米政権交代、中国戦略「見直し」4割　関税上げに身構え

企業経営者がトランプ次期米大統領の対中政策に警戒を強めている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、自社の中国戦略を「見直す」または「見直しを検討する」と答えた企業は4割に達した。トランプ氏が経営に与える影響は「マイナス」と答えた企業も4割で、関税引き上げに身構えている。

アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に12月2〜18日に実施し、145社から回答を得た。