児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた

東京半蔵門にある国立劇場が昨2023年10月に57年の幕を閉じて約1年が経とうとしている。老朽化や設備仕様の古さ等を理由に建て替えが決まり、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の手法で、劇場機能に加え、ホテルやオフィスを建設することが検討された。 しかし、運営する民間企業を決める入札が、人件費や資材の高騰などで辞退が相次いで2度不調となり、建物は解体もせず休眠状態という異常事態が放置された（→｢国立劇場｣建て替え入札業者すべて辞退の裏事情 伝統芸能の聖地が再開メド立たない異常事態に）。 HISが国立劇場を活用するという魔訶不思議 そうした中で、今年7月、関係者を驚かす発表がなされた。取り壊し、建て替えるために休場中の現・国立劇場の建物を旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）と協定を結び、連携して伝統芸能・文化観光の拠点として活用するというのだ。 だが、国立劇場を運営する独立行政法人日本

教員給与巡りＮＨＫに抗議文　盛山文科相「圧力でなく要請」 時事通信 内政部2024年05月24日11時58分配信 盛山正仁文部科学相＝１４日、首相官邸 文部科学省は、公立学校教員の給与制度を「定額働かせ放題とも言われる」と報じたＮＨＫに対し、２４日までに抗議文を出した。これについて盛山正仁文科相は同日の閣議後記者会見で「圧力という批判もあるが、圧力ではなく要請だ」などと強調した。 【特集】「＃教師のバトン」はなぜ大きなうねりになったのか？　教員がツイッターで声を上げた意味とは ＮＨＫは１３日の放送で「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員給与の枠組みはこのように呼ばれている」と報じた。同省は１７日付で、矢野和彦初等中等教育局長名の抗議文をホームページに公表。「一部の方々が用いる『定額働かせ放題』と一面的に、教育界で定着しているように誤解を与える表現」とし、「大

建て替えのために去年閉場した東京の国立劇場が、入札の不調などで再開時期の見通しが立たなくなっていることについて、伝統芸能の実演家たちが会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わると危機感を訴えました。 国立劇場は老朽化による建て替えのため去年10月末に閉場しましたが、2度にわたり入札の不調などが続き、当初、5年後の2029年秋としていた劇場の再開時期の見通しが立たなくなっています。 これを受けて、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能の各ジャンルの実演家たち10人が、16日、会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わるとして早期の劇場再開を訴えました。 このうち歌舞伎俳優の中村時蔵さんは、「大変ゆゆしき問題だ」としたうえで、「国立劇場が長く取り組んできた歌舞伎の通し狂言や復活狂言などを再開するためにも、次は入札がうまくいってほしい」と訴えました。

旧統一教会の解散請求　不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省 2023年10月13日17時11分配信 閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝１３日午前、東京・霞が関 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。 ８６歳の母は念書を作らされた　「自由意思」返還応じぬ旧統一教会―聖本、天運石…１．２億円被害訴え 不法行為を根拠とした解散命令請求は初めてで、司法が解散の可否をどのように判断するかが焦点となる。教団側は不法行為は解散要件に該当しないと反論し、全面的に争う構えだ。 東京地裁では、教団への過料につい

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

副校長・教頭に「補佐役」　長時間勤務対策で新制度―文科省 2023年08月11日10時33分配信 【図解】副校長・教頭マネジメント支援員 文部科学省は、学校管理職の長時間勤務を解消するため、公立学校の副校長や教頭を補佐する「副校長・教頭マネジメント支援員」制度を創設する方針を固めた。自治体が支援員を配置した場合、人件費の３分の１を国が補助する方向で調整しており、２０２４年度概算要求に関連経費を盛り込む。 教員の長時間勤務に危機感　是正「待ったなし」―文科白書 支援員が担う業務は、一般的な事務作業に加えて、教員の出勤管理▽保護者やＰＴＡなど外部団体との渉外対応▽文科省や教育委員会などから求められるアンケート調査への回答作業―を想定。校長や教頭を経験した人に加え、学校での管理職経験がない人でも可能とする方向だ。 教頭が担ってきた業務の一部を支援員が分担することで、長時間勤務対策だけでなく、現場

科博クラファンに対して自称文科省の下級役人（同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長）がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている（総ツッコミにあっている）が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。 https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488 上記の一連のポストの趣旨としては主に以下の2点と思われる。 独法は運営交付金だけではなく様々な外部資金の獲得によって運営されており、クラファンによる資金調達は国や省庁の恥ではないクラファンの成功（外部資金の獲得）を理由に運営交付金を減らすというような議論を霞が関はしないそれぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定

自然科学分野の論文で、注目度が高いことを示す、引用された回数の多い論文の数を、世界の国や地域で比較したところ、日本は13位と過去最低となりました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために、毎年、世界の研究動向などをまとめています。 このほど最新の調査結果を公表し、このうち2019年からの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、他の論文に引用された回数が各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、平均で多い順に、 ▼1位の中国が5万4400本余り、 次いで ▼アメリカが3万6200本余り、 ▼3位のイギリスが8800本余りでした。 一方、日本は3700本余りで、過去最低だった前回の12位よりもさらに順位を1つ落として13位まで後退し、データが残る1981年以降で最も低い順位となりました。 また、1年当たりの平均の論文

