「女性役員ゼロ」は1.5％　プライム上場の経団連会員企業

　経団連は16日、会員企業の役員に占める女性比率などに関する調査結果を公表した。女性役員を一人も登用していない東証プライム上場企業は減少し、経団連会員企業で1・5％、プライム上場企業全体で4・2％となった。一方で、社内人材の登用の遅れは依然として課題となっている。

　政府は、プライム上場企業の役員に占める女性の割合を「2030年までに30％以上」にする目標を掲げている。23年12月には新たな数値目標として、プライム上場企業の女性役員の割合を25年までに19％に引き上げ、女性役員の登用がない企業の割合をゼロにする目標を打ち出した。

　経団連の調査は24年7月時点で行い、取締役と監査役、執行役について調べた。対象となったプライム上場企業は1637社で、このうち経団連会員企業は716社。