモが日本中で起きたそうですが、
当時の日本政府にアメリカの申し出を断る元気はなかったから、
何でもアメリカの言いなりに、色々と国民に秘密にした協定を混ぜた、
日本永久占領条約とも言えそうな日米安保条約が締結されたのでしょう？
その中には日本政府が決定する事柄について、
米軍の代表者と日本の代表者が集まって協議する事になっている「日米合同委員会」の事も含まれているのです。

敗戦国日本の官僚が、
日本の大都市を絨毯爆撃で焼き払ったり、広島や長崎に原爆を投下して大勢の日本人を焼き殺した怖い怖いアメリカの軍人と協議すると言ったって、
まともに協議など出来る訳がないのは想像に難くありません。

日本政府は戦後占領軍に支配された時からずっと、米軍に支配され続けてきたのです。
米軍支配のツールが日米安全保障条約だったのに、
日本は日米安全保障条約の取りやめ処か、改正だって言い出せないで、
不平等条約に甘んじ続けて来ていたのです。
それが、この度アメリカの現職の大統領が「日米安保は不公平だから破棄したい。」というご意向である事が分かったのです。
こんな喜ばしい事はないではありませんか！

安倍政権の菅官房長官は如何してそれを喜ばないで、
アメリカの大統領に不従順な人々の尻馬に乗って、トランプ大統領の発言はアメリカの意思を表していないなどと言うのでしょう？
安倍政権はそこまでして米軍の意向に従い続けていたいという事なのでしょうか？
安倍政権は「日本の独立など願い下げだ」という立場なのでしょうか？

先日ＮＨＫの歴史秘話ヒストリアで陸奥宗光の事を扱っていました。
途中から見たので詳しい経緯は見ていないのですが、
陸奥宗光は政治犯として禁錮５年の刑に服している時、
伊藤博文のはからいで恩赦を受け政治家に復帰したのでした。
その後陸奥宗光は伊藤博文の政権の法務大臣として、不平等条約の解消を実現したのでした。

伊藤博文は朝鮮でテロにあって殺されましたが、
殺される時「わしを殺してどうする・・・」と言っておられたそうですね。
もしかしたら伊藤博文は本当の愛国者として、西欧の言いなりにならない政治家だったから、
何処かの国の諜報機関に裏工作されて、
朝鮮の愛国者に殺される羽目になったのかもしれませんね。

勿論、頑張って不平等条約を解消した陸奥宗光が立派な政治家である事は言うまでもありませんが、
伊藤博文もそんな陸奥宗光の才能を見抜き取り立てて、
日本の独立に寄与した立派な政治家だったと言えるのではないでしょうか？
同じ長州でも安倍晋三とは可也違う様ですね。

日本政府はこのチャンスに数々の不平等条項から開放される様、真摯に対応してほしいものですね。

トランプ氏、日米安保破棄も＝「一方的」と不満－米通信社報道
2019年06月25日19時14分
.トランプ米大統領＝２４日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので、政権内で正式に検討されているわけではないという。


韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心＝自国にも影響

　菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、トランプ氏が日米同盟破棄に言及したという報道を否定。「報道にあるような話は全くない。米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。
　トランプ氏は２８日から大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する。安倍晋三首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。
　事情を知る関係者３人によると、トランプ氏は会話の中で、米国だけが日本の防衛義務を負っていることに対し、一方的だと不満を漏らした。また、沖縄県の基地移転に関しても「土地の収奪のようなもの」と見なし、米軍移転の財政補償を求める考えも示したという。
　同通信によると、ホワイトハウスはコメントしていない。

