関西経済同友会、少子化問題で座談会 若手社員と議論
関西経済同友会は26日、少子化問題に関する座談会を開催した。20〜30歳代の若手社員が参加し、結婚や子育てに関する必要な施策などを経営者に伝えた。同友会は議論の内容をもとに、2025年4月にも企業に求められる役割について提言をまとめる方針だ。
座談会には三菱UFJ銀行や大林組などの若手社員計25人が参加し、約10人の経営者に伝えた。若手社員からは「経済的な不安を解消するためにも賃上げが必要」「長時間労働が是正されればプライベートの時間も確保できる」といった意見が出た。
座談会を開催した少子化問題委員会の早乙女実委員長(三菱UFJ銀副頭取)は「若い世代が結婚や子育てについて何を考えているのか、思い込みではなく生の声が聞けた」と振り返った。提言に向けては「若い世代に響く、地に足のついたものにしたい」と話した。
関西経済同友会は23年に少子化問題委員会を立ち上げ、2年間をかけて提言をまとめていく。永井靖二代表幹事(大林組副社長)は25年度以降は「より幅を広げ『人口減少』という観点で提言をまとめていこうと考えている」と話した。
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