生成AIの個人利用、日本は9%どまり　中国・米国と大差

総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI（人工知能）を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった。

利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高くなった。

生成AIの具体的な用途を聞いた設問では「既に利用している」との回答は「調べもの」（8.3%）が最多となり、次いで「コンテンツの要約・翻訳をする」（5.9%）だった。ともに1割に届かない。

ただ「ぜひ利用してみたい」と「条件によっては利用を検討する」の合計は7割にのぼっている。総務省は国内利用について「潜在的なニーズがある」と分析している。

企業向けのアンケートでは生成AIを業務で利用している割合は46.8%だった。米国（84.7%）、中国（84.4%）、ドイツ（72.7%）に比べて低い。

活用方針を聞いたところ「積極的に活用する方針」は日本は15.7%にとどまり、中国（71.2%）、米国（46.3%）、ドイツ（30.1%）を下回った。

生成AI活用による影響については「斬新なアイデアや新しいイノベーション」「業務効率化や人員不足の解消」が7割を超えた。一方「情報漏洩などのセキュリティリスクが拡大」「著作権の権利を侵害する可能性が拡大」との回答も7割あった。

総務省は日本企業の特徴として「議事録作成などの社内向け業務から慎重に導入を進めている」と分析した。生成AIの利用推進には「安全・安心なルール整備が必要」とも記した。

米ボストン・コンサルティング・グループによると、世界の生成AI市場は24年に350億ドル（5兆6000億円）で、26年には2倍以上の880億ドルに拡大すると予測する。27年には1210億ドルまで広がると分析しており、金融業界やヘルスケア業界で大きな事業機会が生まれる可能性を指摘する。　

情報通信白書は、1月に発生した能登半島地震で偽・誤情報が拡散した問題も分析した。災害時に偽・誤情報を見かけた人のうち、4人に1人が「知人へ共有、または不特定多数の人に拡散したことがある」と答えた。総務省は「制度面を含めた検討を進める」とした。