Apple共同創業者が手がける人工衛星シェアサービスってどんなの？2023.08.02 23:00 Nikki Main - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） スティーブ・ジョブズ氏とともにApple（アップル）を立ち上げたスティーブ・ウォズニアック氏（愛称ウォズ）。彼が2021年に始めた宇宙系スタートアップPrivateerが、人工衛星データを一般の人でも活用できるサービスを発表しました。 人工衛星シェアサービスとは？ウォズが考える衛星ビジネスは、政府が利用している人工衛星データを一般の人でも使えるようにするのが狙い。 衛星データは高額です。そこで、Privateerが考えたのがライドシェアの衛星データ版サービス。 たとえば、あなたがある地域の衛星データを必要としているとします。Privateerのサービスを介すと、同じ地域のデータが欲しい人を探し、データ収集のコストを割り

「一部の人間で決めるな」　中間貯蔵に住民ら抗議―山口・上関 2023年08月02日20時39分配信 山口県上関町役場を訪れた中国電力幹部（右）を阻止しようとする反対派住民ら＝２日午前、同町 中国電力が「中間貯蔵施設」建設に向けた調査実施を山口県上関町の西哲夫町長に申し入れた２日、反対派住民ら約３０人が町役場に詰め掛け、抗議の声を上げた。中国電の幹部が午前９時前に姿を見せると、「一部の人間だけで決めていい話ではない」「核のごみはいらない」などと訴え、役場の玄関前に立ちふさがった。 山口・上関町に中間貯蔵施設　中国電、関電と共同調査申し入れ 大瀬戸聡常務は「皆さんのご意見も聞きながら検討していきたい」と理解を求めたが、平行線をたどった。面会は予定を１０分ほど遅れて始まった。 終了後、西町長は反対住民らとも面会した。同席した清水康博町議は記者団の取材に、「原発に頼らずに財源を探していこうという動

【8月2日 AFP】イタリア北部は先週、激しいひょうに見舞われ、車の窓ガラスが割れたり、ボンネットがへこんだりする被害が出た。 写真は、北欧系医療渡航支援企業のSOSインターナショナル（SOS International）が、イタリアで被害を受けデンマークへ帰国させた車。 欧州、特に地中海沿岸諸国は今夏、異常気象が発生しており、猛暑や山火事のほか、強風やひょうにも見舞われている。(c)AFP

広島市が作成する平和教育の教材「ひろしま平和ノート」から「はだしのゲン」が削除され波紋が広がっています。学校での平和教育はいまどのような状況になっているのか知りたいと、NHKでは平和教育についてのアンケート調査を実施。すべての広島市立の小学校141校にアンケートを送付し、26校と無記名の学校の103人の教員から回答を得ました。その結果と教員たちへの取材から、平和教育の現在地を読み解きます。 (クローズアップ現代 取材班) (NHKが行ったアンケ―ト) 広島の平和教育　充足度は？難しさは？ 広島市は平和教育を教育の原点、最重要課題と掲げています。10年前からは独自に平和教育プログラムをつくり、「ひろしま平和ノート」という副教材を使った教育を年間3時間、実践しています。プログラムが始まった背景には、広島市教育委員会が行った調査で、原爆投下の年や日時を正確に答えられる小学生が全体の33％にとどま

高畑充希（写真は2018年撮影） 映画『バービー』（8月11日公開）で主人公・バービーの日本語吹き替え声優を務める高畑充希が2日、自身のInstagramのストーリーを更新。映画の米公式SNSを巡る騒動について、自身の思いをつづった。 【画像】高畑充希が声を担当する主人公バービー アメリカでは現在、『バービー』と同日公開となった、“原爆の父”を描く映画『オッペンハイマー（原題） / Oppenheimer』を一緒に鑑賞しようというきっかけで誕生した造語「バーベンハイマー」（#Barbenheimer）がSNSで大流行している。 ADVERTISEMENT そんな中、『バービー』米公式X（旧Twitter）が、「きのこ雲」をポップに描いた非公式のファンアートなどに、絵文字を用いた好意的なリプライを送ったことが物議に。配給の米ワーナー・ブラザースは昨日、メディアに宛てた声明で「先の配慮に欠けた

河井克行元法務大臣の実刑が確定した参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、地元議員が受けた検察の取り調べについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「描いた事件の構図に沿って記憶と異なる供述をさせたもので、不正な検察権の行使であることが明らかだ」などとする声明を発表しました。 4年前の参議院選挙での大規模買収事件をめぐっては、河井元法務大臣から現金30万円を受け取った罪に問われている元広島市議会議員に対し、東京地検特捜部の検事が不起訴にすることを示唆したうえで、現金が買収目的だったと認めるよう促している録音データの存在が明らかになり、ほかの議員や元議員も「取り調べで不起訴を示唆された」などと主張しています。 この問題を受けて、日弁連の小林元治会長は、2日、都内で開かれた会見で声明を発表しました。 声明では、「検察が描いた事件の構図に沿って有罪判決を獲得するために、記憶と異なる供述をさせたもので、不正な

