台湾情勢「民主主義への圧力」　防衛相、CSIS共催シンポ

日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。特別講演で話した岸信夫防衛相は台湾周辺で中国軍の活動が活発になっていると訴え「民主主義への圧力といえる」と強調した。

岸氏は防衛費が国内総生産（GDP）比0.9%前後で推移し、2%目標を持つ北大西洋条約機構（NATO）より低いと指摘した。

「中国は日本の4倍もの国防費を計上する。日本がこのままでいいかは広く議論があってしかるべきだ」と語り、日本の防衛費の増額に意欲を示した。

中国海警局が沖縄県尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す状況についても説明した。南シナ海では「中国は軍事拠点化を継続し、一方的に活動をエスカレートさせている」と述べた。

北朝鮮が変則軌道のミサイルの発射を繰り返している。岸氏は「状況は複雑にして対応が困難なものになっている。世界におけるあらゆる動きが、世界のそこかしこで民主主義を危うくしている」と訴えた。

岸田文雄首相が国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を表明した点にも言及した。自衛隊と米軍の共同訓練に触れ「同盟の対処能力は地域と世界の安定のために危機に対する大きな抑止力になり得る」と話した。

岸氏に先立ち、CSISのジョン・ハムレ所長がオンラインで講演した。バイデン米政権のアジア政策について「貿易政策、経済政策（の強化）が必要だ」と話し、軍事以外でも連携が大切だと指摘した。

中国の台頭でアジアの安全保障環境が激変し、日米同盟がかつてなく重要になったと説明した。バイデン政権の東南アジア外交は「失敗している」と述べ、貿易分野での協力を促した。

ハムレ氏は中国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟申請したことに触れ、参加に慎重な米国に関して「間違いだ」と批判した。