13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？ だとしたら、なぜ税金は必要なの？」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行す... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス
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物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。 石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。 このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。 その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
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コロナ禍で“盛況”だった「MMT」はやはりインフレで破綻した
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 on Twitter: "2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE"
2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE
｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか
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■社会学者の伊藤昌亮さんに聞く 「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起き…
tii on Twitter: "税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO"
税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞 2020年12月23日 より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後
日本では絶対に危険な｢MMT｣をやってはいけない
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日本の財務省が20日に実施した20年利付国債入札は不調となり、超長期国債の利回りが軒並み急上昇した。日本銀行が巨額の国債買い入れを縮小する中、投資家不在への懸念が強まった格好だ。30年国債利回りは1999年の入札開始以来、過去最高となる3.14％を付けた。 利回りの上昇はバンガードやＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントといった国外投資家を引き寄せており、国内投資家も後に続く可能性がある。 関連記事：日本の30年国債、値下がりで買いの好機－バンガードとブルーベイ 「日本国債の価格低下は米国債市場に影響し、より深刻な問題になる」とサラベロス氏は指摘。「日本の資産が国内投資家にとって魅力的な選択肢となれば、米国からの資金流出がさらに進む可能性がある」と続けた。 日本は最大の米国債保有国であり、３月末時点での保有高は１兆1300億ドル（約162兆5000億円）相当。何年も続いた超緩和金融政策の
国民民主党「政調第１・第２合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。 活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」について以下の通り議論を交わしました。 【高井】財務省はＭＭＴについてどのように考えているのか？日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと財務省も認めているはず。 【角田次長】財務省はＭＭＴをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。 【高井】ＭＭＴは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないの
｢MMTは法的に底が抜けている｣という根本的誤解
コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。 しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。 特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。 これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。 しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。 MMT批判「4つの誤解」 例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。 「MMTの課題は実用化が困難
Noah Smith “The NYT article on MMT is really bad – The fringe ideology’s star is falling, and puff pieces will not resuscitate it-” Noahpinion, February 7, 2022 ニューヨークタイムズがMMTを持ち上げる長文記事を出した。その名も「勝利への階段を登る時*」だ。この記事はTwitter上にいるほとんどすべてのマクロ経済学者の怒りを引き起こしたけれど、それも無理なからぬ話。この記事は、今俎上に上がっている論点や政策議論の現状についてほとんど理解していないことが丸わかりだし、美麗字句を並び立てることで、それが占めてもおらず見合いもしない重要で中心的な位置へと異端イデオロギーを持ち上げているんだ。 MMTについて書く前にマクロ経済学者に訊いて
