中国の国営テレビは香港に駐留する中国の人民解放軍が定期的な部隊の交代を行うため、装甲車などが香港に入る映像を伝え、香港で続く抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。 香港では１国２制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。 映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。 香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。 一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いとい

国際的に確立した「日本海」の呼称をめぐって、アメリカ・ニューヨーク州の教育局が、州議会議員の求めに応じて州内の公立学校に対し、韓国政府が主張する「東海（トンヘ）」という呼称も併記するよう通知していたことがわかりました。 通知の文書では日本海は「2000年以上にわたり、世界中の人々が東海とみなしてきた」という記述があるほか、この地域の地理を教える際には歴史的な経緯などにも注意して教えるよう記されています。 通知は民主党の２人の州議会議員の求めに応じたもので、州議会議員の１人はみずからのウェブサイトで経緯を説明し、選挙区内の韓国系住民からの「高い関心」があったため、教育局の幹部と面会して要請したとしています。 通知に法的拘束力はありませんがニューヨークにある日本総領事館は、通知の内容について抗議しました。 アメリカでは韓国系の住民によって「日本海」と「東海」の双方の呼称を併記するよう求める州法

公式な場で「おもてなし」のために和服の装いをしているのが女性のみというのは非常に問題ではないでしょうか。写っていないだけで和服の男性も同じ位いたわけではないのでしょう？「おもてなし」を女性のみに担当させる感覚自体が性差別的であるこ… https://t.co/4nGDeVHS9O

韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

日本による輸出規制とそれに対する韓国政府の対応を整理した「もう負けない」という題目の小冊子を韓国政府が発行し、配布に乗り出したことが27日までに分かった。28日に予定されている日本政府による「ホワイト国（輸出審査優待国）からの韓国排除」を前に、「克日」のメッセージを改めて発したものとみられる。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月2日、日本がホワイト国リストから韓国を排除する決定を下したことについて「われわれはもう日本に負けない」と述べ、与党・共に民主党は党代表室に設置された横断幕などにこの文言を記載している。 「大韓民国政府」名義で発行されたこの小冊子は53ページからなり、その中で日本による輸出規制措置の問題点を指摘し、それに対する韓国政府の立場が説明されている。これについてある元外交官幹部は「政府の公式文書に堂々と『反日』を掲げるのは不適切ではないか」「反日を国是として掲げて

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２９日、２０２０年度（１～１２月）国防予算案を１９年度比７．４％増の５０兆１５２７億ウォン（約４兆３７００億円）と策定したと発表した。同案は９月３日に国会に提出される。削減なく国会審議を通過すれば、１７年度には４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は初めて５０兆ウォンを超えることになる。国防部は、最近の不確実な安全保障環境を踏まえ、韓国軍が全方位からの安保脅威に主導的に対応できるよう国防力強化に集中的に投資していると背景を説明した。 ２０年度国防予算案のうち、防衛力改善費は１９年度比８．６％増の１６兆６９１５億ウォン。国防予算全体に占める割合は０６年の防衛事業庁の開庁以来で最も高い３３．３％となる。軍需支援や教育・訓練の強化、将兵の福祉向上などのための戦力運営費は６．８％増の３３兆４６１２億ウォンとした。 予算案を項目ごとに見ると、核・大量破壊兵器の脅威への

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 財務省は、7月のフッ化水素の韓国向け輸出量が479トンだったと発表した 前月比で83.7％減少しており、同月4日からの輸出規制強化措置が響いた形に 韓国企業への影響が鮮明化すれば、韓国が反発するのは必至とみられる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに

