再エネ賦課金2年ぶり上げ　標準家庭で月836円負担増

経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。

高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている。

政府はコストが高い再生エネによる電力を火力など既存電力よりも高く買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を12年度に始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が10~20年買い取る仕組みで、電気料金への上乗せ分を原資としている。

金額は経産相が特別措置法で定めた算定方法に基づき毎年度決める。再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が再生エネ電力を卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額をもとに算出している。