（ＣＮＮ） 造園業を営む５４歳の男性が、痛みを伴う発疹の症状で米フロリダ州オーランドの皮膚科医を受診した。発疹は手足から顔まで広がっていたが、過去に診察した別の医師は原因を突き止められなかった。 皮膚科医のラジブ・ナトゥー氏は生検を行った結果、ハンセン病と診断した。教科書でしか見たことがないような症例だった。 ハンセン病は感染しにくい疾患で、この男性に明らかなリスク要因はなかった。このためナトゥー氏は、フロリダ州中部が予期せぬハンセン病の温床になっているのではないかとの疑問を抱いた。 同氏のチームは今、同様の症例に注意するよう、医療従事者に呼びかけている。 ナトゥー氏のチームが医学誌に発表した研究レターによると、フロリダ州中部で報告されたハンセン病の症例数は、米国の中で最も多い水準にある。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２０２０年に報告された新規のハンセン病の症例数は、米国が１５９例、世

アメリカで公開された映画「バービー」の配給会社、アメリカの「ワーナー・ブラザース」は、原爆を連想させるSNSの投稿に対して好意的とも受け取れるメッセージを出したことについて、8月1日「心から謝罪します」などとする声明を出しました。 アメリカでは、7月21日、映画「バービー」が、日本に投下された原爆の開発を指揮した学者を題材にした映画「オッペンハイマー」と同じ日に公開されました。 映画「バービー」を配給しているアメリカの「ワーナー・ブラザース」は、背後に炎が広がるなか、それぞれの映画の主人公を演じた男性の俳優が女性の俳優を肩に担ぐような画像が添えられたSNSの投稿に対し、映画の公式アカウントから「思い出に残る夏になる」と英語で記したメッセージを、ハートの絵文字を付けて返信しました。 アメリカでは、「バービー」は「オッペンハイマー」と同じ日に公開されたことなどから、SNS上では炎は原爆によるも

ミャンマーで実権を握る軍は、クーデター後から続く非常事態宣言を半年間延長すると発表しました。民主派勢力との戦闘が続いていることを理由に、民政移管に向けた選挙を来年以降に先送りした形です。 ミャンマーでは軍がおととしのクーデターに伴って非常事態宣言を発令し、その後も、宣言の延長を繰り返しながら民主派勢力の抗議デモなどを抑え込んでいます。 ミャンマーの国営メディアによりますと7月31日、軍幹部らで作る評議会で軍トップのミン・アウン・フライン司令官が「武装した暴力が続いている。選挙は時期尚早で用意周到に準備して行われるべきだ。しばらくの間、我々が責任を負う必要がある」と述べ、非常事態宣言の半年間延長が決まりました。 宣言の延長はこれで4回目です。 民政移管に向けた選挙は８月までに行われる予定でしたが、宣言の解除が前提になるため、来年の2月以降に先送りとなりました。 ミャンマーでは軍と民主派勢力な

バングラデシュでデング熱が猛威を振るっている。2023年は例年より早い時期の流行を見せていたが（2023年6月9日記事参照）、7月単月の感染者数4万3,854人、死者204人と報告されており、前年同月（感染者数1,571人、死者9人）比でそれぞれ28倍、23倍と急増している。また、前年の感染ピークだった9月（2万1,932人）のほぼ2倍の感染数となっている。 7月の1日当たりの平均感染者数は1,415人で、病院が満床になっているという報道も見られる（「デーリー・スター」紙7月11日）。在留邦人の中でもデング熱感染が報告されており、引き続き注意が必要だ。 デング熱は、ネッタイシマカやヒトスジシマカと呼ばれる蚊によって媒介され感染する。感染対策としては、長袖や長ズボンなどを着用することで肌の露出を控えることに加え、虫除けスプレーを使用して蚊に刺されないことが重要となる。 感染数などのデータにつ

イラン政府は「前例のない暑さ」を理由に２日と３日を休日にすると発表し、高齢者や基礎疾患のある人は屋内に滞在するよう指示した。アフワーズで２００５年４月撮影（２０２３年　ロイター/Morteza Nikoubazl） ［１日　ロイター］ - イラン政府は「前例のない暑さ」を理由に２日と３日を休日にすると発表し、高齢者や基礎疾患のある人は屋内に滞在するよう指示した。国営メディアが報じた。

イタリア・ローマの円形闘技場「コロッセオ」の近くのタクシー乗り場（2017年2月20日撮影、資料写真）。(c)FILIPPO MONTEFORTE / AFP 【8月2日 AFP】イタリアの独占禁止当局である競争・市場保護委員会は1日、国内主要都市でタクシー不足が深刻化しているのを受け、調査に乗り出したことを明らかにした。 同委員会は、ローマ、ミラノ（Milan）、ナポリ（Naples）でタクシーの待ち時間が長くなっている上、一部のタクシーはカード払いを拒否するなど「深刻な問題」が浮上していると指摘。業界と消費者を守るための方策を検討するとしている。特に、タクシー事業免許の保有者数に関する情報提供を求めている。 タクシー業界は強力なロビー団体で、これまで競争促進の動きに対してはストを打って阻止してきた。とりわけ、免許が増えれば免許の譲渡価格が下がることを懸念し、猛反対している。 人口約28