田中宇「中露に米国覇権を引き倒させるトランプ」は又してもトランプ大統領のアメリカ覇権放棄の話でしたが、
この記事を読んで私は、田中さんの予想はあたるのかも知れないと思ったのでした。
下記のくだりは将につい最近トランプ大統領がツイッターで発表した事でしたが、
あの子供騙し的な言い訳をされた一連の行為には、こんな目的があったのかと感じたのでした。
（下記は田中さんの記事の一部引用）
イランへの報復攻撃をとりやめたトランプは、おそらく今後もうイランを軍事的に攻撃すると言わなくなる。米国が今にもイランを軍事攻撃しそうな状態なら、中露やＥＵは傍観するしかないが、米国がイランを攻撃しそうでなくなると、ロシアが主導し中国やＥＵも協力し、米国抜きでイラン問題を解決していこうとする多極化の傾向が増す。
トランプ大統領はイランとの戦争をする心算はないと、世界中の人々に印象付けるために、
一旦は米軍がイランを攻撃する事を承認しておいて、
アメリカがが何百万人の死者をもものともしないで、戦争を始める国である事は、世界的に知れ渡っている事を承知の上で、
「１５０人殺す事になると聞いたから、攻撃を差し止めた。」と
米国大統領であるとは思えない慈悲深さ（小心者と思わせる）を、印象付けるような発表されたのでしたが・・・・・

という訳で続きを読むに、田中さんの記事全文を引用させていただきます。

続きを読む

トルコ・リラ急伸－イスタンブール市長選で野党候補が地滑り的勝利
2019年6月24日

トルコ最大都市イスタンブールのやり直し市長選挙が23日投開票され、野党候補イマモール氏が地滑り的勝利を収めたのを受け、通貨リラが急伸。ここ数カ月にわたりリラ相場の重しとなっていた政治的不透明感に終止符が打たれた。

　　同市長選は当初３月に実施されたが、与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム候補が僅差で敗れた後、エルドアン大統領率いるＡＫＰが結果を受け入れず再選挙となり、トルコの民主主義の基盤が揺らいでいるとの懸念が強まっていた。イスタンブール時間23日午後11時３分（日本時間24日午前５時３分）現在、リラは1.2％高の１ドル＝5.7472リラ。

　　野党・共和人民党（ＣＨＰ）の新人候補、イマモール氏は与党候補のユルドゥルム元首相に対し得票率で９ポイントのリードで、ＡＫＰが今回の結果に再度異議を唱えないことが示唆された。ユルドゥルム氏はイスタンブールでのテレビ演説で選挙に敗北したことを認めた。エルドアン大統領はツイッターでイマモール候補の勝利に祝意を示した。

政府は21日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定したそうですが、
その中に「１0月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持」という事も盛り込まれているそうです。（こちら）
政府は今後の景気がどうなろうと、消費税率を１０％に引き上げるというのです。
参議院議員選挙で野党が頑張って、与党議員を過半数割れにしない限り、
消費税率は間違いなく１０％になってしまうという事の様です。

今年改選される人数　　　３年後改選の人数
自民党　　　　　６６人　　　　５７人　　　　　　　　　
公明党　　　　　１１人　　　　１４人
合計　　　　　　　７７人　　　　７１人　　　　　（こちら）
となりますので、
自公与党が参議院の過半数１２１人を得る為には、自公合計で５１人が必要となりますから、
今度の選挙で頑張れば、自公与党の参議院議員数を半数割れにする事は
出来ない相談ではないかも知れません。

野党各党に頑張ってもらって、是非与党過半数割れを実現してほしいものですね。
しかし自公が過半数を切った時には、ゆ党である維新の党とか何とか党とかが、
与党に加わる恐れも否めません。
現在維新の会の参議院議員はないようですが、
今度の参議院選挙では維新の会とか、政府に媚を売りそうな参議院議員候補者にも、
投票しないように注意せねばなりませんね。

