ソニーのカメラ生産、日米欧向けを中国から分離
ソニーグループは日米欧で販売するカメラの生産を中国からタイの工場に移管した。中国の工場は原則、中国向けの製品のみをつくる。米中対立の激化や「ゼロコロナ」政策に伴う都市封鎖で中国を世界的なサプライチェーン(供給網)の中核にするリスクが高まっている。供給網の機能不全の回避に向けて企業が備えを本格化しつつある。
日米欧など中国以外で販売するカメラのほぼ全量をタイの工場での生産に切り替える。米中対立を受...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。
原材料の調達から製造・販売までの流れを指すサプライチェーン。半導体不足や人権問題がビジネスにどんな影響を及ぼすのか。大量の商品を消費者にどう安定供給しているのか。仕組みやニュースの意味をタイムリーに発信します。
サプライチェーンとは 人権デューデリジェンスとは