Dendrodium

内田樹さんが「コロナウィルスと社会的共通資本」で、
安倍政権のコロナウイルス対策の根本的な間違いを指摘しておられます。
　　　　　（一部引用）
医療という制度資本にかかわる感染症対策では、専門家が専門的知見に基づいて管理すべき事案であって、ここに内閣支持率や株価が関与することは許されない。
　ということをどれだけの人が自覚しているだろうか。
　今回のコロナウィルスの政府の対策会議は１月３０日の第一回から２月１４日の第九回まで一人の感染症専門家もなしで開かれていた。会議時間は１０分から１５分。ここで感染症対策についてのテクニカルな議論が深められたと信じる人はいないだろう。
　政治家や官僚や財界人ではなく、まず専門家がハンドルすべき重大事案がこの世には存在する。そのことについての合意が日本社会には存在しない。

　政治家や官僚や財界人ではなく、まず専門家がハンドルすべき重大事案がこの世には存在する。そのことについての合意が日本社会には存在しない。
と内田さんは言っておられますが本当でしょうか？
安倍総理が無視しているだけという事なのではないでしょうか？

国民の命に関わる医療の問題。
ましてやパンデミックになるかも知れない世界的感染症対策に於いて、
安倍政権は東京オリンピックの開催が出来なくなることを恐れて、
感染者の検査を殆どボイコットし、感染者数が極少数であるかの様に工作して、
世界・IOCを欺こうとしているのです。

しかもこの工作は絶対に成功することはないでしょう。
感染者を検査して隔離しなかったら、感染者数は鰻上りに増えて行き、
終には病欠者の続出で公営私営に関わらず各種事業が動かなくなるなど、
日本社会が全域に渡って手の打ちようのない状態になって仕舞うことは、
当然予想されることではないでしょうか？

中国政府が武漢であそこ迄強硬な事を実行したのも、
中国全土に感染者が蔓延した時のパンデミックを恐れたが故だろうと思います。
安倍政権は感染者数をごまかしてさえ置けば、
日本に感染者はごく少数であると、IOCに対して言えるだけでなく、
もしかして、日本では感染者が少ないままで推移すると思っているのではないでしょうか？

感染症は放射能被爆者と違って、僅かなウイルスで何人もの人にウツル危険性のあるものなのです。
東電福島原発事故の放射能被害者の実態を隠し通して、
誤魔化し遂せたからと言って、
世界的感染症コロナウイルス肺炎を、
誤魔化すだけで葬り去ることが出来る等と思い違いしているのでなかったら、
安倍総理は感染者数を抑え込むことで、
日本にどんな利益があると思っておられるのでしょうね。

感染症対策は感染症の専門家に委ねる位の常識も備えない内閣だったとしたら、
安倍政権はこれまで想像されていたより
遙かにお粗末極まりない内閣だったという事なのでしょうね。
これでも自民党員は安倍政権を支え続ける積りなのでしょうか？


　　　　

白井聡さんの言われるとおりだと思います。
　　　　　（一部引用）
安倍政権の本質は、「私物化」である。
ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。
安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。
安倍政権は何としても排除せねばならない政権であると再認識しました。

「白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ」
公開日：2020/02/28 06:00　更新日：2020/02/28 06:00
日刊ゲンダイ

白井聡氏（政治学者）
　どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ問題だけのキーワードではない。モリカケ問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

　私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。

総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。

　国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所（牢獄）へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。７５年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」（岸信介）もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。

種苗法改定案は3月上旬、国会への上程が予定されているそうです。
IWJの特集した　種苗法改定によって日本の農業が被る危険性の数々が
書かれた記事を複写させて頂きます。
安倍政権はコロナウイルスの検査をさせずに、ウイルスを国内に密かに蔓延させながら、
日本の農業を破壊する「種苗法の改定」を国会で決める予定にしているようです。
安倍政権は日本をどうしたいのでしょうね。

種苗法改定案が今国会に上程！自家増殖（採種）一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制！
　　　　2020.2.26

　3月上旬（農水省によれば、具体的日程は未定）に今国会（第201国会（令和2年常会））への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
種苗法改定案を了承　農家負担減で指摘　自民農林合同会議（日本農業新聞、2月19日）

　種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

　この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ（案）（農林水産省、2019年11月15日）
　第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種（注）の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
（注）農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
　第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
　第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較（現物主義）ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
　ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社（このうち海外企業はほとんどないが、その95％が花の種苗）が50％、都道府県が15％、国が8％、個人（海外も含む）が20％ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80％を占め、野菜や果実を含めても50％が都道府県と国とのことである。
　ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。

種苗法改定案が今国会に上程！自家増殖（採種）一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制！ 2020.2.26
記事公開日：2020.2.26 テキスト

（文・取材　尾内達也）
特集 TPP問題｜特集 種子法廃止！「食料主権」を売り渡す安倍政権
　3月上旬（農水省によれば、具体的日程は未定）に今国会（第201国会（令和2年常会））への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。
種苗法改定案を了承　農家負担減で指摘　自民農林合同会議（日本農業新聞、2月19日）

　種苗法改定案の条文は、まだ、農水省のHPにアップされていないが、昨年11月に農水省が公表した「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」の資料から、いくつかの深刻な問題点が浮かび上がってきた。

　この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。
優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会とりまとめ（案）（農林水産省、2019年11月15日）
　第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種（注）の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。
（注）農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。
　第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。
　第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。このため、品種登録時の植物自体との比較（現物主義）ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。
　ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社（このうち海外企業はほとんどないが、その95％が花の種苗）が50％、都道府県が15％、国が8％、個人（海外も含む）が20％ということだった。食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80％を占め、野菜や果実を含めても50％が都道府県と国とのことである。
　ただ、これは現在の割合であるにすぎない。2018年4月に国は種子法を廃止した。それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。
IWJの種子法や種苗法等に関するコンテンツ

▲三井化学（Wikipediaより）
　さらに、2017年5月に農業競争力強化支援法が制定され、公的な試験機関に対して、種子生産に関する知見を民間企業へ提供することが義務付けられた。これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。
農業競争力強化支援法（第8条の４）
　この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。
　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。

「種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖（採種）の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」
「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」
「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。（山田正彦オフィシャル・ブログ、2020年2月14日）

また、埼玉県議会に「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」を提出した「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」（代表・川村準氏）は、請願書の中で、農業競争力強化支援法、種子法廃止とあわせて、種苗法改定案の問題点を次のように指摘している。
　「こうした政策は、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや、農家による種苗の自家採種・増殖の権利を奪う可能性もあり、育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続、といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねないことが危惧されます。」

新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定
2020年2月25日 20時01分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。

政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。

基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。

そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。

また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあるとし、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高いと分析しています。

そして、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとして、国民や企業に対して発熱などかぜの症状がみられる場合には、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。

また、イベントの開催は現時点で、全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。

さらに、臨時休校などについて、学校が適切に実施するよう都道府県から要請することにしています。

一方、今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とするほか、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも患者を受け入れるとしています。

また、患者数が継続的に増えている地域については、患者の濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を自粛するよう協力を求めるとしています。

そして、こうした対応に切り替える際は、厚生労働省が考え方を示したうえで、地方自治体が判断して、地域の実情に応じた最適な対策を講じるとしています。
　　　　　　　　　　　　　（以下は”続きを読む”に複写）

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新型肺炎「万単位の感染者が街を歩いている可能性も」と医師
2/24(月) 17:40配信

こうした提言に日本政府は頑なに耳を閉ざしたままだ。
「すでに日本には、症状が出ていなかったり、風邪と誤認したりしている新型コロナウイルスの感染者が相当数いるとみられています。都心部では満員電車や雑踏を通じて、感染が爆発的に広がっている可能性が高い。日本で感染者が100万人を超えることもありえます」

こう警鐘を鳴らすのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広先生。感染者100万人超は“現実的な”数字だという。

「新型コロナウイルスの感染力は、インフルエンザと同等か、それ以上とみられている。'08年に行った国立感染症研究所のシミュレーションでは、1人の新型インフルエンザの患者が鉄道を利用するだけで、10日間で10万人以上の患者が増える可能性もあるとの結果が出ました」

一刻も早い感染状況の把握が急務なのだが、厚生労働省は一定の基準を満たさなければ検査しないという姿勢を崩さない。2月20日時点では「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている」（高齢者や糖尿病などの基礎疾患等のある人、抗がん剤治療を受けている人などは2日）、あるいは「強いだるさや息苦しさがある」場合に限り、「帰国者・接触者感染センター」に連絡。必要に応じて、ようやく「帰国者・接触者外来」で検査を受けられるという流れなのだが……。

「じつは“37.5度”も“4日間”というのも、何ら医学的根拠のない数字。厚労省が定めた日本でしか通用しない基準です。実際に中国では、症状が軽く軽い風邪だと誤認して外出した人からウイルスが広がったり、無症状の人が感染源になったりした可能性が報告されています」

すでに日本でも、新型コロナウイルスに感染したまま、通勤をしたり、出張にいったりした人の存在が明らかになっている。

「こうした“元気な患者さん”が、広範囲に感染を広げてしまう。感染者が繁華街を歩いていたり、通勤電車に乗りあわせたりしていることを想定する必要がある。すでに国内に万単位の感染者がいる可能性も高いのです。実際に、私が診察を行っている都内のクリニックには、ここ最近、原因不明の風邪のような症状を訴える若い患者さんが増えています。しかし検査条件に該当しないため、人との接触を避けるようにアドバイスするしかありません
　　　　　　　　　　　（以下略）
　　　　　　　　　

