トリガー条項、3党協議に暗雲　国民民主の玉木氏が与党側に反論

　自民、公明両党と国民民主の3党による政策協議の行方に暗雲が垂れこめている。3党はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について協議してきたが、先の臨時国会で国民民主が岸田内閣不信任決議案に賛成。これを受けて与党は2024年度与党税制改正大綱でトリガー条項に関する記載を見送った。公明の石井啓一幹事長が15日の記者会見で3党協議の継続に異を唱えると、国民民主の玉木雄一郎代表がすぐさま反論するなど溝は深まっている。

　協議は、岸田文雄首相が3党による検討を求め、11月に開始。凍結解除を求める国民民主は23年度補正予算案に賛成したが、13日に採決された岸田内閣の不信任案を巡っては自民党派閥の裏金疑惑などを理由に賛成に回った。与党側はこの対応を問題視し、当初検討していた税制改正大綱へのトリガー条項に関する記載をとりやめた。