背景に多額の「教団マネー」　日韓トンネル構想が推進された理由とは

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1981年に提唱したとされる「日韓トンネル」構想。旧統一教会の友好団体が九州北部に広大な土地を取得していたことが明らかとなり、背景には多額の“教団マネー”の存在が浮かんだ。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以降、改めて旧統一教会の活動が問題視される中、多くの学者や政治家も関与してきた日韓トンネル構想の今を追った。

韓国側からの視察者「年間2000人」

　「元々は牛の放牧場やったとですよ。牛もおらんけんというて（父親らが）売ったとです」。豊臣秀吉の朝鮮出兵の拠点となった名護屋城跡にほど近い佐賀県唐津市の山間部。斜面地に農地が点在するのどかな地域に、旧統一教会の友好団体「国際ハイウェイ財団」（東京）が所有する土地がある。所有者をさかのぼって行き当たった農家の男性（67）が経緯を話してくれた。

　牛の放牧地だった一帯は83年以降、市内の会社が次々に買収した。その後、男性も知らぬ間にトンネル構想のための斜坑が掘り進められた。用地外からはハングルの看板や坑口が見える。「韓国に近いからここになったんでしょう。本当にトンネルができるとは思っとらんですよ」。男性はそう話した。

　毎日新聞は財団に用地内での取材を依頼したが、財団は「応じられない」とした。毎日新聞が入手した用地内で昨年秋撮影された写真には…