海外メディアから東京五輪開催に懸念！BBCはクルーズ船の検疫失敗と報道！「帰国者が陽性反応でも驚きはない」

海外メディアが日本の新型コロナウイルス対策に疑問を投げ掛けています。
イギリス大手のBBCは「日本からの帰国者が陽性反応になっている」と取り上げ、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の検疫対策は事実上の失敗になっていると指摘。もはや、新型コロナウイルスが船内にまん延している可能性があるとして、そこからの帰国者が陽性反応になったとしても別に驚くことではないとまとめていました。
また、アメリカ大手のTIMEは「東京オリンピックは新型コロナウイルスの犠牲になってしまうのか？」というようなタイトルで報道し、東京オリンピックの開催に影響が出るかもしれないと言及しています。
Newsweekも同じような論調で記事を掲載しており、日本における新型コロナウイルスの感染拡大から、東京オリンピックが中止や見直しになる恐れがあるとしていました。
既にイギリスの首都ロンドンが代わりの候補地として前向きな意見を示していますが、このまま新型コロナウイルスの感染拡大が止まらなければ、本当に東京オリンピックが中止となっても不思議ではないです。
それ程までに日本の状況は緊迫していると言え、後手後手となっている日本政府にこの流れを覆すことが出来るとも考え難いと言えます。

天皇陛下御還暦　令和の新時代の象徴として
　　2020/2/23　 社説
　天皇陛下はきょう、６０歳の誕生日を迎えられた。心からお祝いを申し上げたい。還暦となられ、円熟期を迎えられる陛下とともに、われわれ国民も令和を日本の成熟時代として輝かすために努力していきたい。
台風の被災地御訪問
　昨年５月に皇位に就かれた陛下は、近代では最高齢の御即位である。しかしその分、皇太子として御公務、海外御訪問などの経験も多く積まれてきた。還暦をお迎えになったことについて「もう還暦ではなく、まだ還暦という思いでおります」と記者会見で語られた。お務めへの強い意欲と、気力体力の充実がうかがわれるお言葉だ。
　御即位後初の記者会見では、この１０カ月を振り返られて「一つ一つの公務に真摯（しんし）に向き合い、心を込めて大切に務めを果たすべく努めてきた。天皇の公務の重みと、それらを行うことの大切さを感じている」と述べられた。宮中祭祀（さいし）とともに国会召集など国事行為が最も重要なお務めの一つだが、御即位後に決裁された内閣からの書類は７９０件に上る。
　地方にも多く足を運ばれた。皇太子時代には東日本大震災の被災地の東北各県にお見舞いに行かれた天皇、皇后両陛下だ。昨年の台風１９号発生後は早期の被災地御訪問を希望され、１２月に宮城県と福島県に行かれて被災者を励まされた。会見では改めて「上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、研さんを積み、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、象徴としての責務を果たすべくなお一層努めていきたい」と語られた。
(以下略）

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今日２０２０年（令和２年）２月２２日は夫の２回忌（むかわり・１周忌）です。
本来ならば今日法事をする筈の日なのですが、
この前の日曜に済ませてしまったのでした。
今日２２日土曜日、娘は本来は出勤する筈の日だったのですが、
急に休みとなり、
夫の遺骨を納めている「大谷本廟」にお参りしようかと話していましたら、
事前の天気予報通り今日はかなり強い雨の降る日となりました。

夫が亡くなった後、私たちが何かをしようと計画した日は、
不思議なくらいお天気に恵まれていたので、
「これはお父さんが守ってくださっているに違いない。」と思っていましたのに、
今回は大雨になったということは、
コロナウイルスが何処に潜んでいるかもしれないから、
来なくても良いとお父さんが言っておられるのかも知れないという事で、
私たちは家で大人しくしている事になりました。

韓国では大邱にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の教会で、
18日に感染が確認された女性と同じ礼拝に参加した人たちを中心に感染が拡大したそうです。（こちら）
主に、この教会関係者を中心に、20日に53人、21日にも100人増えており、
感染者はこの3日間で約7倍に急増したようで、
韓国では今日、感染者が新たに142人増えて、計346人になったそうです。
恐るべき感染力ですね。

全国のコロナウイルス感染者数の発表を見ると、大阪や京都が１～２名で、
東京や神奈川県と較べてかなり少ないから、安心なのかなと思っていましたら、
「大阪ではウイルス検査をほとんどしないから少ないのだ。」という書き込みを見かけました。
（それをどこで見たのか思い出せず、探したのですが残念ながら見つからなかったのですが・・・・・）
韓国の教会の感染者拡大は、最初1人の感染者から始まって、
どんどん拡大して行ったそうですから、
油断は出来ないのですね。

特に閉鎖空間で長い間過ごすと、中に感染者が一人でもいると危険なのですね。
安倍政権はウイルス検査を許可制に等しないで、
インフルエンザと同じように、希望すればだれでも検査を受けられるように、
何故しないのでしょう？

幾ら安倍政権・安倍王朝が、モリ・カケや桜を見る会事件で、王朝存続の危機となり、対応にてんやわんやだとは言っても、
こんな杜撰なウイルス対策を続けていたのでは、
安倍王朝の危機の原因は増すばかりでしょうに・・・・・

安倍王朝の最後のあがきが凄まじいが、
如何に安倍政権といえども、今回ばかりは嘘で罷り通る事は無理だろうと思えますね。
何と言っても国民の命に直結する問題を、
出張等にことよせて公費で度々不倫旅行をして恥じない安倍首相補佐官の裏工作で出世した女性を、
あろう事かコロナウイルス汚染が危惧されて横浜に停泊させられるクルーズ船・ダイヤモンド・プリンセス号の
厚生省派遣検疫官のトップに据えて案の定、いい加減極まる検疫体制を敷いていたのでした。
クルーズ船を「コロナウイルス培養装置」と、諸外国に揶揄されるような、
感染症対策の見地からは、絶対にやってないけないいい加減な対応を取り続けていた厚労省の対応を、
感染症対策を専門とする岩田神戸大学医学部教授に
「グリーン（ゾーン）もレッド（ゾーン）もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態で、防護服を着脱する場所がはっきりしていないことや、「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと、船内の実態とずさんな感染症対応を指摘されると、
橋本厚労省副大臣はその提言を一切聞こうとせず、
岩田教授を不法に船内に侵入したかのように言って、
追い出してしまったのだそうです。

安倍政権・安倍王朝はクルーズ船でコロナウイルス感染者続出を、
王朝のメンバーの過失としないために、
クルーズ船の対応は間違っていなかったと主張し続けているようです。

橋本厚労省副大臣は岩田教授が言った船内の区分けは、
以前から、ちゃんとできていたという証拠として、
写真をツイッターに載せていたそうですが、
橋本厚労副大臣が載せていた写真が、岩田教授の指摘通りの、
いい加減なゾーン分けそのものだったと、ツイッターを見た者達から指摘されると、
一切反省の弁もなく、写真をツイッターから削除しただけだったそうです。
（岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠（）

安倍政権・安倍王朝メンバーの牛耳るウイルス対策はクルーズ船対策だけでなく、
国内全般にわたる対策に於いても、その体質は一切改められることなく、
誤った対応を引き続き続けているようです。

今朝のテレビに出ていたお医者さんは、
重い肺炎に罹った高齢の患者さんの治療の参考にすべく、
コロナウイルスの検査をしようと思い保健所に依頼したら、
この場合未だ検査を受けさせることはできないと、
保健所から断られたそうです。
それで以前から付き合いのある私立の検査機関に問い合わせたら、
保健所が駄目だと言う検査をする事は出来ない（禁じられている）との返答が来たそうです。

安倍政権は国民の治療の邪魔をして迄、
如何してウイルス検査をさせまいとするのでしょう？
東京オリンピック開催に支障が出てはいけないから、
コロナウイルス感染者数を少なく表示しようとしているとの説もありますが、
感染者を検査しない儘でおいたら、
反って新しい感染者が生まれることになって、
感染者総数は増えるばかりだと思うのですが・・・・・
安倍総理は検査さえしなかったら、感染者数を少ないままで、
WHOに報告できると思っているのでしょうか？

福島原発事故で放射能汚染の為に病気になった人は、
放射能のダメージは人から人に感染するものではありませんから、
強権を以って隠ぺいしても、患者や死者の続出でばれるという可能性は低かったかも知れませんが、
世界的感染症の場合安倍総理程度の権力では、
隠ぺいすることは不可能でしょう。
このままだと東京オリンピックをロンドンで開けると、
イギリス人は期待しているという情報もあるようです。（こちら）

安倍総理が自身の為に犯した数々の不法行為、
直近では「桜を見る会疑惑」で、公職選挙法に触れて有罪になる恐れがある為、
安倍王朝の一員である黒川弘務東京高検検事長に、
安倍総理を起訴しない様目を光らせていてもらいたいところ、
黒川検事長は今年2月に検事の定年の６３歳の誕生日を迎えることとなっていました。

放って置いたら安倍総理にとって最大の守護神黒川検事長が、
検察庁にいなくなる恐れがある事に気づいた安倍総理は、
急遽、黒川検事長の定年延長を閣議決定してしまいました。
野党から違法な定年延長を指弾されると、
国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能と法務省が法解釈の変更をしたと言って、
黒川検事長の定年延長は違法ではないとが主張しました。

国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更はしていないと、
人事院の担当者が答えたら、
人事院の担当者に圧力をかけたらしく、
国家公務員法の定年延長規定は検察官にも適用可能
とした法解釈の変更を認める答弁に、
人事院の担当者が急遽答弁を変更したそうです。

彼女は安倍王朝の一員ではなかったのでしょう、
その担当官の苦しそうな表情が、フェイスブックで話題になっています。
人事院松尾局長

今年交代することが決まっている検事総長を、黒川氏に引き継がせる事で、
安倍総理は数々の不法行為が国会で糾弾されても、
検挙を免れようとしているようです。

安倍政権は民主主義を主権者国民から奪って、
安倍王朝を創り、王朝メンバーを多数養って来ました。
王朝メンバーとなったら、強姦をしても不起訴となるし、
公費で不倫出張をしても無罪放免になっています。
かつては、公文書の改竄を指示しても、不起訴となりました。
王朝メンバーは長らく特権に浸って、
王朝がなくなったら生きて行けないと思う位に、
安倍政権の延命を希求しているのでしょう。

安倍政権・安倍王朝の延命で、日本のコロナウイルス対策は、
引き続き「感染症の培養装置」並みの対策で終始することになったとしても、
黒川検事長は安倍総理の思惑通りに検事総長となって、
安倍総理の悪事隠ぺいに加担し続けるつもりなのでしょうか？

