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この記事は会員限定記事です霞が関2018
政府は2月6日、保育所に入れない待機児童の解消などを目指す「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。この法案の特色の1つは待機児童解消の財源を企業の拠出金に求めたことだが、その法案づくりの過程で思わぬトラブルがあった。大企業グループが早々に了承したにもかかわらず、中小企業の意見を代表する日本商工会議所がぎりぎりまで応じなかったのだ。体力のない中小企業には厳しい内容だったからと思いがちだが、そ...
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