ウクライナ・キーウ州の小麦畑（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月2日 AFP】ウクライナ産の穀物輸入をめぐり対立を激化させているポーランドとウクライナは1日、互いの外交使節を呼び出した。 ポーランドのマルチン・プシダチ（Marcin Przydacz）大統領補佐官は、同国は「ポーランドの農民の利益」を優先するとして、欧州連合（EU）に対してウクライナ産穀物の輸入禁止措置を延長するよう求めたと述べた。 さらに「ウクライナはポーランドから多くの支援を受けた。数か月前、いや数年前からポーランドがウクライナのために果たしてきた役割について感謝し始めても損はしないはずだ」と付け加えた。 これを受けてウクライナ政府は、ポーランド大使を外務省に呼び出し、「ウクライナ人が恩知らずだとの発言は現実を反映しておらず、容認できない」と伝えた。 一方のポ

macOS 13.5 Venturaでは、位置情報サービスの不具合によりChromeやFirefoxなどのアプリで位置情報を取得できなくなっている場合があるので注意してください。詳細は以下から。 Appleが現地時間2023年07月24日にリリースした「macOS 13.5 Ventura (22G74)」では、2件のゼロデイ脆弱性を含む40件以上の脆弱性が修正される一方、アップデート後にシステム設定アプリの[プライバシーとセキュリティ]から位置情報を利用するアプリの設定ができない/消える不具合が確認されていますが、

ウクライナ侵攻後、ゼレンスキー大統領のファッションをまねたミリタリー系のアパレル商品を販売するビジネスが増えた（写真：AP/アフロ） ロシアがウクライナに侵攻してから1年半近くになる。多くのウクライナ人が「ディアスポラ（移民）」となり国外で避難民として生活している。キーウに生まれ育ち、日本で博士号を取得した作家・ジャーナリストで研究者のオリガ・ホメンコ氏もその一人だ。このほど、ロシアが侵攻した「2月24日」を境に一変したウクライナ人の生活をまとめたエッセイ集『キーウの遠い空　戦争の中のウクライナ人』（中央公論新社）を上梓した。ホメンコ氏は、戦争の中のウクライナ人の生活をどう見たか。本書から、戦時下でビジネスはどう変化したかを描いた節を抜粋して紹介する。（JBpress） 戦時下のさまざまなビジネス 戦争のときも衣食住は必要だ。高齢者や子どもの世話も必要だから、そのためにはお金を稼がないとい

自民安倍系、「植田日銀」けん制　大規模緩和の修正警戒 2023年08月02日07時07分配信 記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長＝１日、国会内 自民党の安倍晋三元首相に近かった幹部らから、日銀の植田和男総裁下の金融政策をけん制する声が上がった。７月２８日に決定した長期金利上限の運用柔軟化が、大規模金融緩和を進めたアベノミクスの修正につながるとみるためだ。政治的圧力が強まれば、日銀の「独立性」を妨げることにもなりかねない。 世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」　「緩和離脱メッセージ」警戒 「緩和姿勢を変えないコミットメント（約束）が守られていくか注視したい」。自民の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見でこう強調。先月３１日の講演でも「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出た。『植田日銀』に目を光らせなければいけない」と、長期金利の上昇を１％まで認めるとした２８日の金融政策決定会合に露骨な不

「よくぞここまで…」 「もう中国に農地を買わせないと農水省が踏み込んだ」 本年9月から、農地を新たに取得する個人や法人に対し、農水省が国籍の報告を義務付ける方針であると伝えられると、右系に近いメディアでは鬼の首でもとったかのように歓迎した。よいことではあるが、はしゃぎすぎである。外資による農地買収の勢いはそれでも止まらないからだ。 以下、新刊拙著『サイレント国土買収』（角川新書）の内容をもとに、農地買収の未来を占ってみよう。 グローバル荘園 ニュージーランド――。 オークランド郊外に農場がある。畑で耕作し、羊の群れを追う労働者がいる。アフリカの人たちだ。農場と牧場を経営するのは中国人である。もちろん土地所有権も持つ。ニュージーランドの国土を使って、中国人が事業を営み、アフリカ人がそこで雇用されている……。そこで産み出された農産物、乳製品、畜産物は、中国本国へ運ばれていく。生産物ばかりでなく

消費者物価の高止まりが続くユーロ圏だが、その中でもドイツの物価上昇は伸びが続いている。 その背景にあるのは構造的な労働力不足と、それに伴う賃金上昇圧力の高まりだ。 ドイツの景気がさらに下振れした場合、EU経済が本格的な景気後退に陥る可能性がある。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧州中央銀行（ECB）は7月27日に定例の政策理事会を開催し、3種類ある政策金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げた。利上げは9会合連続であり、主要な政策金利である主要リファイナンス・オペ金利は4.25%となり、欧州連合（EU）の統一通貨ユーロが誕生（1999年1月）した直後の2000年8月以来の高水準となった（図表1）。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（