働き方改革関連法の効果検証へ 厚労省が有識者会議
働き方改革関連法の効果検証へ 厚労省が有識者会議
厚生労働省は残業時間の上限規制を導入した働き方改革関連法の効果を検証するため、11月にも有識者会議を立ち上げる。有給休暇の取得率向上や労働時間の削減といった課題を洗い出す。関連法のひとつである労働基準法に反映し、2025年通常国会への法改正案の提出をめざす。
政府は19年の関連法施行で、残業時間を最大年720時間までとする措置や労働時間によらず成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の導入を…
