中国で「ゼロコロナ」政策が終了し新型コロナウイルスの検査が大幅に減るなか、検査キットを製造する工場で労働者が7日人員削減などをめぐって大規模な抗議活動を行い警察と衝突する事態となりました。 大規模な抗議活動が起きたのは、中国内陸部の重慶にある新型コロナウイルスの抗原検査キットを製造する工場です。 香港メディアは7日、1000人以上の労働者が人員削減や給与をめぐって警察と衝突したと伝え、ロイター通信が8日配信した映像には大声を上げながら物を投げる労働者とみられる人たちや警察官の様子がうつっています。 中国では感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策が終了し、8日から感染者を把握するためのPCR検査や抗原検査は行われなくなりました。検査は発熱の症状を訴える患者や医療関係者などに限定しています。 また、各地で感染が拡大するなか、12月は抗原検査キットの需要が急増して品薄になりましたが、最近は供給

空港の出発ロビーを半周するほどの長い列…。 12月下旬に福岡空港で手荷物検査を待つ乗客たちの様子です。 この長蛇の列、例年の年末年始の混雑とは異なる事情があります。 空の安全を守り、テロや犯罪の防止に欠かせない保安検査の現場でいま、ある問題が起きているのです。 私たちが空港を利用する際に、混雑緩和のためにできることもお伝えします。 Q.いま各地の空港で何が起きているの？ A.航空需要が戻りつつある中で、各地の空港では検査を待つ利用客で長い列ができています。 12月26日の朝8時ごろ、とりわけ混雑が激しいという福岡空港を取材をしてみると、国際線のターミナルでは出発ロビーを半周するほどの行列ができていました。 国内線でも発着便が相次ぐ朝や夕方などの時間帯には、日によって検査に1時間以上待つ場合もあるということです。

米国の従業員たちは仕事を休む口実をインターネットで探すのに一生懸命だ。彼らの上司たちは今、部下をオフィスに呼び戻そうとしている。 もっともらしい休みの理由を探すグーグル検索数はここ２年で急増し、今年は200万件を突破していることが、人材紹介会社フランク・リクルートメント・グループの分析で示された。18年の段階では30万件をわずかに上回る程度だった。同社は、「仕事を休むための現実的な口実」の幾つかの言い替えを含め、最もよく使われる10の検索ワードで分析を行った。 上位に来た結果の幾つかを挙げると、病気、家族や家庭の急用、医師とのアポ、自動車関連のトラブル。 企業幹部は現在、「クワイエット・クィッティング（静かな退職）」と労働生産性の低迷を懸念しており、オフィス復帰の要求を強めている。一方で、従業員側は幅広い業界でオフィス復帰の流れに抵抗しており、通勤負担が重い大都市でその傾向は特に顕著だ。ニ

止まらないオミクロン株の感染急拡大。 小学校や保育園の休校・休園も広がり、子どもを自宅で世話するために仕事を休まざるをえない保護者も増えています。 このままでは収入が減ってしまう…。 こんな時、申請できるのが国の経済的な支援策「小学校休業等助成金」です。 一人当たり最大一日1万5000円を上限に助成金が支給される制度なのですが…。 “申請が面倒くさいと会社に怒られた”など、制度が使いづらいといった声がSNSなどで相次いでいます。そして、制度の改善を求める声も上がっています。 教員などへの3回目接種が前倒し 保育や教育の現場を止めない。 ワクチンの追加接種が急いで行われています。 東京 港区は、保育所や小中学校などでのこれ以上の感染拡大を防ぐため、保育士や教員などの3回目のワクチン接種を当初の予定から前倒しして1日から始め、会場のホテルに仕事を終えた教員などが訪れて接種を受けていました。 区

グーグルは米国で在宅勤務する正社員に数分で結果が判明する新型コロナウイルス検査キットを提供しているが、依然として出社が求められる契約社員は結果待ちに長時間を費やさねばならない。 在米の同社正社員と家族は在宅で結果が数分で分かるキュー・ヘルスの検査キットを要請できることが、ブルームバーグが確認した文書で分かった。一方、親会社アルファベットの労組が11日にツイッター投稿した文書によれば、オフィスに出社しなければならない契約社員は検査施設への郵送作業が伴うＢｉｏＩＱのＰＣＲ検査を受ける。 質の高い新型コロナ検査を簡単に受けられるかどうかは米国で、社会的不平等を測るバロメーターとなった。オミクロン変異株の感染拡大に伴う症例数急増を背景に、検査待ちの長い列が全米各地で見られるようになったが、在宅検査キットの供給先は選別され、流通市場での価格は急騰。バイデン大統領は10日、保険会社に在宅検査費用のカバ