安倍総理の憲法改悪の発議を阻止する為にも、今度の参議院選挙では、
是非　与党過半数割れを実現したいものですね。

憲法９条ブログ「これがパレスチナの現状である」で天木直人さんが、
今日２２日朝日新聞に載ったパレスチナのマゼン・シノクロット元自治政府経済相が語ったという下記の話しを引用しておられました。
「（イスラエルによる）占領がどれだけ経済に悪影響があるか、考えて欲しい。多くの土地はイスラエルの管理下にあり、土地代は高く、許可がないと建物も建てられない。物資の多くがイスラエル経由でしか手にはいらない。一人あたりの国民総所得はイスラエルの１割以下なのに、食料や日用品の物価はほぼ同じ。電気代は１５％、水道代は２５％もイスラエルより高い。輸入品の多くに高関税がかけられる。輸送や移動はすべて検問所を通るため、時間もお金も余計にかかる。独立国家でないというのは、こういうことなんだ・・・」
これを読んだ時私は沖縄県の現状と似ていると感じた沖縄県人は多いのではないでしょうか？
沖縄の雇用と経済は米軍基地に依存しているのだから・・・・・と、
米軍基地が沖縄県人の生活の助けになっているような事を言う人もある様ですが、
多くの土地がアメリカの管理下にあり、土地代は高く、許可がないと建物も建てられない。と、
イスラエルをアメリカに変えたらそのまま沖縄に通じるのではないかと思いました。

こんな沖縄に政府は海産資源の源でもある珊瑚礁の海を埋め立てて、更に基地を増やそうとしています。
米軍は沖縄に永遠に居続けるものではなく、遠からぬ将来自分の国に帰っていく筈の軍隊です。
せっかく米軍が引き上げても、サンゴ礁の豊かな海が埋め立てられていたら、
沖縄県人は当面海の恵で命をつなぐ事も難しくなってしまうでしょう。

今朝早朝のテレビで沖縄県の太田昌秀元知事の逸話を放送していました。
大田さんは沖縄戦の最中、米軍機の来襲から逃げて来た兵隊や女子挺身隊の少女等で一杯になった洞窟に、
米軍はガソリンを撒き焼夷弾を打ち込んだので、洞窟の中は火の海になり、
洞窟は焼け死んだ人々の遺体で一杯になった、その洞窟で、九死に一生をえられたのだそうです。

ウクライナでも大勢の反政府勢力の人々が、ビルに閉じ込められて、焼き殺されたそうですが、（キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜）残酷な事をするものですね。

残虐に焼き殺された大勢の焼死者の山の中から、這い出してこられたのでしょうか？
酸鼻な虐殺シーンから生き残られた太田昌秀さんの、
沖縄県知事としての覚悟は、少々のものではなかった事でしょう。
太田知事は米軍基地の整理・縮小と、主権性を侵害し米軍特権で犯罪捜査と処罰を困難なものにする
日米地位協定の改定を訴え続けられたそうです。

辺野古埋め立てに反対して知事になられた翁長雄志知事は、
死を目前にしても最後まで、辺野古埋め立てを阻止すべく、命を燃やして亡くなられました。

沖縄県民の悲痛な迄の訴えに、安倍総理は耳を貸そうともせず、
マヨネーズのような柔らかい海底で、埋め立て完成までに何年かかるかも知れないと言われているのに、
危ない普天間基地の唯一の移転先だと主張して、埋め立てを強行し続けています。

危ない普天間基地を移転してあげる心算が有るのだったら、
何時完成できるか目途も立たないような辺野古の海の埋め立てなどさっさと諦めて、
埋め立てなくての使える土地を探した方がずっと早く移転できるでしょうし、
費用もずっと割安になる事でしょう。

安倍政権の辺野古基地建設の執念は、
埋め立て事業への執着なのではないかと疑いたくさえなってしまいます。
ジェネコンに埋め立て工事で絶対に儲けさせてやると約束していたからとか・・・・・

そして米軍に占領され続けているのは沖縄だけではなく、
日本全土であったという事をいやでも認識せねばならない事態が起きているようです。
沖縄の基地負担に冷淡だった付けが来始めているいる、
とも言えそうな事態となっているようです。

危険なヘリコプターオスプレイが日本国中に配備されている様ですが、
安倍政権は今度はイージスアショアを日本国内に設置すると言っているようです。

イージス・アショアの「イージス」とは、敵の航空機やミサイルを遠距離から捉えるレーダーや、そこで捕捉した敵を撃ち落とす迎撃ミサイルなど、さまざまなシステムが組み合わさってひとつの強力な防空システムを構成する「イージスシステム」のことで、
アショアとは陸上のという意味だそうです。
つまりイージス弾道ミサイル防衛システムを地上に配備し、対地ミサイル防衛システムとして運用するものということで、
当然レーダー（レーダーとは、電波を対象物に向けて発射し、その反射波を測定することにより、対象物までの距離や方向を測る装置である）には常時強力な電波が流されている事でしょう。

