独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

大型贈与特例制度である、

教育資金の一括贈与と結婚・子育て資金の一括贈与の

適用期限がだんだん迫ってきています。

どちらも来年（2019年）3月31日まで。


　〇 教育資金の一括贈与とは、
　　 30歳未満の子や孫への教育資金1,500万円までの贈与が非課税。
　　 教育費以外での使用、使い切れなかった部分は課税対象。

　〇 結婚・子育て資金の一括贈与とは、
　　 成人で50歳未満の子や孫への贈与1,000万円まで非課税。
　　 （ただし、結婚費用上限300万円）
　　 贈与者の相続発生時残高は相続税の課税対象。


これまでの利用者数の推移は下図のようになります。




圧倒的に教育資金の一括贈与制度のほうが使われているようです。


これらの制度は、使ったほうがいい場合と使う必要がない場合が存在します。

残り期間が迫ってきていますが、その必要性の有無を十分吟味のうえ、

判断するようにしましょう！！

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