弁護士ランキング（日経企業法務税務・弁護士調査）概要

日本経済新聞が日経リサーチと共同で、10月2日から10月25日にかけて、主要536社の法務担当者と弁護士250人にアンケートを実施した。調査対象の企業や弁護士に専用のアンケート票をネットでダウンロードしてもらい、記入後にアップロードしてもらう形で行った。

対象企業は日経500種平均株価の構成企業に加え、非上場の主要企業や法務に力を入れている外資系企業などから日経が独自に選定した。このうち277社が回答し、回収率は51.7%だった。

弁護士は主に企業法務に携わり、活躍が目立つ250人を日経が独自に選んだ。2021年までは150人を対象としていたが、企業法務の業務範囲の広がりや弁護士数の増加などを踏まえて22年から対象数を増やしている。24年はこのうち200人が答えた。回収率は80%だった。

アンケートを通じて企業法務に関連するテーマ別の質問を集計・分析したほか、「今年活躍した弁護士」「頼りがいがある法律事務所」「法務力が高い企業」の各ランキングも作成している。

「今年活躍した弁護士」ランキングでは、「企業法務全般（会社法）」「国際通商・経済安保」「税務」「AI・テック・データ」「消費者対応」の5分野について、それぞれ2人ずつ選んでもらった。企業票のみを集計した「企業が選ぶ弁護士ランキング」と、企業からの票と弁護士からの票の両方を合わせた「総合ランキング」の2種類を作成している。

「頼りがいがある法律事務所」ランキングでは、企業の法務担当者にそれぞれ「頼りがいがある」と感じる法律事務所を2つまで選んでもらい集計した。「法務力が高い企業」ランキングは、弁護士にそれぞれ3社まで挙げてもらい集計した。

各ランキングの集計にあたり、自分自身への投票や著しい組織票など公正な結果をゆがめる恐れがあると思われるものについては日経の判断で除外した。