二〇一八（平成三十）年の県内の観光客入り込み数は五千六百三十三万六千人で、前年に比べて百八十四万二千人（３・４％）増加した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前の二〇一〇年の五千七百十七万九千人と比べ９８・５％に回復した。県が二十七日、発表した。 過去十年間の観光客の推移は【グラフ】の通り。方部別では、中通りが二千五百七十五万一千人で最も多く、前年比６・１％増だった。会津地方は千九百五十一万七千人で同１・５％増、浜通りは千百六万八千人で同０・５％増だった。 七つの圏域別では、県北は千四百二十一万八千人で前年より８・３％伸びた。二〇一八年三月に伊達市にオープンした道の駅「伊達の郷りょうぜん」が新たに調査対象となり、百三十万人を集めた。観光種目別では、道の駅を含めた「その他」が千四百十万九千人となり、全体の２５・１％を占めた。 入り込みの多い観光地では、磐梯高原（北塩原村）は行楽シーズ

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。

財務省が29日に発表した7月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国向け輸出量は479トンで前月比83.7％減少した。輸出額は32.6％減の4億円だった。日本政府が7月4日からフッ化水素を含む3品目の韓国向けの輸出管理で規制を強化したことが響いたとみられる。韓国企業への影響が鮮明化すれば、韓国が反発を強めるのは必至。日韓関係が一段と悪化する可能性がある。 輸出規制が強化された他の2品目は「フッ化ポリイミド」と「レジスト」だが、いずれも他の品目と同じ分類にまとめられているため、輸出量や金額は把握できない。

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は２９日、日本産の農水産物に対する放射能および食品安全性検査を来月２７日までの１カ月間行い、結果を即時公開すると発表した。 同市は市民団体「市民放射能監視センター」と合同で、日本産の農水産物８０品目、加工食品８０品目の計１６０品目を集め、ソウル市保健環境研究院で検査する計画だ。 鷺梁津水産市場、可楽農水産物市場、大型スーパーで流通している日本産活魚などの農水産物、輸入食品、日本産原料を使用した菓子などが検査対象になる。 検査結果はソウル市ホームページ（http://news.seoul.go.kr/welfare/nuclear#list/1）、ソウル市食品安全情報ホームページ（http://fsi.seoul.go.kr/front/index.do）で即時公開される。 ソウル市の羅伯柱（ナ・ベクジュ）市民健康局長は「日本産輸入食品の放射能汚染に対する

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日の閣議で「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲（わいきょく）する日本政府の態度が被害者たちの傷や痛みをこじらせている」と批判した。島根県の竹島についても「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」とした上で、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると強調した。 文氏は、日本の植民地支配からの解放を記念する８月１５日の「光復節」の演説では、日本への対話呼び掛けに重点を置くなど批判のトーンを落とした。しかし、日本政府が２８日に輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外するなど態度の変化がなかったことを受け、強硬姿勢に回帰したとみられる。（共同）

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

京都アニメーションの放火殺人事件で亡くなった25人の氏名が8月27日に公表された。7月18日の事件発生から40日。8月2日に公表されている10人の氏名と合わせ、事件で亡くなった35人全員の身元が公表されたことになる。 被害者の実名報道をめぐっては、被害者の遺族や京都アニメーションが公表に否定的だったことから、SNSでは「実名報道は必要ない」という意見が多かった。

「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ

韓国最大安保団体である在郷軍人会（郷軍）が２９日に計画していたハリー・ハリス駐韓米国大使招請安保講演を突然延期した。 郷軍は２８日「急変しつつある安保状況に関連して（ハリス大使の）招請講演の時期を暫定延期することにした」として「行事の推進過程でご迷惑をおかけしたことにご理解をお願いする」と明らかにした。ハリス大使は２９日午前１１時から戦争記念館のクリスタルボールルームで「韓半島（朝鮮半島）の安保情勢と韓米同盟の強化」をテーマに講演する予定だった。 郷軍関係者は「ハリス大使の講演は護国報勲の月である６月に行おうとしたが、事情上先送りされてきたもの」とし「日本が韓国をホワイトリストから除外した状況で、不必要な誤解を招きかねないという点を考慮した」と話した。彼は「米国大使館にこのような意向を伝えたが、ハリス大使側も『敏感な状況で講演するのが負担になった。改めて日程を話し合おう』という反応を見せた

ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の