地震保険料１５～３０％値上げ方針固まる！！

2012-10-24(18:29) /
損害保険

１０／２４付、朝日新聞デジタルの記事によれば、

政府と損害保険各社は、２０１４年４月をめどに、

家屋向けの地震保険の保険料を１５～３０％の範囲で値上げする方針を

固めたことがあきらかになりました。

地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する

公的な保険です。

今回の値上げ理由は、皆様の予想のとおり、東日本大震災での保険金支払いに伴い、

今後の地震被害に対応するための「準備金」が不足していることによります。

具体的には、地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払うのですが、

東日本大震災前は準備金が２．３兆円ありましたが、震災後の保険金支払いで

「準備金」を１兆円程取り崩しました。

東日本大震災に係る地震保険の支払についての詳細は、下記を参照ください。

日本損害保険協会　東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額について↓
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2012/1206_01.html

首都直下型地震が起きたら　保険金の支払いは最大３．１兆円ともいわれています。

これだけでも、すでに「準備金」が不足している状態です。

地震保険への加入率が急増している中、さらなる「準備金」の積み増しは急務のようです。

地震保険は最長期間５年ですが、加入を希望されてみえる方は、

この機会に５年分一時払いして現在の保険料率の恩恵を

最大限受けられてはどうでしょうか。

なお、地震保険は単独では加入できません。火災保険に付帯して加入します。
（似たような保険で、地震費用保険等がありますが、こちらは単独加入できます）

現在加入中の火災保険に中途付帯することも可能です。

また今後、火災保険も最近の自然災害の多発に伴い、保険料の値上げが予想されます。

１～５年ごとの更新にされてみえる方や満期までの期間が数年の方などは、

２０～３０年等の長期契約を検討されてみてはいかがでしょか。

地震保険料値上げ記事はこちら↓
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012102307920.html

再度、地震保険制度の確認をしたい方は下記をご覧ください。

財務省ＨＰ　地震保険制度の概要はこちら↓
http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

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