なんか、盛り上がってるよね~
東京新聞にわかりやすい地図があったよ・・
この米英指定の危険海域ってところで海賊が多発してるんだけど。
CTF150パトロール海域っていうんだね・・しらなかったよ・・
東京新聞より
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に護衛艦やP3C哨戒機の派遣を検討している防衛省は、憲法や自衛隊法の制約から現地で多国籍軍の枠組みに入らず、個別対応する方針であることが二日、分かった。だが、探知した海賊船の情報は多国籍軍に提供し、部隊の運用調整のため自衛官を多国籍軍に派遣する。
ソマリア沖の海賊対策を行う多国籍軍は、欧州連合(EU)と米国主導の二つある。中国、ロシア、インドなどは個別対応だ。
EUはアデン湾で「アタランタ作戦」(司令部・英国)を展開し、英、仏、独、ギリシャの駆逐艦が参加。(1)国連世界食糧計画(WFP)の船舶の護衛や一般商船のエスコート(2)商船に特殊部隊が乗船する-という二種類の護衛を行っている。
米国は中東のバーレーンに司令部を置き、さまざまな海軍作戦を展開中。米主導の多国籍軍「混成任務部隊(CTF150)」が洋上監視を続けるインド洋に先月八日、新多国籍軍CTF151を立ち上げ、海賊の取り締まりを始めた。
海上自衛隊は、新テロ対策特別措置法(給油新法)を根拠にCTF150で洋上補給を続けているが、憲法九条で禁じた武力行使につながるおそれがあるとして多国籍軍には入っていない。
CTF151の活動は「攻撃しても武力行使にならない」と日本政府が判断した海賊の制圧が中心とはいえ、武力行使とみなされる「国または国に準じる組織=一部のテロ組織」との交戦を否定していない。このため、CTF151への参加は困難と判断した。
EUのアタランタ作戦は海賊対策に特化しているが、海自護衛艦は自衛隊法の海上警備行動を根拠に派遣されるため、可能な活動は「日本関係の船舶を守る」ことだけ。
EUのように「護衛を希望するすべての船舶」を守ることはできず、摩擦の原因になりかねないとして、やはり参加を断念する方向だ。
だが、「一般的な情報提供は問題ない」との政府見解に従い、P3C哨戒機が探知した海賊船情報は米軍やEUに提供。多国籍軍司令部への連絡官派遣も計画している。
(東京新聞)
あのね・・mewさんもかいてるけどさ・・国会できちんと話し合わずどんどん決めちゃっていいの?という気持ちがあるのね。たかが、お玉んちのコメント欄でもこれだけ意見が飛び交ってる・・・・
昨日紹介していた赤旗の記事の中のアジア海賊対策地域協力協定ですが・・
小泉元首相が提唱したんだね・・・(なぜここを書かないんだろう・・赤旗さん・?)この取り組みでマラッカ海や峡の海賊は激減したと報じてるので、じゃあ、この協定って何してたんだろうと調べてみた・・
日本国際研究所 ホームページより
2007年2月2日、マラッカ海峡(タイ領内)で初の日本、タイ、マレーシア3カ国の海上保安組織による海賊対策合同訓練が行われた。1999年、同海峡において発生した「アロンドラ・レインボー号」襲撃事件以来、日本は同海峡沿岸国各国と日本の二国間による合同訓練を実施してきた。
また、合同訓練の他に、インドネシア、フィリピン、マレーシアへは各国の海上保安組織の制度・整備支援、人材育成を目的とした専門家の派遣、タイからは海上保安大学校への留学生受け入れなど、東南アジアにおける支援を行っている。
このような取り組みの他にも日本は、マラッカ海峡の海賊対策に取り組んでいる。その一つに「アジア海賊対策地域協力協定(Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia: ReCAAP)」(*1)がある。同協定は、小泉前首相が、2001年11月にアジアの海賊問題に有効に対処するための地域協力の法的枠組みの作成を提案したことに始まり、2004年11月東京で日本、ASEAN10カ国、中国、韓国、インド、スリランカ、バングラディッシュの16カ国により採択された。日本は、2005年4月28日にシンガポールで署名式を行なった。
同協定は22条の条文から成っており、協定の主な目的は以下の3点である 。