やっぱり黒川氏も安倍王朝の一員とて安倍王朝が崩壊したら、
特権を失う上に、旧悪を裁かれかねない立場にある為、
安倍総理を助けることは自分自身を助けることと、
部下たちに安倍総理の不起訴を貫かせるのでしょうか？

安倍政権の面々が安倍総理のケチな犯罪を、一生懸命かばい続けているのは、
安倍総理への忠誠心の為というより、
安倍政権が倒れたら、王朝が倒れた時の、王朝の有力者たちと同じで、
自分たちの未来が崩壊してしまうというのが理由なのではないかと思うのです。

安倍王朝の面々は、今後もどんなことが露見しようが胡麻化し続け、
白状しそうな関係者があれば、脅し続けて行くのでしょう。

王朝を倒すという事は少々の事では叶わないのは、
関係者全員が既得権益を守ろうと必死になるからなのでしょう。

私たち国民は誰に対してであっても、違法な権益を与え、
その者達に自分達を既得権益保持者と思わせてしまったら、
その権益を取り戻すことに手こずるものであると、
充分用心せねばならないという事なのでしょうね。

安倍政権は今回も、強引に延命を果たすのでしょうか？

「大坪氏とちゃんと付き合え」和泉洋人首相補佐官「圧力音声」に内閣法違反の疑い
2/19(水) 16:00配信 文春オンラインに、
　　　　　（一部引用　紫字部分）
和泉洋人首相補佐官（66）と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官（52）が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題 が国会で追及される中、「週刊文春」は、和泉氏の公私混同疑惑を深める音声を入手した。という事で、
和泉洋人首相補佐官が愛人である大坪寛子・厚生労働大臣審議官を贔屓して、
人事にどれだけ違法な越権的な介入をしたかを、詳細に綴ってあります。

「大坪次長もさ、激しくて皆さんとうまく行っていないかもしれないけど、彼女は健康・医療戦略室次長に残すし、AMED担当室長になるから。そういうつもりでちゃんと付き合ってもらわないと困る」
　大坪氏は昇進させるとする一方で、AMEDに対しては「組織を見直す」と人事権をちらつかせたり、「財務省が全面的に協力する」「あなた方がどういうつもりか知らないけど、そんな生易しい話じゃない」などと予算にも介入することを示唆して、
大坪次長がどんなに気に入らないとしても、大坪氏は昇進させるからそのつもりでいるようにと、
AMED（日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人）の幹部3人を呼び出して伝えたそうです。
当時大坪氏は高圧的な言動や調整能力不足もあって、ADME内部の者との間でコミュニケーション不全に陥っていたことを承知の上で，
「大坪次長もさ、激しくて皆さんとうまく行っていないかもしれないけど」等と言いながらも、
和泉首相補佐官は、大坪氏は絶対に昇進させるのだからその積りでおれと、言い放ったのだそうです。

此処まであからさまに自分の不倫相手を公的に贔屓しても、
安倍総理だったら許してくれると和泉首相補佐官は信じ切っているのでしょう。
それは伊藤詩織さんを強姦しても、警察官僚に働きかけ逮捕を取りやめさせ、
検察に働きかけして山口敬之氏を不起訴にしてやったことを見ても、
安倍総理は自分の犬（服従者）として、絶対服従している者だったら、
その者がどんなに違法なことをしても、守ってくれると信じているのでしょう。
その代わり森友学園の籠池の様な者は、見せしめの為にも最大限の重い決を出すよう
司法関係者に命令するのでしょう。（こちら）

かくして日本の国政をになっている筈の安倍政権では、
国民の為の仕事の効率よりも、安倍総理の思惑が優先される世界になっているようです。
　　　　　　（引用）
公務員制度やガバナンスに詳しい、元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏が指摘する。
「独立行政法人の人事権は大臣にあるので、そこに介入することは問題。内閣法上、補佐官は総理の命を受けて内閣の重要政策の企画について総理を補佐するのが役割であり、行政機関に対する指揮命令権はないため、補佐官の分を越えている。仮に、その独法の役員が適切に仕事をしていないのであれば、補佐官が総理に実情を報告し、総理が直接指示するべき。総理の指示を、補佐官が伝言・代弁することはあっても、首相の指示もなく『総理に代わって』指揮するのであれば、内閣法に違反します」
という事で、和泉首相補佐官のやっている事は、倫理に反するだけでなく、
明らかに公務員制度に違反する越権行為であると言えるでしょう。

しかし、安倍総理は自分の数々の法律違反を、
絶対に裏切らずかばい続けてくれる補佐官を失わないためだったら、
和泉首相補佐官の越権行為を容認し続けても平気なようです。
という経緯で、
安倍総理その人が和泉首相補佐官の守り抜きたがっているの大坪審議官を、
出世させ、したい放題を許している主体になっているという状況になっていると言えるでしょう。

そんないい加減な人事で大坪審議官は国民の健康と安寧に関わる
重大な公務の責任者になっているのです。
大坪審議官が厚労省の会見で大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに10人の感染者が判明したことを発表していたそうですから、（こちら）
あのコロナウイルスに汚染されまくってしまったクルーズ船ダイヤモンド　プリンセス号の管理にも、
大坪審議官は1枚かんでいるのではないでしょうか？
そして好きなことを言いまくったり、
真面な仕事をしようとしている担当者の邪魔をしても絶対に処罰されない「アンタッチャブル」として、
大坪審議官はダイヤモンド　プリンセス号を現在の様な、
汚染された船にしてしまう責任者・重要人物の一人になったのではないでしょうか？

普通の事だったら仲良しクラブでの仕事でも何とかなるかも知れませんが、
パンデミックになる恐れのあるウイルスへの対応の様な、
一つ間違ったら日本国中だけでなく、世界中が迷惑する様な重大な仕事の時には、
その及ぼす災禍は計り知れないものとなるでしょう。

人事の面から見ても安倍政権は、
一刻も早く退陣させねばならない政権であると思います。

急に日本列島の気温の下がった昨日、
家の前の道を歩いていたら、土手の林の中から、
あまり上手ではない「ケッキョ」だけの声ですが、
鴬の鳴き声が聞こえてきました。
２月１８日が私にとって鴬の初音を聞いた日という事になるのでしょうか。
もう春は近いのでしょうね。
今朝も寒い朝でしたが、鶯の鳴き声が聞こえていました。

昨日下記リテラの記事を引用して、頑張って記事を書いたのですが、
記事を書き終えて、送信にしたらに、
何故か私の管理画面が何時の間にか誰かにログアウトされていて、
記事全部が消滅してしまいました。
（管理画面がログアウトされていた為、文章の保存サービスも働かなかったようです。）
そこまでして消したという事は、その記事が彼らにとって、
何としても隠したい内容であるとの表明だったと思え、
今日又頑張って書くことにしました。

リテラ「自民党コロナ対策本部がヤバイ！ 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張」によると、
先日の国会で自民党の複数の議員が、
安倍政権のコロナウイルス対応を、手放しで礼賛する演説を行ったそうです。

又、杉田水脈　佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴など大勢の”ネトウヨ議員”たちが、
「自民党コロナ対策本部」のメンバーらしいです。
　　　　　　　（一部引用）


先日、杉田水脈衆議院議員がTwitterで自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の会議中の写真をアップしていたが、そこに写っているのは、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴（すべて参院議員）というネット右翼から絶大な支持を受ける“ネトウヨ議員”たち。当然、会合の写真をアップした杉田議員も「自民党コロナ対策本部」のメンバーだと思われるが、このメンツを目の当たりにして、SNSでは「いくらなんでも自民党ヤバすぎるだろ」との声が相次いでいるののだそうです。

リテラのこの記事にはクルーズ船のことについては、全然触れられていませんが、
先日私が書きました記事「安倍政権の杜撰なコロナウイルス対策で、日本の現状が世界の注目の的に？ 」に、
「あんこ」と名乗る人が、安倍総理の対応は全然悪くないという意味のことを、
一生懸命書いておられました事を思い出しました。
　　　　　　（一部引用）
検疫は乗船者を守るために行われるのではない。
それは私たちを守るために行われるのです。
日本の対応に文句がありアメリカが適切な対応ができるなら、横須賀港の米軍埠頭に入りアメリカの保護を受ければよいのではないでしょうか。
という事を平気で書いておられるのです。

安倍総理は日本にウイルスを上陸させないために、
クルーズ船の乗客の足止めをしているだけであるから、
クルーズ船の乗客乗員がどれ程大勢感染しても、
日本政府は一切気にすることはないと言わぬばかりに、
日本の対応に文句があるのなら、自分のところで引き受けたらよかろうと言っておられるのです。

何処の国も入港を拒否したクルーズ船を、受け入れただけで有難いと思えという訳です。

安倍政権の採った対応が甚だまずい対応だったとしても、
日本の港に入港したがったクルーズ船が悪いのだから
恨むならクルーズ船の船主を恨めという訳です。

幾ら馬鹿ウヨでもここまで酷い事をあっけらかんと言い放つとはと、
少々呆れていたのですが、
リテラの記事で自民党のネトウヨ議員たちが、「自民党コロナ対策本部」のメンバーであるという事を知り、
安倍総理の失策は即ち「ネトウヨ議員」たちの失策であるから、
クルーズ船への安倍政権の対応は、全然間違っていないという事に
此処まで拘ったのだろうと知りました。

安倍政権が居座っている限り「ネトウヨ議員」が「自民党コロナ対策本部」のメンバーであり続けるでしょうから、
自分の非を絶対に認めない安倍総理に、
絶対に自分の非を認めない「ネトウヨ議員」が加わって、
安倍政権のコロナウイルス対策にどれ程不備があっても、
絶対に変えないという頑固さは、
屋上屋を重ねた頑固さ、酷さになるのではないでしょうか？

