安倍晋三元首相銃撃事件

事件概要

事件当日の状況

　事件が起きたのは第26回参院選の投開票日2日前の7月8日午前11時半ごろだった。奈良市の近鉄大和西大寺（やまとさいだいじ）駅前で演説中だった安倍氏が背後から銃撃され、心肺停止状態で奈良県立医科大付属病院に運ばれたが、同日午後5時3分に死亡が確認された。

　山上容疑者は安倍氏の後ろから近づき、約7メートルの地点で最初の発砲をした。しかし、弾が命中しなかったことからさらに接近し、今度は約5メートルの距離から2回目を撃った。1回目の銃声を聞いた安倍氏は後ろを振り向き、数秒後に放たれた2回目が命中したとみられる。

　山上容疑者は現場で警察官に取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された（殺人容疑に切り替えて送検）。周囲には多くの聴衆がいたこともあり、銃撃や事件直後の混乱した様子を撮影した動画がツイッターに複数投稿された。

　司法解剖の結果、安倍氏の死因は失血死と判明した。左上腕部から入った銃弾が左右の鎖骨付近の動脈を損傷したことが致命傷だった。

山上容疑者の供述

　事件を受け、奈良県警は奈良西署に捜査本部を設置して事件の解明に乗り出した。捜査関係者によると、山上容疑者は動機について、特定の宗教団体の名前を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が、この団体を国内で広めたと思って恨んでいた」などと供述したという。

　この宗教団体は韓国発祥の世界平和統一家庭連合（旧統一教会、日本では2015年に名称変更）。山上容疑者は、母親が宗教団体に少なくとも約1億円を献金して破産し、家庭が崩壊したとした上で、当初は団体の最高幹部を襲撃しようとしたものの接触が難しかったことから、団体と関わりがあると思った安倍氏を狙ったという趣旨の供述をしている。

　安倍氏の祖父にあたる岸信介元首相（故人）の名前も挙げ、「そもそも団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙うようになった」とも話したという。

　山上容疑者は、事件前日の7日夜に安倍氏が選挙応援に駆けつけた岡山市の演説会場に入ろうとしていたことも奈良県警の捜査で判明した。だが、受付で氏名や住所の記載を求める対応が取られており、襲撃を断念したとされる。

　19年10月には愛知県内であった世界平和統一家庭連合の集会で、来日した最高幹部、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を火炎瓶で襲撃しようとしたが、会場に入れず断念したという。

　山上容疑者は当初、団体幹部の襲撃を考えていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で団体幹部の来日が難しくなり、襲撃のタイミングを失っていたとされる。そうした中で今春、団体の友好組織が開いた行事に安倍氏が寄せた動画メッセージを視聴した。奈良県警は、この動画視聴がきっかけで安倍氏にも強い反感を抱くようになったとみている。

　奈良地検は7月22日、山上容疑者の事件当時の精神状態を調べるため鑑定留置を奈良地裁に請求し、地裁は同日付で認めた。

　鑑定留置は7月25日から2023年1月10日まで実施され、刑事責任能力を問えると判断した地検は同年1月13日、山上容疑者を殺人と銃刀法違反（発射、加重所持）の罪で起訴した。

凶器の拳銃

　捜査関係者によると、事件に使われた手製の拳銃は銃身が約40センチあった。銃身の金属筒2本をテープで巻いて固定していた。山上容疑者の供述によると、一つの筒から一度に6発の弾を同時に発射できるという。県警が流れ弾を捜したところ、現場から約90メートル先の立体駐車場の壁に弾痕とみられる穴が複数発見され、弾丸のような金属片も確認された。

　山上容疑者は2021年春ごろから手製銃の製造を始め、22年2月ごろまでに完成させたとみられる。事件後の家宅捜索では、自宅から複数の手製銃のようなものなどが見つかった。

　「約1年前から、銃を作るたびに山の中で試射をしていた」という趣旨の供述もしているという。県警が奈良市南部の山中を捜索したところ、建設会社の資材置き場周辺に木製の板やドラム缶が見つかり、拳銃の弾が打ち込まれたような痕が確認された。

