南海トラフ地震、10県153市町村で最大震度7も

内閣府の有識者検討会は31日、東海、東南海、南海地震を起こす「南海トラフ」で、これらの想定震源域が連動し、最大級の地震が起きた場合の津波高と震度分布の推計を公表した。関東から四国の太平洋側6都県23市町村で最大20メートル以上の津波が予想され、震度7の地域は10県153市町村に及ぶ。避難などで被害を抑える「減災」に向け、自治体や企業は防災計画の見直しを迫られそうだ。

想定震源域内にあり、海抜18メートルの防波壁を整備中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）付近では最大21メートルの津波が到達し、地盤は2.1メートル隆起する。推計が原発の再稼働問題に影響を及ぼす可能性もある。

有識者検討会は南海トラフで最大級の地震発生時の震度や津波高を推計した（テレビ東京）

検討会は東日本大震災の教訓を踏まえ、想定を「数百年に一度」の地震から「千年に一度起こりえる最大級」に変更した。想定震源域を従来の約2倍に拡大し、震度はマグニチュード（M）9.0、津波は9.1と想定。15パターンの地震について地点ごとに最大の震度や津波高を推計した。

2003年の前回推計では津波高が20メートル以上の自治体はなかったが、今回は高知県黒潮町で最大34.4メートルと推計。東京都新島村で同29.7メートル、静岡県南伊豆町で同25.3メートルなど、10メートル以上は11都県90市町村（前回は2県10市町）に及ぶとした。

　静岡、和歌山、高知の3県の一部は、地震発生から約2分で高さ1メートルの津波が到達。東京都（島しょ部）や愛知、三重、徳島、愛媛、大分、宮崎の各県でも3～13分で到達すると推計した。

前回推計では、7県35市町村（約300平方キロメートル）とされた震度7の地域は約7千平方キロメートルと20倍以上に拡大。震度6弱以上は24府県687市町村（前回は20府県350市町村）に及ぶとした。

31日記者会見した検討会座長の阿部勝征・東京大名誉教授は「津波到達時間が数分の地域は、揺れている最中に避難しないと巻き込まれる。どう逃げるか、対策を強化してほしい」と強調した。

検討会は6月までに死者数や建物倒壊戸数などの被害想定を公表。今秋には経済被害の想定も示す。国の中央防災会議も夏までに当面の応急対策をまとめる。また中川正春防災担当相は31日、来春までに対策大綱をまとめる考えを示した。

政府の地震調査委員会の長期評価では、従来の東南海地震（M8.1前後）が今後30年以内に起こる確率は70%程度。南海地震（M8.4前後）は同60%程度。2地震が連動するとM8.5前後になるとしている。東海地震はM8.0程度で88%の確率で起こるとの参考値を示している。今回の推計は、より巨大な地震を想定しており、発生確率は示されていない。