イージスア・ショアからは超強力な電波が絶えず放出されているので、
アメリカではイージス・アショアは周辺数十キロ以内には人里のない場所に配備されているそうです。
そんな人体に危険な程きつい電波が流されているものを、
安倍政権は大勢の人が密集して住んでいる地域のすぐ傍に、
危険を隠して無理矢理設置しようとしているのです。

一つは現在反対運動が燃え上がっている秋田県に、
もう一つは安倍総理の選挙地盤である山口県岩国市に設置する計画だそうです。
安倍政権はイージス・アショアを国土防衛の為と言っていますが、
仮想敵国である北朝鮮やロシアから日本国内の主要都市に向けて撃たれるミサイルだったら、
秋田県や山口県の候補地では、ミサイルがを通過するとは考えられない場所でにあり、
ハワイやグアム島に向けられたミサイルだったら、
秋田県や山口県が防衛システムを置くのに最適な場所なのだそうです。

という訳で、安倍政権が多額の税金を掛けて設置しようとしているイージス・アショアは、
アメリカ人を守る為の防衛システムでしかないという事が分かって来ているようです。

日本人を守る為ではなく、アメリカ人を守る為の防衛システムを、
日本人の血税と日本人の命（健康）を犠牲にして迄創らねばならない理由が
何所にあると安倍総理は言うのでしょう？

山口県民は総理の出身県だったら、何かと優遇されると期待して、
あの嘘つきで手前勝手な総理に投票し続けて来たのでしょうが、
その返礼が危険なものの押し付けなのですから、
山口県の選挙民も収まらない事でしょう。

安倍総理が高価で危険なイージス・アショアの設置を引き受けたのは、
アメリカのご機嫌を取っておいたら、アメリカは自分を総理としておくメリットを再確認して、
ずっと総理を続ける事を応援してくれると期待しての事でしょう。

今回噂されていた衆参同日選挙を、安倍政権が避けた理由の中には、
衆議員選挙などしたら山口県人に恨まれてしまった自分は、
落選するかも知れないと、安倍総理が怖気づいたからかも知れませんね。

自分個人のために国民の血税や財産だけでなく、命までも利用しようとしている安倍総理を、
辞職に追い込む為にも、
今度の参議院選挙では安倍政権に目にもの見せてやりたいものですね。

１９８２年度の報告書「食物・栄養とガン」をＴ・コリン・キャンベル博士が、発表され、
ガン等の現代病の大部分が食生活の改善（動物性たんぱく質を１０％以下にし、プラントベースのホールフードを食べる）で、
心臓病等が発病せずに済んだり、発病していても劇的に改善するという研究結果を報告されたそうです。

その報告書が国中の関心をよんだのを受け政府系の栄養委員会が作られるなど、
医学会に新風が吹き込まれるかに見えていたが、
様々な実験結果を踏まえ、病人の指導の成果も上っていた報告書だったのにもかかわらず、
動物性食品を供給する業者の団体等が様々な影響力を駆使して、
「動物性食品を少々減らしても、病気の改善に繋がるかどうか、証明する事は難しい。」という結論が出され、
食生活の改善の効果について、疑わしいというムードが醸成されて行ったそうです。

しかし、食生活の改善で効果があるかどうかについて出された結論は、「どちらとも言えない」という事で、
「動物性たんぱく質の過剰摂取を控えるべきなのかも知れない」という事も、
否定されていた訳ではなかったそうです。

それが２００２年に出された「食品栄養委員会」の報告書では、
摂取が許される範囲の数値として、
炭水化物を総摂取カロリーの４５～６５％　脂肪を２０～３５％　たんぱく質を１０～３５％と
脂肪やたんぱく質、砂糖の摂取量を大幅に増やして提示していたのだそうです。
（キャンベル博士は動物性たんぱく質は１０％以下に押さえるよう指導しておられるそうです。）

