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この記事は会員限定記事です編集委員 清水 真人
先の通常国会で、大災害などの緊急事態対応を巡る憲法改正論議が動き出した。自民党、公明党、日本維新の会など5党派は緊急事態でも国会機能を維持するため、議員任期の延長や衆院解散・閉会の禁止などを盛り込む改憲の方向性でほぼ一致。具体的な条文化作業や国会発議への日程作りの機運も出てきたが、なお曲折がありそうだ。
「（2021年9月の）自民党総裁選において、任期中に憲法を改...
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