このまま安倍政権を続けさせていたのでは、日本のコロナウイルス対策が、
根本的に改められることは期待できないのではないかと思われます。

安倍政権はこれまで以上に大急ぎで、辞任させなければならない状況にあると思います。
安倍政権の辞任が1日でも遅くなればなるほど
国民の健康が犯される度合いが増して来るという
危機的状況に現在の日本は置かれているのではないでしょうか？

In Deep「１918年のスペインかぜで日本の致死率が著しく低かった理由を探っているうちに突き当たった「抗ウイルス策あるいはサイトカインストーム防御策」。それは海藻とフコイダンに」に、耳寄りな話が載っていました。

元気盛りの年齢層に、
免疫反応が強すぎるためにサイトカインの「過剰な放出」が起きて、
症状が激しくなってしまうことがあるのだそうですが、
このサイトカインとは、
　　　　　　　　（一部引用　紫字部分）
体内にあるタンパク質のことで、これが悪い物質であるわけではなく、病原体に感染した際などに免疫機能としての反応を起こしてくれる物質であり、病原体を排除するインターフェロンなどの放出させることで、病原体を速やかに排除させるという意味で重要な物質ですですが、
若くて病気のない元気な人が重症化する場合、「免疫反応によりサイトカインが過剰に放出し、結果として、免疫系が自分を守るのではなく、自分を攻撃するものとなってしまう」ことにより、悪化してしまうという場合があるのだそうです。

In Deepさんは最近、アメリカ国立衛生研究所のライブラリーで、以下のふたつの医学論文を見つけたそうです。

・Fucoidan Inhibits Radiation-Induced Pneumonitis and Lung Fibrosis by Reducing Inflammatory Cytokine Expression in Lung Tissues （2018/10/19）

（フコイダンは、肺組織における炎症性サイトカインの発現を低下させることにより、放射線誘発性肺炎と肺線維症を抑制する）

・A marine-sourced fucoidan solution inhibits Toll-like-receptor-3-induced cytokine release by human bronchial epithelial cells（2019/01/01）

（海洋由来のフコイダン溶液は、ヒト気管支上皮細胞によるTLR3誘導性サイトカイン放出を阻害する）

【速報】クルーズ船の新型肺炎、アメリカ政府が米国民と家族を航空機で退避へ！日本政府に対応不能と判断か

横浜港で検疫が続いているダイヤモンド・プリンセス号について、アメリカ政府が自国の航空機でアメリカ国民とその家族を退避させる方針に変更したことが分かりました。
これはアメリカのメディア「ウォールストリートジャーナル」が報道した情報で、約３８０人のアメリカ人を２機の航空機で本国に移送するとしています。
アメリカ政府は今まで日本政府に任せるとしていましたが、一連の感染拡大を受けて、日本政府では収束が出来ないと判断した形です。アメリカ以外の国からも自国民保護や感染防止策の強化要請があっただけに、いよいよ日本政府の対応がダメだと世界に見切りを付けられてきたと言えるでしょう。

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中国外交トップ、月末に来日　習主席の「国賓」へ調整
2020年02月14日17時07分

　中国の外交を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員が今月末に来日する方向となった。複数の関係者が１４日、明らかにした。４月上旬で調整中の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、北村滋国家安全保障局長らと協議する予定。感染拡大が続いている新型コロナウイルスによる肺炎への対応も話し合う見通しだ。
　楊氏の来日については、中国政府が新型肺炎対策に最優先で取り組む姿勢を鮮明にしていることから、「困難ではないか」（政府関係者）との見方が出ていた。
　一方、中国政府は王毅外相を１４日からドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に派遣する。中国としては要人を国際会議などに出席させることで、新型肺炎への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で楊氏来日に関し、「調整中だ。習主席の訪日は予定通り行うべく粛々と準備を進めていく考えで、日本から延期を求めることは想定していない」と述べた。

新型コロナウイルスで最悪の対応、「安倍内閣総辞職」を求める声が相次ぐ！ツイッターでトレンドに浮上も！

2月14日昼ごろにツイッターのトレンド上位に「安倍内閣総辞職」が浮上してます。
安倍内閣総辞職が話題になった理由は、元東京地検特捜部の郷原信郎氏が「国民の命を守るため安倍内閣総辞職を」と国民に呼び掛けた記事です。
記事の中で郷原氏は新型コロナウイルスにおける政府対応は最悪だとして、「多くの感染者が水際対策をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない」と指摘。
7年以上も続いた安倍政権で日本の官僚機構も腐敗し、自己保身の忖度ばかりがまかり通ってきたことから、有事の際も緊張感がある対応ができず、今回の新型コロナウイルス騒動でも多くの国民の命が危険に晒されているとしています。
その上で、「最大の問題はこれまでの安倍内閣は、政権の維持・責任の回避を最優先し、問題の根本に目を向けようとして来なかったということだ」と断定し、今後も新型コロナウイルスの感染が深刻化しても良い対応は期待できないとして、日本国民のために内閣総辞職をするべきだと提案していました。
この記事はツイッターで5000回以上もシェアされ、現在進行系で話題になっています。
新型コロナウイルスの対応を巡っては安倍政権の支持層からも「遅すぎる」「何をやっているんだ」などと批判の声が聞こえ、新型コロナウイルス関連で安倍政権への反発が強まっていると言えるでしょう。

昨日までの数日間、暖冬の今年にしては寒い日が続いていましたが、
大津では今日一気に７℃も気温が上がって、最高気温１７℃と、
生暖かくさえ感じられる日となりました。
（来週は又気温が下がるらしいですが・・・・・）

中国の新型肺炎感染者（２月１３日発表）は4万8206人　死者は１３１０人（こちら）になったそうです。
前日より感染者数は1万4840人増、死者数は２４２人増だそうです。
武漢ではこの他に感染後も在宅療養していて、
自宅で亡くなった方が多数あるそうですから、
本当の新型肺炎による死亡者数はもっともっと多いらしいですが・・・・・

一方横浜港に停泊中のクルーズ船に留め置かれて、
新型肺炎に感染した人の中の４人もの人が、
重症化し集中治療室で治療を受けておられるそうです。
（関連記事を”続きを読む”に複写しています）
全員が元々持病のあった人であるとは言え、
日本政府の取った対応は、批判を免れないのではないでしょうか？
安倍政権は新型肺炎対策に、もっと本腰を入れて対応されないと、
世界の顰蹙を一手に引き受けねばならない事になりかねないかと思いますが・・・・・
（新型肺炎174人の集団感染「クルーズ船3700人隔離は正しかったのか」――医師の見解は？
文春オンライン / 2020年2月13日 11時0分 ）

地球の記録『イラクで100年ぶりに積雪があった翌日、隣国イランが信じがたい大雪に見舞われ緊急事態に。吹雪で少なくとも8名が死亡
投稿日：2020年2月13日』によると、12日イランで記録的な大雪が降ったそうです。
　　　　　（一部引用）

前回の「イラクのバグダッドで1914年以来、106年ぶりの積雪」という記事では、2月11日に、イラクのバグダッドとその周辺で、106年ぶりに積雪があったということをお伝えしました。

その翌日、隣国のイランでも、同国としては考えられないような猛吹雪に見舞われたことが報じられています。

写真を見る限り、一度に降った積雪としては、「北海道でもこんなことはほぼない」というような大雪が一日で降ったことがわかります。

・Iran News Wire

続きを読む

新たに41人感染確認、新型ウイルスの感染力に海外びっくり仰天！ (海外の反応)

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに日本人21人を含む乗客41人の感染が確認されました。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗員と乗客で感染が明らかになったのは61人となりました。以下略（NHK）
海外の反応をまとめました。

昨日の記事「武漢のコロナウイルス・パンデミックに思う 」で、
コロナウイルスに感染しやすいのは圧倒的に東洋人が多い理由について、
独自の説を述べたものを二つご紹介しましたが、
今日もう一つ別の説の主張に出会いました。
In Deep「インフルエンザウイルス感染から私たちを守ってくれているのは「喉と鼻の細菌叢」だったことがアメリカの研究で判明。そこから悟った中国でのコロナウイルスの感染力が爆発的である理由」

この記事によると
ある研究では、マウスを抗生物質で治療すると、細気管支上皮の変性が増加し、インフルエンザ感染後の死亡リスクが高くなることがわかったことから、
呼吸器に存在する微生物叢とインフルエンザウイルス感染との間に関係があるらしいという事で研究が開始されることになったそうです。
研究では、研究の開始時にインフルエンザが陰性であった 537人のデータを使用したそうです。
研究者たちは、プログラムの開始時に、咽喉および鼻の細菌のサンプルを採取し、
DNA シーケンスを使用して、存在する細菌の種類の写真を構築することに成功しました。
このデータを 5つのクラスターに分割しました。
細菌群のタイプを 5つのグループに分け、喫煙、年齢、生活環境、インフルエンザワクチン接種など、
他の変数を制御したそうです。

「私たちは誰がどのクラスターを持っているか、そしてそれを持つ人がインフルエンザにかかったかどうかに違いがあるかどうかを調べました。その結果はとてもエキサイティングなものでした」
「この特定の細菌群集がある場合、インフルエンザにかかるリスクが低いことが見出されたのです。このような結果はそれまで示されていなかったことでしたので、大きなニュースだといえます」

芳ちゃんのブログ「東洋人は他の人種よりもコロナウィルスに感染し易く、SARSの場合のように死ぬ確率が高い 」の翻訳しておられた記事で、
　　　　　　　　　（一部引用）
著者らはそれぞれ違った病原体に対しては民族的な違いがあると予想することについてはいくらでも理由が見つかると指摘する。人種、もしくは、彼らが用いる「民族グループ」という用語は繁殖集団を指すが、通常、地理的な条件によって長い間お互いに分離され、それ故に、個々の集団の遺伝子群はそれぞれ違った生態系に適応している。これらの集団は先史時代にそれぞれ違った病原体に暴露されたことから、間違いなく、病原体に対する感受性には人種的な違いが生じ、免疫系が如何に手際よく個々の病原体と闘うかについても違いが現れる。
という記述を読んだすぐ後に、
フェイスブックでもっと過激な見出しの、アジア人がコロナウイルスに感染しやすい事情を書いたものを載せた記事に出会いました。