そして砂糖は総カロリーの２５％までに減らすべき（２５％までならＯＫ）としており、
炭水化物の半分以上をキャンデーや清涼飲料水　ケーキ等に含まれる砂糖で摂取する可能性がある数値を提示しており、
米国民の肥満は押さえようもない様な数値だったそうです。

この数値で米政府は学校給食などの栄養指導をするだけでなく、
フード・スタンプなど政府支給の食料品が、この基準で作られるのですから、
国民への影響は大変なものとなる筈の報告書でした。

大病院に勤務しているお医者さんで、心臓病患者に食事療法を勧め指導して、
成果を上げているお医者さんがあっても、
病院の経営陣を始として医師達は良い顔をせず、
食事療法の禁止する院長も有ったそうです。
（心臓病の手術をしたら５００万から１０００万円入るけれど、食事療法では・・・・・）

患者への食事療法を禁止している病院関係者が、
自分の家族を食事療法を受けに行かせる者が相当数有ったそうですが・・・・・

昔の算術医は「代金を払えない者の治療はしない」だけだったのが、
今の算術医は「有効な治療でも、儲けにつながらない治療はしない。」となっているようです。

しかし、キャンベル博士がこの「葬られた第二のマクガバン報告」を出されてから、
段々と米国の状況が変わり始めている様です。
有名人で食事療法の効果を発表する人が続出しているようで、
特に、２０１０年クリントン元大統領がＣＮＮテレビで
キャンベル博士のこの本を読んで食習慣をプラントベース（野菜中心）のものに変えたら２４ポンド（１１ｋｇ）減量出来、心臓病が改善した。「素晴らしい健康を手に入れた」と話されたそうです。

これが他の主要テレビ局やニューヨーク・タイムズなどのメジャー紙で紹介され、
更にそれが様々な団体のホームページで紹介され、
それがブログやツイッターで個々人が紹介されるという連鎖反応が起こり、
プラントベース食への関心を一層高めているそうです。

以前だったら「ベジタリアンとはヒッピーなどの特殊の人たち」という印象が強かったけれど、
今はどんな立派そうな人でもビーガン（卵や乳製品も取らない徹底的なベジタリアン）料理を堂々と注文するようになっているそうです。

芳ちゃんのブログで過去記事の分類抽出ということで、
モンサントの除草剤等について書かれた記事として
２１の記事を上げておられました。　（こちら）

一時はどんな批判も受け付けない勢いのモンサントでしたが、
昨年あたりからモンサントを吸収合併したバイエルは、次々に訴訟に負けて、
除草剤によって癌になった被害者へ、多額の賠償を命じられています。

一時は巨悪の繁栄する酷い状態が続いていても、
何時かは運の尽きる時が来るという事なのかも知れませんが、
巨悪の運を尽きさせたのは、
人々を不幸にしている巨悪の不正を、何としても正そうとの意欲に燃えた立派な人々が、
損得を離れて地道に粘り強く頑張ってこられたお陰なのかも知れません。

そういう方々によってこの世は支えられているのかも知れませんね。

今朝のＮＨＫニュースで、アメリカ軍がオマーン湾で攻撃された日本船の撮影を許可されたのでと言って、
船腹に穴のあいた所を大写ししていました。
又、船体に吸着させタイマーなどで爆発させる「リムペット・マイン」という爆弾の一部とみられる丸い磁石も
飛来物で攻撃を受けた可能性が高いとしていた海運会社の見方を、米軍が否定 したと言っていました。（関連記事）
日本船が攻撃されたのは６月１３日のことだったのに、
米軍は如何して１週間近くも撮影を禁止していたのでしょう？

船腹に開いた穴だって最初の攻撃の時、そこに開いていたとは限らないのに、
敢えてそこを強調させて、
だから日本の海運会社の主張は間違っているという事の根拠にするとは、
何ともいかがわしい遣り方ですね。