① 海賊に関する情報共有センターの設立。
② 情報共有センターを通じた海賊に対する情報共有体制・協力体制の構築。
③ 同センターを共有しない締約同士の二国間協力の促進
本協定は、締結国が10カ国に達した時点で、条約の寄託国であるシンガポールに通告してから90日後に発効するとされていた。採択から約1年半が経過した昨年6月に10カ国に達し、9月4日に発効した。同年11月28日シンガポールにて第1回総会が開かれ、29日にシンガポールに情報共有センターが設立され、初代事務局長に伊藤嘉章(国連代表部公使)が選出された。
現在の締約国は、日本、シンガポール、ラオス、タイ、フィリピン、ミャンマー、韓国、カンボジア、ベトナム、インド、スリランカ、中国、ブルネイ、バングラディッシュの14カ国である。
マレーシアとインドネシアは、マラッカ・シンガポール海峡(マ・シ海峡)への域外国の関与に関しては消極的態度を取り続けており、締約国になるには至っていない。
本協定の第一の目的である情報共有センターの設立は昨年達成できたので、今後は協力体制(監視、事件が起こったときの共同行動)の構築が達成されるかどうか注目される。
本協定は、東アジア共同体の議論と絡めて考えても、安全保障問題における機能的な面での積み上げとして、また日本のイニシアティブが発揮されたものとしても期待を抱かせるものである。東アジアにおける多国間協力が経済的側面から安全保障の対象まで含む協力へと進化できるかどうかのテスト・ケースとなると考えられる。
しかし、締約国を見ても分かるとおり、今回合同訓練は行ったものの、マレーシアは同協定の締約国にいたっていない。マ・シ海峡をはじめ、海賊多発地域である海域国の2国(マレーシアとインドネシア)がいまだ締約国になっていない。今回の合同訓練でも、マレーシア海上法令執行庁(*2)は参加しておらず、同協定への締約とともに、マレーシアとインドネシアへ、海賊問題に対する多国間枠組みへのより積極的な参加を働きかける必要があるだろう。
*1 協定の全文は、日本外務省のホームページを参照のこと。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/pdfs/kyotei_s.pdf
*2 マレーシア海上法令執行庁(Malaysia Maritime Enforcement Agency: MMEA):海上警察、海事局、漁業局、税関など10以上の関係機関により行なわれていた海洋における法令業務を一元化し、効果的に実施するために設立されたもの。2005年2月に発足、同年11月30日に運用が開始されている。
このやり方で海賊が激減した事実を踏まえてるんだね。
効果的に海賊を減らすことが一番大事なんだとお玉は思うのね。ただし、日本は日本らしい国際貢献の在り方を主張し、主導してほしい・・自衛隊を派遣すること自体が本当に海賊を減らすことにも、そしてノウハウのない海自が本当に独自で日本の船を守ることにつなげられるのかにも、実は疑問を持っていて・・・・心の奥には自民党はとにかく集団的自衛権をなし崩しに行使したいんだよね・・と思えちゃう・・でもそういう風にばかり言いたくないんだよね。お玉は。
本当に役に立つ、効果のあることは海賊を武力で押さえつけることだけではないと思う、もちろん危険にさらされた船は守るべきだし、襲われたら応戦しちゃうのも仕方がない(そうしなきゃ死んじゃうんだから)
役に立てない自衛隊を出すことでは日本にはメリットないと思うんだよね。アメリカに言われて、国連を言い訳に出てきただけだよね・・って思えちゃう・・
お金も人も効率よく使おうよ・・ってなことを実は役人や自衛官や国際的な組織にいる人は知っていて、政治家たちがそういうことを知らないふりしてるだけじゃないのかな???最近お玉とランキングのしのぎを削る山本一太さんにぜひお聞きしてみたいな… いつもいつも、お玉を応援してくれてありがとう!!そしてポチしてくれて、ありがとう! ↓お読み頂けましたら、どうかポチッとお願いします。
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