東京の人口、自然減続く　内外転入者に依存

総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2014年1月1日時点）で、東京都は人口増加率がトップとなった。都心回帰の流れで、23区はすべて転入者が転出者を上回り、外国人増加数も全国2位となった。ただ、都の日本人の自然増減は3年連続の減少で、自らは人口を増やすことができず、全国から集める構図が鮮明となっている。

東京都の人口は前年比0.54%増の1320万2037人だった。出生者数と死亡者数の差である「自然増減」は、全国的に自然減の自治体が大半だが、23区では12区で自然増となり、中でも港と世田谷の2区は千人以上も増えた。離島の御蔵島村は1.26%増と全国の市区町村別でトップだった。

ただ、都内全体では149人の自然減。さらに、日本人だけに限ると1578人の自然減となり、昨年の2609人減に比べると縮小したが、3年連続でマイナスが続く。

これを埋めるのが転入者と転出者の差である「社会増減」で、1年間に7万1423人増えた。市区町村別にみると、江東、大田、世田谷の3区で5千人以上増え、23区中22区が千人以上増えた。市町村で千人以上増えたのは武蔵野、府中、多摩の3市のみなのに比べると都区部の増加は目立つ。千代田区は社会増によって、人口増加率が3.59%と全国の市区でトップとなった。

さらに、都内は外国人も3735人増加しており、埼玉県に次ぐ増加数だ。社会増が2306人、自然増が1429人とともにプラス。市区町村別にみると社会増のトップは新宿区（461人）で、自然増も含め外国人が最も増えた区となった。外国人の間で知名度が高く、仕事で来日する場合にも新宿で物件を探す外国人は多いという。

一方、自然増加のトップは江東区（133人）だ。湾岸部のマンションで中国人などの子育て世代を多く受け入れているのが背景。2位の江戸川区はインド人コミュニティーが根づいていることで知られる。