このニュースを見た時私はイラク戦争の直前、イラクで日本の外交官２人が、車の中で銃殺された事件のときの事を思い出しました。
あの時も米軍は被害車を日本側にすぐには引き渡さず、
銃弾等も取り除き、きれいに後かたずけされてから戻して来たのでした。
如何して米軍は外交官を撃った銃弾を被害国自身の手で調べる事が出来ないような事をしたのでしょう？
「何だか知られたくない事が米軍には有るのではないかな？」と思ったものでした。

今回の日本船襲撃事件にしても、
イランがやったという証拠がない上に、
爆弾は飛来してきたという証言を、打ち消す為と疑いたくなるような、
報道関係者に撮影を数日間禁止するなど、その期間に何か証拠隠滅工作をしたのではないかと疑いたくなるような事をした後、
「日本船の船員の証言は嘘だった証拠が出たから、やっぱりイランが下手人である。」等と主張しても、
頭を傾げたくなるのが人情ではないでしょうか？

ここまでしてイランに罪を着せているのは、
やっぱりアメリカはイランで戦争を始めようとしているという事なのでしょうか？

どんな事があっても戦争をしないという憲法がない、戦争屋に乗っ取られているアメリカは、
こっそり凶悪な事件を起こして、それを相手国の所為と偽り戦端を開く・偽旗作戦がやまないものの様ですね。

そう言えばトランプ大統領が、９・１１事件の事について口を開き始められたそうですが（こちら）
イラン戦争を起こす気の大統領だったら、今それを話題にはされないのではないかと、
トランプ大統領の抵抗に期待したくなっている所です。

新潟で震度６強　新潟と山形で１３人重軽傷
１８日夜、山形県沖を震源とする強い地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを観測した。この地震により、新潟県と山形県で少なくとも１３人が重軽傷を負った。

徳川宗家「第19代目」が参院選に出馬　自民党ではなく立憲民主党を選んだ理由
2019年06月13日 06時00分 デイリー新潮

■反原発の“お殿様”
　新聞各紙は、政治経済評論家の徳川家広氏（54）が5月28日に会見を開き、今夏、参院選静岡選挙区から出馬すると報じた。まずは朝日新聞（電子版）の「参院選静岡選挙区に徳川家19代目　立憲が擁立発表」からご紹介しよう。
（以下略）

麻生副総理・金融相への不信任案検討 立民 枝野代表
2019年6月16日 18時26分

金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、受け取らないとした麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案などの提出を検討していることを明らかにしました。

立憲民主党の枝野代表は大阪市で記者団に対し「『年金2000万円報告書問題』に限らず、これまで、麻生大臣の関与や監督責任などが問われざるをえない問題が積み重なってきている。不信任決議案なり問責決議案なりを出す方向で党で調整してもらっている」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案などの提出を検討していることを明らかにしました。

また枝野氏は京都市内で、安倍内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについては「衆議院の解散がなさそうだから提出すると思われるのはしゃくだ。参議院選挙に挑むわけだから、参議院で問責決議案を出すのが筋ではないか」と述べました。

マスコミに載らない海外記事「北アメリカとヨーロッパの大衆：いいかげんに目を覚ませ、まったく！」を読んで、この筆者は稀に見る勇敢さと真直ぐな精神を兼ね備えた現代の勇者の一人だと思いました。
「葬られた第二のマクガバン報告」（主著Ｔ・コリン・キャンベル）を読んだ時も思ったのですが、
人間というのは現在の生活を守るためだったら、
そんな事をしたら、同朋の健康を犠牲にする事になるかも知れないのに、
こんなにも卑怯で不公正な事が出来るものなのかと、
一時は呆れてしまっていたのでしたが、
よく考えてみましたら、酪農業の者にしても、食肉関係業者にしても、養鶏業者にしても、
生産物を常時供給出来る様、頑張って多額の資金をかけ生産に励んで来たのに、
動物性たんぱく質の摂取を現在の半量にしたら、
心臓病・糖尿病・癌その他諸々の、現代病の大半が防げるだろうという学説が出て来て、
それが大きく宣伝される事になったら、一気に売れ行きが半減して自分達はかけた資金の回収もできず、
首を括る事になるかも知れないとの恐怖心に責め立てられ、
世間で注目を集めている新学説は、あやふやな学説であって、
食習慣等変えるには及ばないという学説を、誰かに唱えさせたいものだと思っても仕方ないのかも知れません。
そうやって同業者が力を合わせて、食習慣を変えようという機運が起きないよう、
自分達の意を酌んでくれる学者を使って工作したのも、
ある意味仕方ない事なのかも知れません。