ヨーロッパ人だけ感染しないよう設計された新型コロナウイルス
というものです。
こちらの方は、コロナウイルスは東洋人を殺すのが目的で、
ヨーロッパ系の人には感染しないように、
設計されたウイルスであると言っているようです。

少々、被害妄想が強すぎるような気がしますが、
それでも、中国以外の地ではあまり死者が出ていないという事は事実の様です。
でも、誰かが悪意を以ってそういうウイルスを創る事は、
皆無ではないかも知れませんが、
それより民族独特の体質・歴史的に培われた独特の体質の所為
と見る方が妥当ではないでしょうか？

現在中国の武漢市が悲惨な状況になっているのは、
為政者がコロナウイルスを拡散させないために、
感染者を隔離することに集中せざるを得ない状況にある、
というのが原因なのではないでしょうか？

武漢市の様な１１００万人もの人口を抱える都市でこのようなウイルスに襲われたら、
少々医療施設が充実した都市であったとしても、
忽ち隔離施設や看護人の数が追い付かないようになり、
急場しのぎの施設でお茶を濁すしか無いという事にならざるを得ないのかも知れません。

という事情で、感染者として隔離されたが最後、
その患者たちは健康を害さざるを得ない状況下に置かれざるを得ず、
武漢では重症化して行って亡くなる人が、
続出するということになったのではないでしょうか？
それが他より死亡率が格段に高くなってしまった原因なのではないでしょうか？


又、この様な隔離施設のことを知ったら、
健康に不安を抱えた者も、病院に行って検査してもらうことを恐れて、
コロナウイルス感染者が病院に行かないまま、
自宅で亡くなることになる事が増えているのではないでしょうか？
そうすると看病していた家族への感染も、
増えざるを得なくなるでしょうし・・・・・

感染者が少ない内は医療を行き届かせることも可能ですが、
感染者数が或る程度を超えてしまうと、どうしても手が回らなくなって、
更に状況が悪化するという悪循環になってしまう、
というのが武漢が陥った状況なのではないでしょうか？

こう考えてくると、コロナウイルスは医療で治すことが出来るから心配ないというのは事実であっても、
感染予防をおろそかにし過ぎていると、
気が付いたら感染者だらけになって仕舞うかもしれません。

そうなると武漢と同じく１１００万の人口を抱える東京でも、
医療が追い付かなくなって、
武漢と同じ状況に置かれる危険性があるのではないでしょうか？

そういうパンデミックになる事を防ぐためには、
早期に感染拡大を抑える努力を怠ってはならないですね。

ヨーロッパ人種の人々もあまり安心しすぎて、
国内の感染者を増やしてしまわれると、
武漢の二の舞になりかねないという事は、
想定しておかれた方が良いのではないでしょうか？

武漢の感染者も最初は一人から始まった筈ですし・・・・・

ＩＲ汚職、５議員の立件見送り　金額など考慮か―東京地検
2020年02月04日07時27分


　統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。
解明の場、法廷へ　秋元議員は全面否認―賄賂総額７６０万円・ＩＲ汚職
　中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。
　国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品を受領した場合などだ。５人はＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者のような立場になく、該当する可能性があったのは、禁止された外国人からの献金を受領したり、政治資金収支報告書に虚偽記載したりした政治資金規正法違反罪だった。
　下地氏のほか、自民党の船橋利実氏も収支報告書を訂正、正しく記載していなかったことを認めた。だが、特捜部が２０１５年に在宅起訴した小渕優子元経済産業相の元秘書らの虚偽記載額は３億円超。額は大きく異なり、特捜部は５人から事情聴取して経緯を確認した上で、起訴を見送ったとみられる。
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安倍政権は米軍の為に辺野古基地を創りたい訳ではなく、
仕事を創ってゼネコンに感謝されたいだけなのではないでしょうか？

昨年、軟弱地盤を指摘されたので業者が調査したところ、
やっぱり軟弱地盤であることが分かったのに、
防衛省整備計画局は「業者が独断で実施。試験方法も簡易的なやり方だったので、設計の検討には使えないと判断した。」と言っているそうです。
試験方法が信用できないとしても、
工事に支障が出そうな海底の地盤状況であるとの報告を聞たら、
普通に責任感がある担当者だったら、
これからの工事の進行に関わる海底の状況かどうか、
改めて海底の地盤調査をする筈でしょう。

それなのに防衛省は試験方法がずさんだから無視すると言うだけで、
再調査もしないまま、工事を予定通り続けると言うのですから、
常識ではとても考えられない無責任極まりない態度をとって平然としているのです。

防衛省がこんな無責任なことを平気でやっているのは、
安倍政権からの指示に基づくものである以外考えられませんね。

安倍政権は莫大な税金を支出する埋め立て工事を、半永久的に続行出来るようにして、
ゼネコンを之からもずっと安倍政権応援団にし続け様との魂胆なのではないでしょうか？
　　　　　　（以下引用）

辺野古、７０メートル超も「軟弱」　地盤調査、防衛省伏せる
2020年2月8日 07時04分

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。　（中沢誠）
　海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。
　「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「Ｂ２７」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によると、七十メートルより深い地盤でも地盤強度の区分で六段階のうち二番目に軟らかい地盤に該当した。
　データは、防衛省が二〇一九年三月に国会へ提出した一連の調査結果の巻末資料として、英文で表記されていた。防衛省はデータの存在を伏せ、これまで「Ｂ２７地点では強度の試験をやっていない」と国会や本紙の取材に答えていた。
　防衛省はその一方で、Ｂ２７地点の地盤強度を最長七百五十メートルも離れた別地点のデータから類推し、「七十メートルより深い地盤は非常に固い」とし、七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能と結論付けている。
　Ｂ２７地点には巨大な護岸が設置される。真下の地盤が軟弱だった場合、護岸が沈下したり傾いたりして基地として機能しない恐れがある。防衛省はＢ２７地点の実測データは「信頼性が低い」として採用せず、設計変更の検討に当たっても考慮に入れていない。
　防衛省の設計変更案では工期が倍の十六年、総費用は当初計画から三倍近い九千三百億円と見込む。
◆工事の根拠覆す実測値
＜解説＞　防衛省が基地建設を進めるのに不利なデータを伏せていた背景には、「辺野古ありき」で工事を強引に進める政府の姿勢がある。
　安倍晋三首相は昨年一月の国会で「施工実績が豊富な工法で、工事は可能」と強調した。その根拠とした地盤の強度は、最深部のＢ２７地点とは異なる地点のデータから導いた類推値だ。今回明らかになった「軟弱」を示すデータは、Ｂ２７地点の実測値であるにもかかわらず、無視された。
　Ｂ２７地点では別の強度試験のデータでも、基礎地盤として望ましい強度を下回っていたことが昨年三月、本紙報道で明らかになった。防衛省はこのデータも同じように「信頼性が低い」と採用していなかった。
　一兆円近い税金を投じる世界でも例のない難工事にもかかわらず、あえてリスクを低く見積もる防衛省の対応は、工事を強行するための帳尻合わせに映る。
　七十メートルより深い地盤も「軟弱」だったとすれば、基地建設すら危ぶまれる事態だ。防衛省はいま一度立ち止まって、計画を再検討するべきだ。　（中沢誠）
◆業者が独断実施

＜防衛省整備計画局のコメント＞　Ｂ２７地点での地盤強度の試験結果は把握していたが、隠す意図はなかった。この試験は防衛省が指示したものではなく業者が独断で実施。試験方法も簡易的なやり方だったので、設計の検討には使えないと判断した。防衛省が指示していない調査データが報告されていた理由は分からない。

（東京新聞）

「中国新型ウイルス　サプライチェーン世界景気」という名目で検索し、
２4時間以内の指定で出た１ページ目を写してみました。

1. Apple中国工場、新型コロナウイルスの影響で操業停止 …

   https://www.msn.com/ja-jp/money/other/apple...

   2020/02/06 · 中国を中心として世界各地で感染者が発生している新型コロナウイルスは、経済にも影響を及ぼしつつある。それは、中国に製品組み立て工場を ...

2. [FT]新型コロナウイルス、自動車メーカー直撃 （写真= …

   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO...

   1 日前 · 自動車と関連部品の業界では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が国際的なサプライチェーンに影響し続ける場合、欧州や米国の工場でも ...

3. CNN.co.jp : 新型肺炎、世界の海運にも打撃 入港できず …

   https://www.cnn.co.jp/business/...

   2020/02/06 · 中国湖北省で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなか、世界の海運業にも影響が及んでいる。 このサイトでは、利用状況の把握や ...

4. 日系の9割、10日に事業再開 新型肺炎、安全確保には懸 …

   https://www.nna.jp/news/show/2004281

   2020/02/07 · 新型肺炎が中国経済、世界経済に及ぼす影響を聞いたところ「（中国の）短期的な景気後退」「中国の国内生産と消費が落ち込む。結果として ...

5. Apple中国工場、新型コロナウイルスの影響で操業停止 …

   https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5964420&...

   中国を中心として世界各地で感染者が発生している新型コロナウイルスは、経済にも影響を及ぼしつつある。それは、中国に製品組み立て工場を抱えているAppleのサプライチェーンにもあらわれている。（参考：iPhone1

6. 世界スマホの7割が中国で生産 新型肺炎で出荷台数減 …

   https://36kr.jp/52304

   新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が一向に収まる気配を見せない中国では、街中の携帯ショップからも工場からも人が消え、スマートフォン産業が大きな打撃を受けている。しかも世界のスマートフォンの70％が中国で生産されていることを考えると、全世界に波紋が広がることは ...

7. 「新型ウイルス」感染拡大・日本企業への影響は？ BS …

   https://jcc.jp/news/15607592

   「新型ウイルス」感染拡大・日本企業への影響は？ BSフジ【プライムニュース】｜JCCテレビすべて 第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣「景気循環の側面では政府はまだ認定していないが一昨年の11月から日本経済は景気後退に入っていると思

8. 中国とロシアは、自由主義秩序を「時代遅れ」と嘲笑し …

   https://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/...