もうすぐ授業を始めないといけないが、昨日話題になっていたメディアの切り抜き動画について、さっとコメントしておきたいと思う。 動画は、ブルームバーグTVからの切り抜きで、『ブルームバーグ・サーベイランス』〔番組〕の司会トム・キーンが、JPモルガン・アセット・マネジメントのCIOボブ・ミシェルと話している。キーンは初めにこう切り出す。 「ストーニー・ブルック（大学）のステファニー・ケルトンは、世界を変えました。現代貨幣理論（MMT）を世に出したのです。しかも私たちは今ある種のMMTの実験をしているところですが、金融メディアはこのことについて十分に報道していません。誰もが心なしか、この理論がなくなってしまえばいいと願っているからです。これほどの影響を与えているものに対して不公平な扱いです。」 議論の続きでは、MMTの「実験」には、パンデミックに対抗するための大規模な財政支援（と多額の財政赤字）だ
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
現代貨幣理論（MMT）を考える（1） 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」
「税は財源ではない」ってやつ
最近Twitterでよく見るけど、よく見すぎて流石に胡散臭くなってきた。 著名なとこだとキクマコ先生(専門は物理学とかで経済じゃなかったよね)とかが、「日本はいくら国債を刷っても原理的に破産しない、増税は財務省の陰謀」みたいなことを盛んに言ってるじゃん。 あと「税は財源じゃありません」みたいな漫画もよくバズってる。 自分も「日本はずっとデフレなんだから、すぐ増税とか言う前にもっと金刷っても良いんじゃないの」くらいは思ってたよ。 でもここまで国債万能説みたいに言われると流石に「わかったわかった、じゃあ全部国債でやってみてくれよ」って疑問が湧いてくるよね。 上記のような人たちに言わせると、「財源にできる国債の余裕がまだある」とかではなく、「日本はいくら国債を刷っても大丈夫」「原理的に破綻しない」だそうだ。 じゃあもう全部それで良いじゃん。防衛費とか言わずに社会保障も科研費も採算の取れないローカ
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
MMT創始者｢国債は発行せず金利もゼロでいい｣
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現代貨幣理論（MMT）を考える（2） 現代貨幣理論（MMT）は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ（物価上昇）にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。 これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。 「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」（サマーズ元米財務長官） 「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」（ラガルド・前国際通貨基金専務理事） 本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。 「デフレ脱却に有効」 政府が国債の増発を続けれ
「国の借金はまだまだできる」「GDP比1000%でも大丈夫です」元内閣官房参与・浜田宏一が“バラマキ合戦”批判に反論（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
財務省は、東大法学部出身者の多い役所らしく理屈をこねるのが上手な官庁です。私も内閣官房参与として官邸に行った際、彼らが政治家をうまく説得するようすを見てきました。矢野さんは一橋大学の経済学部ご卒業のようですが、あの論文には、法律家集団である財務省の性格がよく出ていると感じました。 【画像】「MMT理論の根幹は正しい」 「ショッピングや外食や旅行をしたくてうずうずしている消費者が多い」（だから国民は給付金など求めていない）と書くのは、自分の結論に都合のよい人間像を証拠もなく作りあげているだけです。こういったところにいかにも財務省らしいところが出ています 経済は、理屈で勝っても、現実に合っていなければしようがない世界です。いくら政治家を説得できても、現実の経済が違ってしまったのでは話にならない。経済は、実際の人やモノの動きを事実として見つめる必要があり、ときに理屈では説明がつかない局面もある。
そもそもMMTとは？近年、「MMT」（現代貨幣理論）なる言葉を耳にする機会が増えてきた。 「通貨発行権を持つ国の国債はデフォルトしないので、政府が膨大な借金を抱えていても問題はない」 端的に言えばそういう理屈だが、巨額債務を抱えているにもかかわらず、インフレも金利上昇も起きていない現在の日本の状況を説明する理屈として、注目されているようだ。 ２月には、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆院議員が財務省とやりとりし、角田隆主計局次長から「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」という言葉を引き出している。 先に言っておけば、欧米諸国の経済学界では、「MMT」は新たな経済理論として認識されていない。 理屈の中身はケインズ、シュンペーターらが残した標準的な経済理論を原型に、会計論など様々な理論を加味して導かれたもので、そこに何ら新鮮味はないから
ステファニー・ケルトン「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても、インフレが起きない限り何の問題もない」 | 現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「公的債務への誤解」
