コロナが5類に移行して1年たったが、あの騒ぎは何だったのか。騒ぎの張本人だった西浦博氏は、日本の感染症対策を自画自賛している。 週プレ故にグラビア優先。 しかし、おそるべし。 内容が正確だ。。https://t.co/3Wpv7OaC9I — Hiroshi Nishiura (@nishiurah) May 31, 2024 行動制限も緊急事態宣言も有害無益だった この記事に登場する岩田健太郎氏はこう振り返る。 こうしてなんとかコロナ禍を乗り越えた今だからこそ、これまでの対策や政策の中で、どこが正しく、どこが間違っていたのか？　何が有効で、何がムダだったのか？ コロナ禍の約4年間を振り返り、しっかりと考えるべきだと思うのですが、日本では国もメディアも『もう終わったこと』にして振り返ろうとしない。 とんだブラックユーモアである。岩田氏は、かつて激しくロックダウン（刑事罰による行動制限）を主

エイフェックス・ツインは陰謀説を助長するかのような昔のメモが再び話題になったことを受け、ワクチンに対する自身の見解をもう一度明らかにしている。 あるレディット・ユーザーは本名をリチャード・D・ジェームスというエイフェックス・ツインが2014年に書いたID3タグ（※MP3のファイルに付与された付加的な情報）に注目している。「ワクチンは有毒であり、水銀やアルミニウムは自閉症やガンを誘発する」このID3タグでは他にも9・11やケムトレイルといった陰謀論にも言及されている。 それを受けてリチャード・D・ジェームスはサウンドクラウドでこの件について言及している。「こんにちは。私がID3タグに書いたとされる文章についていくつかのメッセージをもらった」 「ID3タグにはランダムなことを入れたりもするんだけど、ワクチンに関するものは変えられたんだ。人に知られるようになると、陥れられるのが付き物だったりする

今月20日から始まった生後6か月以上のすべての人を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐり、全国知事会は国に対して、ワクチンの配分の見通しをできるだけ早く示すことなどを求める緊急の提言を行いました。 全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部でワクチンチームリーダーを務める高知県の浜田知事は26日、オンラインで浜地厚生労働副大臣にワクチンの接種をめぐる現場の状況を踏まえて緊急の提言を行いました。 この中で浜田知事は ▽ワクチンの追加配分の情報が国から示されていないことから、接種開始から1週間足らずで予約を停止している市区町村があるとして、今後のスケジュールをできるだけ早く示すことや ▽来年度以降のワクチン接種の方針を早急に示し、接種の費用について国が財政支援を行うことなどを求めました。

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される冬を前に、20日から生後6か月以上のすべての人を対象にしたワクチンの接種が始まりました。使用されるのは、オミクロン株の派生型に対応したワクチンで、希望する人は、自己負担なしで接種することができます。 新型コロナウイルスは、ことし5月に法的位置づけが5類に変更されましたが、厚生労働省は今年度末まで自己負担なしで接種することができる特例接種を続けています。 20日から冬に懸念される感染拡大に備え、希望する生後6か月以上のすべての人を対象にした接種が始まりました。 東京 港区のクリニックでは午前9時から予約していた住民が訪れ、医師がワクチンの種類などを説明した上で接種を行っていました。 使用されるのは、オミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するファイザーとモデルナのワクチンで、接種を希望する場合は、自治体から接種券を受け取り、病院などで接種を受けることが

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新型コロナのワクチン接種は来年3月まで無料で行われ、現在は高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクが高い人を対象に実施されています。 一方、国内でオミクロン株の派生型を中心に感染が拡大し、重症化リスクが高くない人にも一定程度、重症者が確認されていることから、厚生労働省は、9日の専門家分科会でオミクロン株の派生型に対応したワクチン接種について、生後6か月以上のすべての人を対象に9月20日から行う方針を示し、了承されました。 使用するワクチンは流行の主流となっているオミクロン株の派生型の「XBB」系統に対応するもので、今後、承認の手続きが行われます。 また、法律に基づいて、自治体が接種券を送付するなどして勧める「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」の規定については、今回は、重症化リスクの高い人にのみ適用するということです。 一方、来年度以降の接種については、対象者