   中国とロシアは、自由主義秩序を「時代遅れ」と嘲笑したことがある…全体主義政権による新型ウイルスへの対処は、それにとって代わる能力の欠如を露呈した 以下はリアルタイムのベスト10である。Anyway, it's disgusting, it is nauseating ...

9. "コロナウイルス感染の温床"でも鉄道が運休に踏み切ら …

   https://president.jp/articles/-/32817

   2020/02/07 · 中国湖北省武漢で発生した新型肺炎（新型コロナウイルス）の影響が世界に広がっている。本稿を執筆した2月6日時点で、中国では2万8018人が感染 ...

10. 新型肺炎 経済リスクにも備えを怠るな : 社説 : 読売新聞 ...

    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200205...

    2 日前 · サプライチェーン（部品供給網）は、世界に張り巡らされている。特に、中国を最大の貿易相手国としている日本の企業は、中国製の部品を多く ...

Hikaru Narita 実は道端で倒れた人を撃つらしいのです。武漢肺炎にカウントされずに消毒袋詰し焼き場にってことらしいです。その数がすごいことになってるらしくて、現地のツイッター情報はやばいです。

芳ちゃんのブログのに、アウシュビッツ収容所を解放したのは誰かについて書かれた、
「地獄での最後の日々　－　あれから75年、強制収容所から生還した人々はアウシュビッツ収容所を開放してくれた赤軍のことを思い出す」と題された記事と、
「人々は真実を知りたいと思っている　－　元赤軍兵士がアウシュビッツの開放や歴史の書き換えについて喋る」と題されたもうひとつの記事のお２本をしょうかいしておられます。

近年アウシュビッツ収容所を解放したのがソ連の赤軍だったことを伏せて、
米軍だったと勘違いさせるような言説が現れて、
関係者を戸惑わせる事態が起きているそうです。
当時、ギリギリのところで命を救われた方々も大勢あったのですから、
当時の関係者で、アウシュビッツ収容所を誰が解放したのか知らない人はなかったはずです。

しかし、日本でもそうですが当時の関係者が他界して殆ど居なくなった頃から、
嘘を流布することで得をすることの出来る勢力が、
真反対の言説であっても、歴史的事実と違う事を、
まことしやかに広めるっことがあるのですね。

それでは芳ちゃんのブログの当該記事を複写させて頂きます。

地獄での最後の日々　－　あれから75年、強制収容所から生還した人々はアウシュビッツ収容所を開放してくれた赤軍のことを思い出す

ヨーロッパにおける第二次世界大戦は極めて悲惨な結末をもたらした。（注：太平洋戦争は悲惨な結末をもたらさなっかという意味ではありません。われわれの世代は集団的、ならびに、個人的な体験として日本が被った戦争の悲惨さを十分に知っています。それだけに、戦争は反対です。武力に訴える外国との対決はあらゆる手段を尽くして避けなければなりません。そうすることによって、初めて、孫やひ孫の世代に美しい日本を残すことが可能となります。）敵も味方も双方が甚大な損害を被った。言うまでもなく、最悪の損害は兵士や一般市民の死者が膨大な数に達したことにある。

戦争の被害に関する論争では双方が納得できる結論を得ることは非常に難しい。事実を掘り起こすためにかっての敵味方が共同プロジェクトを組み、歴史的な事実を究明する作業に入ったとしても、通常、結論付ける段階に至ると当事国は自国の利益や主張を最優先して、相手国の言い分を聞こうとはしない。損害の大きさを示す死者数の推定になると、裏付けとなる客観的な史実が乏しい場合、二国間の合意に達することは極めて難しい。結局、流産する。

ヨーロッパでは象徴的な史実であるホロコーストを一例として取り上げてみよう。

ナチスドイツはアウシュビッツ収容所（注：ウィキペディアの「ホロコースト」の項目によると、アウシュビッツでは1,082,000人が殺害され、その内で96万人がユダヤ人であった。トレブリンカやソビボールといった他の5か所の収容所を加えた総死者数は3,218,000人）で代表されるいくつもの強制収容所をユダヤ人を根絶するための手段として使用した。この事実は、戦後、歴史的事実として詳細に記録されていることはわれわれ素人も知るところである。

ところが、最近、この歴史的事実を書き換えようとする政治家の発言が目立つようになってきた。この新しい動きは米国が推進している米ロ間の「新冷戦」と期を同じくし、今、さらに拡大しているかのように見える。

新冷戦が行き着く所は何処かというと、最悪の場合、それは核大国である米国と中ロとの間の核戦争である。何らかの事故をきっかけとして、あるいは、意図的な偽旗作戦が地域戦争に発展し、戦術核兵器が使用され、挙句の果てに戦略核兵器を用いた大規模な戦争へと発展する可能性があるからだ。この可能性はゼロではない。もちろん、誰もが核戦争は是が非でも回避しなければならないと言う。しかしながら、行動が伴ってはいない。ましてや、一部の政治家の場合、彼らの思考は非常に危なっかしく、これが一国を代表する政治家なんだろうかと悲観的にならざるを得ない。

そうした発言は、今、ホロコーストを象徴するアウシュビッツ収容所を開放したのは誰であったのかという点に集中され、歴史を書き換えようとする意図があからさまに見え隠れする。

政治家らは実際にどんな発言をしたのだろうか？

たとえば、アウシュビッツ強制収容所は連合軍の兵士によって解放されたと言うだけで、収容所を実際に開放した旧ソ連の赤軍の功績については何も詳細には言及しなかった。しかしながら、明確にそう断言した訳ではないものの、その演説の全体の文脈から見るとアウシュビッツ収容所を開放したのは旧ソ連軍ではなく米軍であったと一般の聴衆が受け取りかねないゆな構成であった。一般大衆の勘違いを誘導しようとする実に巧妙な言動だ。そこには、たとえ短期的な成功であってもいいから、それを最大化しようとする政治家特有の狡猾な計算が垣間見える。

2020年1月30日現在、ウィキペディアの「ホロコースト」の項目には下記のような記述がある：


アウシュビッツ収容所は1945年1月27日にソ連軍によって解放された。この収容所では7千人が三つの主要な建物に収容され、さらに5百人が付属収容所に収容されていた。

上記の如く、「ソ連軍によって解放された」という明確な記述があるのだ。

ところが、この政治家はこの歴史的事実を覆し、旧ソ連の法的な後継国家であるロシアを貶めるために、嘘をつき始めたのである。史実を伝えるウィキペディアの記述はいったい何時まで現在の記述のまま生きながらえるのであろうかと考えさせられてしまう。何故ならば、日常的にわれわれが使っているウィキペディアは、誰かの都合に合わせて、時々書き換えが行われることがあり得るのだ。私が知る限りでは、2014年のNH17便撃墜事件の際にそのような事例があった。

経済戦争や貿易戦争に加えて、今、新冷戦の一部として情報戦争が行われている。この情報戦争では西側の指導者らは商業メディアを総動員してロシアを悪魔視し、それと同時に、西側の一般大衆を洗脳するために歴史を書き換えることさえも辞さないようだ。

ここに「地獄での最後の日々　－　あれから75年、強制収容所から生還した人々はアウシュビッツ収容所を開放してくれた赤軍のことを思い出す」と題された記事がある（注1）。強制収容所から救出された人たちは今どんな思いを抱いているのだろうか。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

＜引用開始＞
エフゲニ・コヴァレフは1943年にパルチザンを偵察している最中にナチスに捕らえられた。彼は家畜輸送に使われる貨車に乗せられた。アウシュビッツに向けて移送されていることについては考えも及ばなかった。彼を待ち受けている地獄のことなんて完全に想像の域を超えていた。

赤軍が1945年1月に悪名高い死の収容所を開放してから、今や、75年となった。コヴァレフは今RTのために彼が体験した恐怖の日々を喋べろうとしている。

「われわれは貨車に牛詰めにされ、何処かへ移送された。長く続き、少なくとも丸々1昼夜かかった」と彼は言う。コヴァレフや他のロシア人捕虜を移送する貨車はやがてオシフィエンチムの駅に到着した。アウシュビッツ収容所から2～3分であった。しかしながら、自分たちがいったい何処へ連れていかれるのかについては彼らには依然としてまったく分からなかった。

地獄への入口

「何処もかしこも照明があった。収容所の周囲には明るい照明が施されていた。凄く明るくて草の中に落ちた針を見つけることさえもできる程だった・・・　われわれは強制収容所とはどんな物であるかを知る術もなかった。まったく何も知らなかった。」

収容所に到着すると間もなく、女子供は分離され、一方に集められた、と彼は記憶を辿りながら喋った。コヴァレフ自身は14歳であったが、彼は反対側に送り込まれ、他の囚人たちの列に加わった。彼らは番犬と自動小銃を持った兵隊に監視されていた。

彼らは衛生検査の建物に向かって行進した。大きな建物であった。中では、皆が散髪され、水をかけられ、皮膚に軟膏を塗られた。それから、冷水のシャワーに送り込まれた。出口では腕に番号の入れ墨を施された。


コヴァレフは「カナダ」区域の32番のブロックに割り振られ、そこでは皆が倉庫で働き、新たに人々が汽車でが到着する度に携行荷物を荷降ろしし、それらの荷物の仕分けを行った。

「ロシアから、あるいは、ハンガリーから人々が到着した。至る所から無数の囚人を連れてきた」とコヴァレフは言う。「貨車から人と荷物を降ろし、脱衣させ、すべての物品を剥ぎ取り、彼らを火葬場へ連れて行くのが仕事だった。」

数多くの人たちを建物の中へ導き、ドアを閉めて、ガスを放つ。5分から7分で皆が死んだ。

生き残るための仕事

ソンダーコマンド部隊はほとんどがユダヤ人で構成されており、死体を焼き、灰を除去する強制労働に従事した、とコヴァレフは説明する。四六時中自分自身の命を気にしながら、皆は野原で灰を埋めたり、ヴィスワ川へ放り込んだりした。他の部隊は宝石や金歯といった貴重品を分類することが仕事だった。

