この記事は会員限定記事です東京都の手厚い少子化対策 周辺3県が「格差拡大」懸念
日経グローカル 地方自治を考える
[会員限定記事]
住む場所にとらわれない子ども施策を――。2024年5月7日、神奈川県の黒岩祐治知事、千葉県の熊谷俊人知事、埼玉県の大野元裕知事の3人が文部科学省や内閣府などを訪れ、「国の責任と財源で子ども施策に取り組む」ことを要望した。東京都が始めた高校授業料の実質無償化における所得制限の撤廃などを受けた対応で、3県は「税源の偏在是正」も国に求めた。東京都知事選が終わり、今後、この問題はどのように展開するのだろ...
地方再生、自治体財政、行政改革、産業振興など自治体・地域に関わる様々なテーマを独自の切り口で徹底調査します。自治体・地域の実力、現状、課題を明らかにし、自治体経営だけでなく、地域経済の実態把握に、ビジネス展開のヒントに役立つ情報をお届けします。
こちらもおすすめ(自動検索)
