大工が20年で半減　若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。

国勢調査によると、大工の人数は20年時点で29万7900人。40年前の1980年と比べると約3分の1の水準だ。建設業の労働環境に詳しい芝浦工業大学の蟹沢宏剛教授は「建設・土木作業員全体でも人数は減っているが、減り方はピーク期の300万人超から200万人弱へとおよそ3分の2の減少だ。大工の人数の落ち込みは著しい」と話す。

ほかの業種より高齢化も際立つ。20年時点で大工の約60%が50歳以上で、うち30%超は65歳以上だ。一方、30歳未満は7.2%にとどまる。「このままなら、35年前後に約15万人となり、40年代前半には10万人を切る水準まで減る」（蟹沢氏）

若い人材が入ってこない一因は、待遇改善が遅々として進んでいないことだ。建設職人を中心に構成する全国建設労働組合総連合（全建総連）の調査では、大工の年収は最新の21年で、雇用される労働者は約364万円、「一人親方」と呼ばれる個人事業主は約424万円にとどまる。いずれも電気工や鉄筋工など、ほかの分野を含む平均年収を下回っている。

蟹沢氏は「建設業全体では過去約10年で待遇改善は進んだが、小規模事業者が多い大工はこの流れに取り残された」と指摘する。賃金だけでなく、社会保険への加入が徹底していないほか、長時間労働などもなお目立つという。

大工減少は何をもたらすのか。住宅は経済波及効果が大きいだけに警戒感は強い。野村総合研究所の大道亮氏は「今後は人口減を背景に住宅新築は漸減が見込まれるが、予測される大工の減少はこれよりさらに早いペースで進む。人手不足で住宅の供給に制約が生じると、日本経済全体にもマイナスの影響が及びかねない」と話す。

すでに住宅新築の現場では異変が起きている。不動産コンサルタントのさくら事務所（東京・渋谷）が建築主からの依頼で第三者として新築現場を調べたところ、不具合の発生率が上昇している。特に断熱材の設置や耐震性に関わる構造部などの不具合は22年に過去最大となった。同社の田村啓氏は「大工だけでなく、ミスのチェックを担う現場監督らも不足し、現場の疲弊が不具合の増加を招いている」とみる。

さらに田村氏は「新築だけでなく、既存の住宅の修繕で大工の不足の影響が深刻になる可能性もある」と予測する。新築は木材を工場で事前に加工するなど人手不足へ対応する技術開発が進んでいるが、「劣化度合いや作業環境がそれぞれ異なる既存の住宅の修繕は、大工らの技術や経験に依存する部分がより大きい」と懸念する。

住宅の修繕の需要は今後、拡大が見込まれる。18年時点で居住世帯がある住宅約5360万戸のうち、約700万戸は耐震性不足で、新耐震基準でも約3450万戸は省エネルギー基準を満たさない。さらに約849万戸の空き家もあり、改修しなければ再び居住したり売却したりするのが難しい物件も多い。こうした作業の担い手不足の影響は軽視できない。

野村総合研究所の大道氏は「状況を打開するには大工のリスキリングがカギになる」と話す。これまでより幅広い技術を持つ「多能工化」を進めていくという案だ。例えば、新築と修繕の工事を柔軟に行き来できる多様な技術をもつ大工が増えれば「収入や待遇は安定し、若い人材が増えることも期待できる。学び直しは個人に任せるのではなく、建設会社などが育成プログラムを用意し、国も支援する体制が望ましい」と提案する。

（住宅問題エディター　堀大介）