英音楽業界団体ＵＫミュージックは、新型コロナのパンデミックによって英音楽業界では３分の１の雇用が失われたと指摘し、業界復興のため政府に支援を求めた。写真は議会近くで抗議活動を行う音楽関係者たち。昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英音楽業界団体ＵＫミュージックは年次リポートで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって英音楽業界では３分の１の雇用が失われたと指摘し、業界復興のため政府に支援を求めた。

現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。

JR東海は、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用者の落ち込みが続き、今後も業務量の減少が見込まれることなどから、来月、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施すると発表しました。 一時帰休の対象となるのは、新幹線の乗務員や駅員のほか車両の修繕を行う従業員などおよそ9800人で、9月1日から30日までの1か月間、1日当たり200人規模で実施します。 新型コロナウイルスの感染拡大で、鉄道の利用者の落ち込みが続き、今後も業務量の減少が見込まれることや従業員の感染を防ぐためで、会社は、一時帰休をした従業員の給料は減額せずに支払うとしています。 また、感染拡大を受けて9月の東海道新幹線の運行本数を臨時列車を中心に、1日当たり10本前後減らすことを検討しているということです。 JR東海は、ことし1月25日から6月末までのおよそ5か月間、一時帰休を実施しましたが、再び実施を迫られた形となり、新型コ

新型コロナウイルスのパンデミックによるストレスを抱えながら１年余りを過ごしたホワイトカラーの多くは、給与やさまざまな労働条件で思い通りの要求が出せる売り手市場がやってきたと気づいている。写真は２０１６年９月、シドニーで撮影（２０２１年　ロイター／Jason Reed） ［プラハ　１９日　ロイター］ - 昨年のロックダウン（都市封鎖）期間中、ずっと家にこもって１つの仕事を続けていたオランダ人ＩＴ技術者のベニト・カスティリオンさん（４６）は今、キャリアアップのため転職先を探している。こうした変化は、彼に限らず世界中で何百万人ものホワイトカラー労働者の間に足元で広がっている現象だ。 プラハで暮らすカスティリオンさんはリンクトインのプロフィールを更新し、バーチャル形式の求人セミナーへの参加も開始。ロイターに「報酬が妥当で転職のチャンスがあるなら、喜んでリスクを引き受ける。企業は報酬を多少上積みする

すごい勢いで感染者が増えてるのに派遣で、リモートワークできない。 明日になったら、また出社しないといけない。 社員の人たちはリモートワークしてるけど、完全ではない。 その証拠に、昼休みは休憩室が満室になる。 社員さんたちがリモートだと少しは密度が下がるからいいけど、自分の仕事も在宅でやっても全然問題ない内容で、だから本当になんで派遣というだけでリモートにしてもらえないのか謎。 やっぱり派遣は下級市民なんだな。 職域接種もないし。というか、あると言われてたのが延期になって、今も未定のままだ。 自治体のワクチンも、何回も何十分もねばってウェブとか電話でトライしてるけど、いまだにどうにもならない。 まあ、今打てても、早くて抗体できるのが9月半ばだし、その前に感染したらどうにもならないけどな。 職場は若い人たちが多いから、無症状とかすごくあり得る。 こっちはそんなに若くないので、感染したら結構やば

アイテム 1 の 2 　６月３０日、米カリフォルニア州の老舗遊園地、サンタ・クルーズ・ビーチ・ボードウォークの目玉は、同州最古のジェットコースター「ジャイアント・ディッパー」だ。遊園地のオーナー社長、カール・ライスさん（写真）は、まさか来園客をディッパーに乗せる手伝いをして、この夏を過ごすことになるとは思ってもみなかった。６月１９日撮影（２０２１年　ロイター/Ann Saphir） [1/2]　６月３０日、米カリフォルニア州の老舗遊園地、サンタ・クルーズ・ビーチ・ボードウォークの目玉は、同州最古のジェットコースター「ジャイアント・ディッパー」だ。遊園地のオーナー社長、カール・ライスさん（写真）は、まさか来園客をディッパーに乗せる手伝いをして、この夏を過ごすことになるとは思ってもみなかった。６月１９日撮影（２０２１年　ロイター/Ann Saphir） ［サンタクルーズ（米カリフォルニア州）／

平井卓也デジタル改革大臣は3月16日、接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。毎日新聞が同日付で報じた、米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。 現在のCOCOAの開発はパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）が元請けとして工程管理を引き受け、同社が日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしている。 この多重下請け構造が、COCOAの不具合の原因把握や修正の遅れにつながっているとの批判がある。平井大臣も「そもそも発注自体に問題があったと言わざるを得ない」と2月

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等