吉村知事「大阪都構想」の必要性強調　副首都化、具体策を国に要望へ

　大阪府の吉村洋文知事は7日、大阪の「副首都化」に向けて、代替すべき首都中枢機能や、東京圏と並ぶ経済圏の形成に必要な規制緩和策などを検討し、12月中旬までに取りまとめるよう府幹部らに指示した。府と大阪市で国に要望する。

　自民党と吉村氏が代表を務める日本維新の会は、来年の通常国会で副首都の関連法案を成立させることで連立合意した。高市早苗首相は、就任後初の所信表明演説で「首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ」と明言。両党による6日の与党実務者協議会では、新たに協議体を作って議論することが決まった。

　こうした国の動きを受けて、府・市では7日、副首都推進本部会議を開催。吉村氏は「国家として副首都を目指す方向性が決まった」と述べ、検討項目に、東京で大規模災害が発生した際に大阪が代替する機能と必要な施設▽国の出先機関との連携強化▽規制緩和▽交通などの都市機能の増進▽二重行政解消のあり方――などを挙げた。

　吉村氏は会議後、報道陣に「本気で副首都を目指すなら、大阪市と府が一つに合わさった強力な行政機構が必要だ。いわゆる大阪都構想だ」と語った。

　一方、「（都構想の）具体的な制度設計をするとなれば、法定協議会になるが、民主的なプロセスを経ずに立ち上げるのは違うと思う。法定協を12月中にやることは考えていない」と述べた。【鈴木拓也、加藤明子】