国立科学博物館は標本を収集し、管理する資金が危機的な状況にあるとして7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを始めましたが、開始から1日余りで、すでに2万人以上が支援を行い、目標額を大きく上回る3億円以上が集まっています。 動植物や化石など国内外のさまざまな標本を収集し、国内最大規模のコレクションがある国立科学博物館は、7日に都内で記者会見を開き、光熱費の高騰などを受けて標本を収集・管理する資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表しました。 クラウドファンディングは7日午前8時に開始すると次々に支援が集まり、およそ9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をはやばやと達成しました。 支援する人はその後もあとを絶たず、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達し、正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えています。 クラウドファン

「1日外出録ハンチョウ」で国立科学博物館（科博）が「圧倒的…」と描かれる いや唐突だったな。これは1日外出録ハンチョウの53話「科学博物館回」 comic-days.com 今回の騒動があったあと、この過去記事にも来訪者多かった。ありがとさん。 「1日外出録ハンチョウ」で国立科学博物館がテーマに。8月12日無料公開！！（2019年） m-dojo.hatenadiary.com あっ、そして臨時に無料になったよ！昨日から！！！ 【限定無料公開‥‥！】 国立科学博物館さんの危機的状況‥ クラウドファンディングを受けて‥ ”かはく”回の第53話「観覧」を限定無料公開‥‥！ 大槻たちの休日を彩った国立科学博物館さんに‥ ぜひ皆様足をお運びください‥！https://t.co/4yXQfw6LG4… 8/14(月)23:59まで‥！#地球の宝を守れ— 【公式】『１日外出録ハンチョウ』＠第16巻好評

国立科学博物館のクラウドファンディングが話題ですが、今回の内容は その根幹である「標本・資料の収集・保管」が、昨今のコロナ禍や光熱費、原材料費の高騰によって、資金的に大きな危機に晒されています。 これからも安定的に標本・資料を収集し、多様なコレクションを適切に保管しつづける体制を維持するため、そして、将来の「調査研究」、「展示・学習支援」活動に影響が出ることを防ぐため、いま、ご支援が必要です。 地球の宝を守れ｜国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ 国立科学博物館ということで、これまでのプロジェクト単位のクラウドファンディング(３万年前の航海、「YS-11」量産初号機公開プロジェクト)とはどうも様子が異なり、日々の基幹業務そのものに影響が出ていそうな雰囲気が漂っています。 上記の表現からすると、半ば運転資金そのものが足りてない、みたいな印象すら受けるので、独立行政法人で財務情報も

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

年収上限６００万円に拡大　大学の授業料減免―中間層、子３人以上など・文科省 2023年04月04日15時30分 【図解】中間層への修学支援拡大 文部科学省は４日、大学などの授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、中間層の子ども３人以上の世帯などへの支援拡大のため、対象となる年収上限を現行の約３８０万円から６００万円程度に引き上げると発表した。２０２４年度から開始する。新たな対象は約２０万人に上る見込み。 子育て支援「財源は社会全体で」　全国民のメリット強調―権丈善一・慶大教授インタビュー 岸田文雄首相が議長を務める教育未来創造会議の提言を受け、同省が所得基準などを検討。３月に政府が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込まれた。 現行制度は、世帯年収に応じて３段階の支援区分を設定。文科省によると、２１年度は３１．９万人が利用した。最大の支援が受け

旧統一教会の問題をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を行うにあたって、担当する職員の体制を強化していることを明らかにしました。 旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣が永岡文部科学大臣に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示したことを受けて、文化庁は、専門家による会議を設置するなど「質問権」の行使に向けた準備を進めています。 これに関連して、永岡大臣は閣議のあとの記者会見で、担当の文化庁宗務課の体制について「常勤職員が8名というのは変わっていないが、省内で数名が応援に入っている。しかし少し足りないので強化中だ」と述べ、体制を強化していることを明らかにしました。 また永岡大臣は、文化庁が来年、京都市に移転することで旧統一教会への対応に影響が出ないか問われたのに対し「宗務課全体が京都に移転することは少し考え

「全日本私立幼稚園連合会」をめぐる業務上横領事件に関連し、文部科学省は、前の会長らから接待を受けていたとして、官房長ら6人を減給の懲戒処分としました。また、永岡文部科学大臣は給与の1か月分を返納しました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長らは、連合会の口座から、銀座の高級クラブを運営する会社などの口座に不正に送金したなどとして、業務上横領などの疑いで警視庁に逮捕されました。 この事件に関連し、文部科学省は、前の会長らから接待を受けていたとして、矢野和彦官房長など6人を減給処分にしたと発表しました。 矢野官房長は財務課長だった平成27年と、初等中等教育企画課長だった平成29年の、合わせて2回、前の元会長らから接待を受け、飲食代として合わせておよそ6万4000円を負担してもらっていたということです。 文部科学省は国家公務員としての信用を失墜する行為だ