近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種関連の業務で人件費を過大に請求していた問題で、警察は東大阪市から人件費など、およそ5億8900万円をだまし取ったとして大阪の支店長ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、大阪 浪速区にある近畿日本ツーリスト、関西法人MICE支店の支店長、森口裕容疑者（54）ら3人です。 警察によりますと、3人はおととし3月から去年3月までの間に、東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人数を水増しするなどして、人件費や委託費およそ5億8900万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 市の指定よりも少ないオペレーターの人数を再委託先に発注したうえで、後日、支店長が勤務実績の改ざんも依頼し、うその書類を市に提出するなどして不正に請求していたとみられるということです

テスラのサイバートラック、トランプホテル前の爆破炎上テロに使われたおかげで爆発に耐える頑丈さが全世界に伝わる

近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り過大に請求していた問題で、警察が6月1日、詐欺の疑いで大阪市や静岡市にある支店を捜索したことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜索を受けたのは、近畿日本ツーリストの大阪 浪速区や、静岡市にある支店です。 近畿日本ツーリストは、新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、東大阪市など全国の自治体などに、少なくともおよそ14億7000万円を過大に請求していたことが会社の調査で明らかになっています それによりますと、大阪 浪速区の支店では、再委託先の会社に東大阪市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市にはもとの人数の人件費を請求していたということです。 さらに再委託先には、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。 捜査関係者によりますと、この問題で警察が

近ツーを詐欺容疑で捜索　自治体担当支店など―ワクチン業務過大請求、大阪府警など 2023年06月01日22時09分配信 近畿日本ツーリストの過大請求について頭を下げるＫＮＴ―ＣＴホールディングスの米田昭正社長（左）＝１日午後、東京都中央区 大手旅行会社の近畿日本ツーリストが新型コロナウイルスのワクチン接種に関する受託業務を巡って自治体に過大請求していた問題で、大阪府警などは１日、詐欺容疑で、自治体や企業を担当する西日本支社関西法人ＭＩＣＥ支店（大阪市浪速区）、静岡支店（静岡市）などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。 近ツー過大請求、最大１６億円　８０超の自治体ワクチン業務で 府警などは押収した資料を分析し、過大請求の実態解明を進める。 親会社ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの米田昭正社長は同日、東京都内で決算を記者発表した際、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを心より深く

静岡県焼津市は、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務を委託していた近畿日本ツーリストが、業務にあたった人数を偽り、およそ4600万円を過大請求していたと発表しました。 焼津市によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務について、おととし3月からことし3月末まで近畿日本ツーリストの静岡支店に委託し、2億1000万円余りを支払っていたということです。 しかし、静岡支店の担当者は、市に指定されたオペレーターの数より少ない人数で再委託先の会社に業務を発注し、その一方で、焼津市には指定された人数分の人件費を請求していたということです。 過大請求額は、およそ4650万円にのぼるということです。 焼津市は、今後、過大請求に至った経緯などについて説明を求めるとしていて、「事実であれば、事業者としての信頼を裏切る行為であり、強い憤りを感じる」とコメントしています。 近畿

近畿日本ツーリストは、東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、およそ3億円を過大に請求していたと発表しました。 これは、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長が12日、記者会見で明らかにしました。 それによりますと、おととし、東大阪市から委託を受けて開設した新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務をめぐって、大阪 浪速区の支店の50代の男性社員が、再委託先の会社に対し、市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市には、元の人数の人件費を請求していたということです。 この男性社員は、去年3月になって不正請求を上司の支店長に打ち明けましたが、支店長はこれを黙認したうえ、再委託先に対し、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。 その後、東大阪市の要請を受けて社内で調査し、不正請求が発覚したということで金額は、2億8800万円余りに上る

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと医療機関などから国に報告された人のうち、去年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められました。 新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構が因果関係を評価しています。 10日はワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、去年11月5日に「BA.5」対応のファイザーのワクチンで4回目の接種をしたあとに死亡した42歳の女性について因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。 女性は高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となりうる異常が見当たらなかったということです。 厚生労働省は女性の居