日本が明治以降、西欧列強の植民地主義・略奪主義のお先棒を担いで、
そのお零れに預かってきた余禄が、現在日本の豊かさの源泉であるかと思います。
世界の無数の民族を犠牲にして、全世界から収奪してきた富を元に、
日本も栄えてきたという部分を否定できないと思います。

戦後の日本は様々な有用な物を創り出したとは言え、
西欧列強の作り出したネットワークに乗せて貰って、
途中略奪行為にあわないよう防衛までしてもらって、
製品を世界中に売り広げて富を得てきました。

日本人は寝る間も惜しんで働いたとは言え、
現在世界中で悲惨な戦争の渦中、大変な生活をさせられている人々の事を思えば、
どんなに働かされて来たとは言っても、それを富として残す事が出来ているのは、
日本が西欧列強という名の強奪集団の味方（お先棒担ぎ）だったからに他ならないのではないでしょうか？
現在の日本には豊かさの片鱗しか残っていないとは言っても、
まだまだ世界で一目置かれる存在ではあるようです。

日本人が昔納めた年金を、約束どおり払ってくれる様期待している事を、
世界の被略奪国国民はどう思うかと想像する時、
自分自身の身勝手さに気づき、
人の事は言えないのかも知れないという気がしてくるのでした。

日本にとってアメリカに従っていた事が、
現在の地位を形作る上で大きな力となっていたから、
ここまで酷い状態になっているアメリカの侵略戦争を、
非難出来ないでいるのかも知れません。
私はこんな政府を批判しているとは言え、
総てをかなぐり捨てて、別の道に走る決心は到底出来ません。
中東や中南米の人々が受けている数々の理不尽なアメリカの圧力を知っていても、
自分の身に災いが来ぬ間は息を潜めて、これまでの生活を維持して行きたいと、
願っている者が大部分なのだろうと思います。

本家本元の西欧諸国の人々も、同じ様な心境なのではないでしょうか？
アジア・アフリカやアラビア・中南米で自分達の先祖だけでなく現政府も略奪しているから、
現在の米欧が裕福になっている事は知っているけれど、
だからと言って、今更総てを被害国に返せと言われても、急に極貧になるなんて堪えられない。
だれだって自分達を育ててくれた慣れ親しんだ環境で、
一生を送りたいものだから、無理を言わないで欲しい、と思っているのではないでしょうか？

被害者の国々の者だって、人間優位の世界で、他の動植物を好い様に利用しているではないか、
他の動植物には天与の権利はないとでも言うのか等と言ってでも、
自分達の既得権を守りたいと思う事でしょう。

人はそこまで公正になれるものではない。
それがこの世を苦娑婆にしている原因なのでしょうけれど、
この苦娑婆に生れたものとして、少しでも自分自身を反省し高める事が出来る様設定されているのが、
この地球学校なのではないでしょうか？
目を見張る位に立派な方々は、地球学校の先生として、
赴任してこられた方々なのかも知れませんね。

私に出来る事はそういう先生方のなさる事の邪魔をしないで、見学させていただく事位かもしれません。
意気地のない事で申し分けないのですが・・・・・

大失敗をしました。
没にした記事３件を削除する為に、３つにシルシを付けて一括削除にした心算だったのですが、
６月に書いた記事全部が削除されてしまいました。
シルシは３つだけにつけた心算でしたが、
何時の間にかその頁全部についてしまっていたのかも知れません。
詰まらない事をしてしまいました。

残念無念