公債特例法不成立なら「年金財政に影響」　野田財務相

野田佳彦財務相は25日午前の閣議後記者会見で、2011年度予算関連法案のうち赤字国債を発行するための「公債特例法案」が野党の反対で成立しない場合の影響について「国民生活と経済に大きな影響が出てしまう。年金財政にも影響がある」と指摘した。

そのうえで「そんなことをしていいのかということは国民にも判断していただくことになる」と野党をけん制した。

公債特例法案が成立しない場合、赤字国債発行が不可能になるほか、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するための財源が確保できない。公債特例法案が必要になる財源は合計40.7兆円で、一般会計の歳入総額（92.4兆円）の44%に上る。〔日経QUICKニュース〕