コヴァレフは野菜を保存する納屋を作るチームに割り振られた。「地階を掘り起こし、壁を作り、コンクリートを流した。われわれは長い間そういった仕事を続けた」と彼は言う。

手仕事を行える限り囚人が生きながらえるチャンスは大幅に増加するが、死の恐怖は常につきまとう。コヴァレフの記憶によると、毎週のように収容所の軍医長であるジョセフ・メンゲレによって行われる選別作業があった。この選別では火葬場の近くで囚人たちは裸にされた。「この選別を3回もうまく生き延びることができた」と彼は言う。

ポーランドを通過するには長い時間を要した。町や村を通る度にドイツ人と戦闘をし、赤軍の兵士らはついに1945年1月27日にアウシュビッツに到達した。「われわれが救出された時自分たちがどのように感じたかを多分想像して貰えるかも知れない」とコヴァレフは言う。「われわれは歓喜の涙を流し、泣いた。」

「私のもっとも鮮明な記憶はソ連軍がやって来て、われわれを開放した時のことだ・・・　あの時の気分をどのように説明したらいいのかは分からないが、私の感情は凄く高ぶっていた。あの危機を生きながらえることができるなんて期待もしてはいなかったからだ。」　

歴史の書き換え

何年もたってからのことであったが、クラコフでのフォーラムではアウシュビッツを実際に開放したのは米軍だったという声を耳にして、たいそう驚いた。当時のポーランド大統領であったアレクサンデル・クファシニェフスキーがその議論に加わり、米軍ではなくソ連軍に対して謝意を述べてくれた時、彼はとても嬉しく思った。

アウシュビッツの生き残りでポーランド人でもあるウラディスラウ・オシクは、同様に、赤軍が果たした歴史的な役割を書き換えようとする動きについては怒りを感じている。「私はこれらのソ連軍の功績を疑うことは一度もなかった。何時も感謝の気持ちで一杯だ。つまり、ロシアの代表者はワルシャワでの式典には是非ご招待するべきだ」と彼はRTに言った。　

「連中は開放なんてなかったと言うが、仮に赤軍がやって来なかったとしたら、私自身は今日ここにこうして居ることなんてあり得ないのだ」と彼は言う。

アンドレイ・ドウーダ現ポーランド大統領は月曜日（1月27日）に行われた国家行事であるアウシュビッツでの記念式典にロシアのウラジミール・プーチン大統領を招待しなかった。それ故、これら二ヵ国は歴史に関する修正主義についてお互いに批判し合い、外交上の喧嘩となっている。

オシクにとっては、この記念行事からロシアを追放することは「大きな間違い」であると考えるが、彼はこのような雰囲気は何年も前から醸成されて来たものであると認めている。何はともあれ、今日観察されているつまらない政治的論争は必ずしも彼にとってもっとも重要な課題であるという訳ではない。

「母親がオシフィエンチムからワルシャワにやって来たんだ。今はそれで大満足だよ」と彼は言う。　

*　　*　　*

ここに「人々は真実を知りたいと思っている　－　元赤軍兵士がアウシュビッツの開放や歴史の書き換えについて喋る」と題されたもうひとつの記事がある（注2）。この記事についても仮訳し、読者の皆さんと共有しておこう。

アウシュビッツ収容所の開放については収容所で辛酸を舐めた捕虜の立場からの回想や収容所を開放した赤軍兵士の立場からの回想がある。実際に何がどのようにして起こったのかを理解する上でこれらふたつの記事が一石を投じてくれれば幸いである。

＜引用開始＞
元ソ連兵のイヴァン・マルティヌシキンはアウシュビッツ開放60周年記念式典を今でも覚えている。あの式典は赤軍の功績が中心に据えられたものであって、「重厚な式典」であった。しかしながら、その15年後何かが変わった。

時が経つにつれて、これらの記念行事は「その雰囲気に変化が現れ」、元ソ連兵に対する態度も「劇的に変わった」。ヨーロッパではポーランドを開放したソ連を尊敬する気持ちが失われ、赤軍は本当の意味でポーランドを開放した訳ではなく、赤軍は「侵略者であった」とする「暗黙の批判」が現れ始めたとマルティヌシキンは言う。2015年には、モスクワ政府とヨーロッパとの間の関係が冷却し、プーチン大統領はアウシュビッツ開放70周年記念に招待されなかった。

この出来事の75周年に関してRTにて話をしながら、マルティヌシキンは最近の何年かに渡ってポーランド人や他のヨーロッパ諸国の人たちがアウシュビッツを開放したのは米国人だと信じるに至ったことに非常に驚いていると言った。クラコフでの記録映画の撮影に参画した際に何人かのポーランド人はアウシュビッツを開放したのは米国人だと言って、「人の話を聞こうとはしない」場面に遭遇した。


「彼らは自分たちの理解が間違っていることについては長い間気が付かないでいた。それは自分の記憶にすっかり刷り込まれていたのだ」と彼は言った。彼は話全体を理解してはいない人たちを責めるつもりはないとも付け加えた。

生真面目に受け取る積りはない。彼らはそのように育て上げられてきたのだ。それが彼らが与えられた情報だったのだ。

長い道のり

1943年に汽車に乗って最前線へ赴いた時マルティヌシキンは20歳であった。彼は機関銃と臼砲を扱う訓練を受けていた。1944年までには、赤軍はロシア領内を開放し、さらにポーランドへと進軍した。

「国境を超える前に、われわれの指揮官はわれわれにさまざまなことを喋ってくれた。ポーランドはわれわれの同盟国であり、同国は戦争の犠牲になっていると言った。われわれの使命は兄弟国であるポーランドを開放することだ。ポーランドの文化についても説明を受けた」と彼はさまざまな事を思い起こす。　

1945年の1月までにはソ連軍のいくつかの前線で攻撃を開始する準備が整った。それは１月20日と設定されていたのだが、同盟国の軍隊が厳しい損害を受けて、ウィンストン・チャーチルがスターリンに早く動くようにと要請してきたことから、攻撃の開始は繰り上げられ、1月12日となった。　

「われわれの師団はクラコフの近くでナチスを攻撃した。1週間の間ひっきりなしに攻撃を続けた。その結果、われわれはクラコフに到着した」とマルティヌシキンは言う。美しい建築物で知られているこの街ではわれわれ赤軍は可能な限り破壊を引き起こすなとの指示を受けていた。

マルティヌシキンは21歳の誕生日をその地域のポーランド人と一緒に祝った。まるで故郷で繰り広げられる「家族全員が集まる夕食」のようであった。「われわれ若い兵士を見て女主人が張り切って歓待してくれた姿を今でも思い出せる。彼女は一時さえも座ろうとはしなかった。彼女はわれわれの母親に思いを馳せてくれた」と彼は言う。

彼の師団は間もなくクラコフを通過した。彼は指揮官ではあったが、マルティヌシキンは自分たちがいったい何処を目指して移動しているのかについては確信がなかった。

「私は指揮官ではあったけれども、2‐3キロ先までのことは分かってはいたが、それから先は何もわからなかった」と彼は言う。　

「ドイツ軍全体が後退していたが、彼らは集落を通過する度に反撃して来たし、まさに一軒毎に戦闘が繰り広げられた。」

地獄を見る

ある日のこと、小さな集落からドイツ軍を追い出したが、彼の師団は有刺鉄線が張り巡らされた非常に広大な区画にぶつかった。有刺鉄線の向こうにはある種の兵舎が見えた。皆はド
イツ軍の施設だと思った。「丁度日没の頃で、われわれはその集落の近くで野営することになった。有刺鉄線も近くにあり、警戒を怠らなかった」と彼は言う。



翌朝、この施設の周辺を隈なく偵察するよう命じられたが、有刺鉄線の内側から銃撃された。彼らは無線で砲兵隊からの援護射撃を要請したが、彼らの目の前にある建物は捕虜収容所であると告げられ、砲撃は認められなかった。

「流れ弾によって捕虜に被害が出ることを避けるために本部はわれわれが反撃をすることは控えるようにと言ってきた」と彼は説明する。

マルティヌシキンの師団は有刺鉄線の向こう側に捕虜の姿を目にし、彼らはアウシュビッツ収容所に到達したのだと分かったのはまさにその時だった。マルティヌシキンはあの悪名高いアウシュビッツ収容所へ初めて足を踏み入れたソ連軍兵士のひとりであったという事実が判明している。「まず、われわれが何者であるのかについて捕虜たちが認識し、われわれは彼らが歓迎している素振りを目にした」と彼は言う。

事実関係を明確にする

後に赤軍がソ連兵の捕虜を探し始めたことによって、この収容所の恐怖の全貌が判明することになった。

われわれはやつれ切った顔や寒さに増えている人たちを見た。ある者は囚人服を着、またある者は格子柄の毛布やじゅうたんを体に巻き付けていた。彼らの目を覗き込むと、温かみをもった輝きがあった。彼らは自由になったことを知っている。彼らが見てきた地獄はこの日に終わったのである。

この収容所へ入る前には何かが焼けている匂いがした。兵士たちはこの種の匂いは以前から何回となく経験してはいたが、今回は「特に鼻につく匂いであり、一段と強かった。」マルティヌシキンは、後になってから分かったことではあるが、ナチスは1週間前に火葬場を爆破してしまったことを知ることになった。死体は依然としてあちらこちらにころがっていた。死体は何列にも並べられ、丸太のように焼かれていた。

その夜、ソ連軍は収容所で野営した。翌朝、衛生部隊が捕虜の面倒を見始め、ソ連軍の炊事部隊もその活動に加わった。後に、マルティヌシキンは当時のチェコスロバキアへ進軍したが、そこで負傷し、大戦の勝利の日は病院で祝うことになった。

戦後マルティヌシキンは退役し、新たな訓練を経て、原子爆弾プロジェクトを担う施設で働くことになった。彼はポーランドを何回も訪れたが、戦争や赤軍が果たした重要な役割に関する記憶は薄れ、それに代わって米軍の英雄主義へと推移する動きを目にした。

