米政権「対アジアで経済連携強化を」CSIS共催シンポ

日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで基調講演したジョン・ハムレCSIS所長はバイデン米政権の対アジア政策について「貿易政策、経済政策（の強化）が必要だ」と述べ、軍事分野以外でも連携を深める必要性を訴えた。

ハムレ氏は中国の台頭でアジアを巡る安全保障環境が劇的に変化し、日米同盟の重要性がかつてなく高まっているとの見解を示した。バイデン政権下で米中間の緊張はさらに高まったとし「中国が受け入れざるを得ない大きな価値観を掲げることが重要だ」と主張した。

バイデン政権が貿易面でもアジアとの連携を深める必要性を強調した。東南アジア外交についても「現在のアプローチは失敗している」と明言。軍事面に偏った対アジア政策を見直すように促した。トランプ前政権が交渉から離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）に中国が加盟申請したことにも触れ、米国が加盟に後ろ向きなのは「間違いだ」と重ねて批判した。