ETF市場改革への期待（十字路）

7月2日から上場投資信託（ETF）市場のマーケットメーク制度が始動した。証券会社やHFTとも呼ばれる高速取引行為者が、所定の数量以上の売買を可能にするような気配表示義務を負う。

ETFは様々な株価指数に連動する投資信託で、一般的なオープン投信に比べて信託報酬などコストが低い。取引所に上場され、株式と同率の手数料で売買でき、リアルタイムで価格が変動する。

海外では、機関投資家の積極的な投資などでETFの市場規模と取引高が拡大している。日本でも東証が投資運用会社に商品開発を働きかけ、200銘柄以上が上場しているが、一部を除けば売買高が極端に少ない。

そこで市場の流動性を高めるために導入されたのがマーケットメーク制度だ。現在、野村証券など証券会社2社と、高速取引行為者3社がマーケットメーカーとなり、約100銘柄の気配表示を行っている。

東証は流動性の高い銘柄だけを選んで気配表示することは認めず、最低でも500万円以上の売買を0.8%程度のスプレッドで可能にするよう求めるなど、厳しい義務を課す。他方、義務を履行したマーケットメーカーには手数料の割引などのインセンティブが提供される。

これまで1日に数万円程度の売買しか成立しなかった銘柄の注文状況を見ると、マーケットメーカーによるとみられる比較的大きな注文が、理論価格に近い水準で出されている。

制度が始まったばかりで、まだ一般投資家の認識も不十分だ。売買高押し上げ効果が顕著に表れているとはいえないが、今後への期待は大きい。かつて筆者は本欄で、流動性を欠く東証ETF市場での国際分散投資は困難と指摘したが、ようやく夢が現実のものとなろうとしている。

（野村総合研究所フェロー　大崎貞和）