依然として「歴史を歪曲する」試みが成されているにもかかわらず、人々は通常「アウシュビッツの本当の話」に興味を抱き、「今日見られるフェーク・ストーリー」には興味を示さないものだと彼は言う。



Photo-11: © Reuters



あなたの友人たちもこの記事に関心があるとお思いですか？この記事をシェアーしてください！


＜引用終了＞



これで2本目の記事の仮訳が終了した。



この投稿にはアウシュビッツで戦争捕虜としての生活を送ったエフゲニ・コヴァレフ、ならびに、その収容所を実際に開放した元ソ連兵のイヴァン・マルティヌシキンの回想をご紹介した。



もしも読者の皆さんがアウシュビッツ収容所を開放したのはソ連軍ではなく、米軍だったという話を見聞する機会があったならば、本投稿の内容を思い起こし、少しでも真実を伝える取り組みを実践していただきたいと思う。私自身も含めて、われわれの世代はより若い世代がより正しい歴史を身に着けることができるよう、微力ながらでも、注力して行かなければならないと思う昨今である。

原発事故から9年・・・・瀬戸内海に新しい原発　（日テレニュース２４）
http://www.news24.jp/articles/2020/01/27/07585305.html?fbclid=IwAR2ApbjY0VnHCl15NXuFH3Jec7IcsZngvCrhqwHPXzFTaiQsRGYa_1ixSpI

福島第一原発事故以降、国は「原発の新設は考えていない」としている。しかし、瀬戸内海に面する山口県上関町で動きが。原発の建設予定地で埋め立ての準備工事が行われたほか、その周辺では電力会社の予算でトンネルが掘られ、道路も拡張されていた。
現場で何が起きているのか取材した。

リテラ「安倍首相が「前夜祭」問題で「私と同じ方式なら問題ない」と脱法行為にお墨付き！ 収支報告書不記載も公選法違反もやり放題に」に、
安倍政権の常識破りの答弁の数々が載せられています。
明らかな違法行為であっても、自分と同じようなやり方ですれば、
他の議員の場合で」も許されるという趣旨の発言まで安倍総理はしているようです。

国会での安倍総理の無茶苦茶な答弁と言い、
その答弁を同席して聞いている安倍政権の閣僚の態度と言い、
余りと言えば余りな態度に、リテラの人もほとほと呆れられたのか、
下記の様な言葉でこの記事を〆ておられます。
　　　　　　　　（一部引用）
　脱法行為を合法だと総理大臣が太鼓判を押し、閣僚が顔をしかめることもなく追随する内閣……。安倍自民党の議員をめぐってはカジノ汚職や公選法違反捜査が進行中だが、安倍首相が旗振り役の「脱法政権」と呼ぶほかないだろう。

安倍総理の言い逃れの数々に人間の受忍限度を超えていると
内田樹さんが「桜を見る会再論」で、
　　　　　　（一部引用）
　首相は「自分は論理的に思考しないので、『論理的にあり得ない』ことがあっても別にそれが不思議だと思わない。言葉の語義はわかるけれども、それが含意しているコノテーションはわからない」という「おのれの知性が普通の人よりも不調である」という主張によって有罪性を免れようとしている。
　裁判において弁護人が被告の「心神耗弱」で無罪を勝ち取ろうとするのと同じである。と言って、
安倍総理が取っているのは、愚者戦略だと喝破しておられます。

以前マキャベリズムという言葉を聞いたことがありましたが、
当時、それは忌むべきトンデモナイ政治家像として語られていたような気がします。

時代は変わって、今、安倍政権は、
総理大臣を始めとして、閣僚たちも皆、
このマキャベリズム信奉者となっているのではないでしょうか？

だから安倍総理も閣僚たちも、
野党に何を暴かれようと、何を追及されようと、平気で言を左右し，
のらりくらりと嘘八百を並べていて平気でいられるのでしょう。

「募ったけれど募集はしていないだって！」と言って、
安倍総理を笑っている野党議員や国民を、
安倍総理は「馬鹿どもめ！」と、反対に、あざ笑っているのではないでしょうか？

こうなると安倍総理と安倍政権は、
自分たちが国民の代表であるとは、全然思っていないという事でしょうね。
彼らにとって国民とは、
「如何に上手に騙し手なずけるか、如何に上手に従わせるか」と考える対象で、
その方法を巡って日々悪知恵を絞っている者たちの集まり、
それが安倍政権の閣僚たちであるという事なのでしょうね。

国民も野党議員たちも,安倍政権の面々にまともな感性を期待して、
彼らを恥じ入らせようとの取り組みは、
もうお終いにするべきなのではないでしょうか？
そんなことを幾らしても「カエルの面に何とか」で、
彼らは一向に堪えない事でしょう。
これからは、
如何したら安倍総理が政権を投げ出したくなるかについて、
とことん研究し見つけ出す努力をすべき時なのかも知れませんね。

お偉い方たちは既にその研究を始められているのかも知れませんが・・・・・

京都市長選 現職の門川大作氏 ４回目の当選

与野党が相乗りで推す現職に新人２人が挑んだ京都市長選挙は、２日投票が行われ、現職の門川大作氏が４回目の当選を果たしました。
京都市長選挙の結果です。
▽門川大作、無所属・現。当選。21万640票。
▽福山和人、無所属・新。16万1618票。
▽村山祥栄、無所属・新。９万4859票。
自民党や立憲民主党など５党が推薦した現職の門川氏が、共産党とれいわ新選組が推薦した福山氏らを抑え４回目の当選を果たしました。
門川氏は、京都市出身の69歳。京都市の教育長を務めたあと、平成20年の京都市長選挙で初当選しました。
選挙戦で門川氏は、３期12年の実績を強調するとともに、外国人旅行者の増加に伴う混雑の緩和や、子育て支援の拡充などに取り組むと訴えました。
門川氏は「オール京都、ワンチームで京都のまちづくりを進めていくことに、多くの方の共感をいただけたと思っている。健康や福祉、質の高い教育に京都府と協調してしっかりと取り組みたい」と述べました。
投票率は40.71％で、前回・４年前の市長選挙と比べ、5.03ポイント高くなり、20年ぶりに40％を超えました。

【アフガンの地で　中村哲医師の報告】
※西日本新聞への寄稿記事です。をリンクに載せました。

中村哲さんが西日本新聞に寄稿されていた、
27編の心にしみるお話が載っています。
未だ数編しか読んでいないのですが、
どのお話も読んでいると心が洗われるようなお話でした。

安倍総理が物凄い禁じ手を使ったそうです。
連日野党から桜を見る会疑惑など自分の公職選挙法違反容疑を検察に追及させないために、
自分の意を受けて動いていた定年近い検察庁幹部の定年を、
安倍総理は勝手に延長していたのだそうです。
安倍総理も相当追い詰められてはいたのでしょうけれど、
其処までするか！という感じですね。

新ベンチャー革命の当該記事を複写させて頂きます。

桜ゲート事件をもみ消すため、安倍氏は禁じ手の“検察庁幹部の定年延長”を勝手に決めた：国民はみんなもっと怒れ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5674588.html

１．あの安倍氏は、国会で、野党から連日、桜ゲート事件の追及を受け、数々の違法行為があばかれて、窮地に追い込まれている

　今、あの安倍氏は国会で、桜ゲート事件の追及を受けています。この事件では、安倍氏の数々の違法行為が明らかにされていて、安倍氏に残された選択肢は、最低でも、総理辞任です。

桜ゲート事件の主犯・安倍氏は、様々な法令違反行為が明るみに出されて、犯罪容疑者にされてもおかしくありません。

　その安倍氏は、今の自分が置かれた状況をある程度、認識したらしく、国会での答弁はシドロモドロの連続で、もう、完全に論理破綻しています。

２．追い詰められた安倍氏は、遂に、禁じ手を強行：検察庁幹部の定年延長を勝手に決める

　上記のように、追い詰められている安倍氏は、遂に、禁じ手に打って出ました。それは、あろうことか、法令違反者に対する捜査当局である検察庁の幹部（おそらく親・安倍派）の定年延長を勝手に決めてしまったのです（注１）。

　ときの総理大臣が、官僚人事に手を突っ込んで、特定の幹部個人に対して、勝手に、定年延長を決めるという話は、過去、聞いたことがありません。

　こんなことをするには、それなりの正当な理由が必要ですが、今回の場合は、安倍氏が、捜査当局から捜査の対象にされないようするためであることが、もう明白です。

　このような、安倍氏の血迷った愚行は、今後、霞が関の官僚に大きな影響を与えそうです。

　安倍氏にゴマすった官僚は昇進したり、定年延長され、逆らった官僚は左遷されるというような縁故主義人事が横行したら、官僚体制そのものが健全に維持されなくなります、否、すでに、安倍政権下の官僚体制は不健全化していると言ってよいでしょう。不当に左遷された前川・前文科事務次官の前例がありますから・・・。

　しかしながら、可愛くないトッチャンボウヤの安倍氏の場合、そのようなリスクを想像することもできないのですから、もう、ムチャクチャです、話になりません。

３．民主主義国・日本において、民主主義の基本原理を理解できない人間がトップに立つのは、国民にとって不幸の極み、みんな怒れ！

　今の日本は、一応、民主主義国家です。したがって、民主主義の基本原理である“三権分立”が成立するはずです。

　この三権分立は、権力の濫用を防止するための基本原理です。

　しかしながら、あの安倍氏は、自分の軽挙妄動が、民主主義の基本原理を侵していることに気付いていないわけです。

　まさに、総理失格です。

　いずれにしても、マスコミは、国民に対し、安倍氏による、特定の検察幹部に対する定年延長決定は、許されざる権力の濫用であることを広く、知らしめるべきです。

　こんなことを認めたら、安倍氏は北朝鮮のキムジョンウンと同じ、独裁者ということになります。

　国民はみんな、もっと怒るべきです！

*********
法務検察大混乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１A)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23338186.html

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