日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。 米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。 そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。 そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。 ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務
9日の債券市場は日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ1か月ぶりに1.5％台まで上昇しました。参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、市場関係者からは、財政の規律が緩むのではないかといった懸念が投資家に広がり、国債の売りにつながったという指摘が出ています。 債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。 9日の債券市場では国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは1.5％台まで上昇しました。 先月4日以来、およそ1か月ぶりです。 長期金利は今月1日の時点では1.3％台でしたが、最近は上昇のペースが速くなっていて、償還までの期間がさらに長い30年ものと、40年ものの利回りも大きく上昇しています。 参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会はトランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、16日から金融政策を決める会合を開き、日本時間の18日未明に結果を発表します。 金融市場ではFRBが雇用の減速を踏まえて景気を下支えするためいまのトランプ政権の下で初めてとなる利下げに踏み切るとの観測が強まっています。 記事の後半には飯田香織解説委員の解説も掲載しています。 目次 雇用減速が鮮明に 相次ぐ人員削減 高級車の販売店 利下げへの期待感で販売増 FRBは16日から2日間、金融政策を決める会合を開いていて、日本時間の18日午前3時に結果を発表します。 金融市場ではFRBがこのところのアメリカの雇用統計で経済を支えてきた雇用の減速が鮮明になっていることを踏まえて景気を下支えするため0.25％の利下げに踏み切るとの観測が強まっています。 トランプ大統領はFRBに対してこれまで繰り返し利下げを求めていて、FR
「貨幣がなぜ受け取られるのか」はなぜ神学論争とは言えないのか - 断章、特に経済的なテーマ
まあ、ちょっと話題になっていたので便乗する。どうしてこう便乗ばっかりしてんのか、というと 自分で話題を作る能力がないからじゃ。。。。(´･ω･`) なんか異種格闘技をやってうまくいかなくて、IWGPに行ったらそっちもうまくいかなくて、 で、天龍が来て話題になったらそっちに手を出そうとしていたころの橋本みたいな感じで みっともないな。いや、橋本はなんだかんだで 最後はそれなりにきちんと身を遂げたからいいけど、おいらと来た日には50も半ば過ぎでまだ これだからねえ。。。(´･_･`) 貨幣をなぜ個人が保有しようとするのかについては、実際いろいろある。 問題は、社会全体としてみたとき、特定の貨幣がこうした個々人の欲求を支えるに足る 資産でありうるのは何故か、どのようなメカニズムによってそれが支えられているのか、 という話だ。そんなん、だれがなぜ貨幣を欲しがるかなんてこといくら積み重ねたって意味な
「私たちは普段何を基準に品物やサービスを選んでいるのか」「景気を良くするためにはどのような政策が必要なのか」など、一個人の消費活動から国家の財政まで幅広く研究する学問が「経済学」です。 経済学は内容によって様々な学問領域に分類され、例えば個人消費や企業活動の分析は「ミクロ経済学」、国の景気動向や経済成長などについての研究は「マクロ経済学」の対象とされるのが一般的です。なかにはスポーツと経済を結びつけて考える「スポーツ経済学」という分野もあるほど、研究対象の広い学問です。 今回紹介する「現代貨幣理論」はマクロ経済学の一つといえます。 現代貨幣理論（MMT/エムエムティー）ってなに？ 現代貨幣理論とは名前の通り貨幣や金融の仕組みを理解し、それを基に経済政策の分析などを行う理論です。英語表記の「Modern Monetary Theory」の略称で「MMT」ともいい、「現代金融理論」と呼ぶ場合も
Stephanie Kelton, “House Members’ Letter to Pelosi Mostly Barking Up the Wrong Tree”, The Lens, Aug 9, 2021 CNNの主任議会特派員マヌ・ラジューは昨日、下院議員が共同で作成している書簡の草稿を紹介した。草稿の作成には、ジョシュ・ゴットハイマー（ニュージャージー州選出）、ジャレド・ゴールデン（メーン州）、カート・シュレーダー（メーン州）、ヴィンセンテ・ゴンザレス（テキサス州）、エド・ケース（ハワイ州）、フィーレマン・ヴェラ（テキサス州）などの民主党下院議員が携わっている。彼らはこの書簡を通じて、上院が最終合意に達し次第、〔ペロシの提示する金額よりもずっと少ない〕5500億ドルの超党派インフラ法案を下院で単独採決するようペロシ議長に要求している。ペロシ議長は、上院民主党が調整法案を成立さ
Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 1”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, May 6, 2021 「現代貨幣理論（MMT）には、〔制度的な〕力関係（power relations [1] … Continue reading ）の理論がないので欠陥がある」という言説をよく目にする。批判者の中には、このことを、「MMTにはインフレの理論もない」という主張に結びつけて語る人もいる。 そして、そうした力関係がどのようにしてインフレを引き起こすのかを理解していないのであれば、MMTはインフレに対する解決策を提案することができないとして、雇用のバッファー・ストック（緩衝在庫）などの概念を非難し始める。これらの批判は、政策論争の保守側からではなく、いわゆる「左派」からのものである。もっとも、このような中傷をしている
