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この記事は会員限定記事です政府は27日、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨時国会に提出する方針を固めた。連合の容認方針の撤回にかかわらず、連合が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。2015年の法案提出以来、塩漬けとなってきた同制度の早期導入を狙う。
脱時間給制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントらを...
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