10年ものの国債利回り 一時 1.385％まで上昇 | NHK
17日の債券市場、17日朝に発表されたGDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことで日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかとの見方が広がり、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.385％まで上昇しました。 長期金利は、日本国債が売られて価格が下がると、上昇するという関係にあり、住宅ローンの固定金利のほか、定期預金の利息などにも影響します。 17日の債券市場では代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、午後に入って一時1.385％まで上昇し、2010年4月以来、14年10か月ぶりの高い水準となりました。 10年ものの国債の利回りは、アメリカの長期金利の高止まりを受けて、このところ上昇傾向が続いています。 市場関係者は「GDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことで、投資家の間で、日銀が早期の追加利上げに踏み切るとの見方が広がり、長期金利が上昇
仮にMMTが正しくても｢特効薬にはならない｣訳
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Why Are Democrats Bragging About Plunging the Private Sector into Deficit? Posted by Stephanie Kelton Aug 2, 2022 民主党はインフレと戦うために財政赤字を削り続けようとしているが、景気後退を防ごうともしている。頑張ってね。 先週、私は偶然にも、CNBCのSquawk Boxでバイデン大統領の経済顧問の一人、ジャレッド・バーンスタインのインタビューを目にした。インタビュー内容の大半は、最近発表された景気後退に関するホワイトハウスの声明ーー現状は景気後退に陥っているのか、それとも景気後退に向かっているのか、あるいは景気後退を回避できる立場にあるのかーーに終始していたが、番組のホストの一人が、あなたや政権の他のメンバーは、民主党内の「極左」議員を政策運営にもうこれ以上参加させるつもりは
ビル・ミッチェル「現代貨幣理論（MMT）入門」（2023年10月）
MMTは、財政赤字の規模そのものに焦点を当てるべきでないと強調している。主流派の経済学者は財政比率（公的債務の対GDP比など）にこだわる。しかし、責任ある政府であれば、支出全体を完全雇用と整合的な水準に維持するために必要な赤字は何でも許容する。それ以上でも以下でもない。財政の持続可能性とは、働きたい人なら誰でも働くことができる包容力ある社会を維持するという政府の責任を果たすことである。 １．はじめに 本稿『現代貨幣理論（MMT）入門』は、筆者（ビル・ミッチェル）が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政
「この借金をどうやって返すのか」なぜ日本だけ増税なきバラマキが許されるのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
コロナ禍で膨らんだ財政赤字をどう穴埋めするのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「さらなる財政出動、日銀の国債買い取りを主張する政治家やMMT論者、統合政府論者は無責任極まりない。選挙イヤーの今こそ増税の議論をすべきだ」という――。 【図表】主な国の債務残高 ■財政出動と増税をセットで示した米政権 アメリカのバイデン大統領は、3月31日、8年間で2兆ドル(約220兆円)を投じる長期経済政策の計画を発表した。すでに成立した200兆円規模の経済対策から矢継ぎ早に大規模な財政出動を発表した。 米国の借金は対GDP比で131％。比率で言うと日本の半分に過ぎない。それなのに共和党はさらなる巨大財政支出に反対し、これ以上の財政悪化を食い止めようとしている。 一方のバイデン大統領も財政悪化にはそれなりに配慮し、その財源として、トランプ前大統領が引き下げた法人税率を
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国の借金、1317兆円で過去最大 2024年12月末時点 - 日本経済新聞
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「ＭＭＴ」に対する財務省のあきれた見解 - 高井崇志（タカイタカシ） ｜ 選挙ドットコム
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「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 | 文春オンライン
「いくらでも借金できる？」現代貨幣理論＝MMTの真相 | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
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現代貨幣理論（MMT）ってなに？分かりやすく解説
ステファニー・ケルトン「MMTの『レンズ』が映し出す下院議員たちの誤り」（2021年8月9日）
ビル・ミッチェル「MMTと『力関係』について- Part 1」（2021年5月6日）
ステファニー・ケルトン「なぜ民主党は民間部門を赤字に陥れることを誇っているのだろう？」（2022年８月２日）
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