　山上容疑者は「団体の関連施設で手製銃の試し撃ちをした」とも供述している。試射は事件前日の7月7日未明だったとみられ、奈良市内の団体関連施設と隣接するビル付近で、銃で撃たれたような痕が確認された。

容疑者の人物像と家族

　山上容疑者は3人きょうだいの次男として生まれた。1999年、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校を卒業。高校時代は応援団に所属し、おとなしい性格だったとの証言がある。教員だった女性は「非常に真面目で、甲子園に出る野球部の壮行会で懸命に激励する姿を覚えている」と話した。

　山上容疑者の伯父によると、山上容疑者の母親は山上容疑者が小学生だった91年、旧統一教会に入った（団体側は98年ごろに入信と説明）。

　父親は山上容疑者が4歳の頃に自殺し、一つ年上の兄も2015年ごろに自殺した。一方で、母親は宗教活動にのめり込んでいったという。父親の生命保険金を含めて少なくとも約1億円を献金し、02年に自己破産した（団体側は14年までの約10年間に計5000万円を返金したと説明）。

　伯父は生活に困窮した一家に経済的な支援を続けたが、母親は献金をやめなかったという。山上容疑者が大学進学を断念したのは経済的な理由からだったとされる。

　防衛省関係者によると、山上容疑者は02年8月から3年間、海上自衛隊の任期制自衛官として広島県呉市の呉基地などで勤務した。

　自衛官は原則として1年に1回程度、小銃を取り扱う訓練を受ける。1回あたりの訓練は約30時間。実弾射撃のほか、小銃の一部を分解して組み立てたり整備したりして銃の構造を学ぶ。山上容疑者もこうした訓練を受け、銃に関する知識を得た可能性がある。

　伯父によると、山上容疑者は海上自衛隊在籍中の05年1月に自殺未遂を起こしている。当時は24歳で、この7カ月後に海上自衛隊を退職した。

　その後は職を転々とした。近年は大阪府内の人材派遣会社に登録し、20年10月からは京都府内の工場に派遣されていた。フォークリフトで荷物を運ぶ業務を担当。平日の週5日働き、約20万円の月収を得ていた。22年3月、同僚から業務の手順違反を指摘され、同僚を怒鳴りつけるトラブルを起こした。

　これ以降、無断欠勤が目立つようになり、有給休暇を消化した上で5月15日に仕事を辞めた。直後に再就職した大阪府内の会社も約3週間で辞め、事件当時の所持金はほぼ底をついていたとみられる。生活費を工面するため、消費者金融などから借金を重ねていたことも捜査関係者への取材で判明した。

　山上容疑者は県警の取り調べに対し、「生活が行き詰まる前に殺害計画を実行する必要があった。7月に入って最終的に決心した」という趣旨の供述をしているという。

　人材派遣会社によると、山上容疑者の履歴書にはフォークリフトのほか、宅地建物取引士など多数の資格が書かれていた。趣味は「映画鑑賞、読書、PCゲーム」。工場の責任者は「当初は遅刻や欠勤もなく真面目だったが、急に口調が荒くなり、反抗的な態度を取るようになった」と語った。

事件を示唆する手紙、SNS

　山上容疑者が事件直前、安倍氏殺害を示唆する手紙を松江市の男性に送っていたとみられることが明らかになった。

　この男性は旧統一教会を批判する内容のブログを運営。封筒の消印から、事件前日の7月7日に岡山市内から投函（とうかん）されたとみられる。

　手紙には、旧統一教会との因縁は「約30年前」として「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の10代は過ぎ去りました」と記されていた。自分の一生を「歪（ゆが）ませ続けた」と教会を強く批判する内容が印字されていた。

　安倍氏については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」とし、「最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と位置付けていた。

　「安倍（元首相）の死がもたらす政治的意味、結果、最早（もはや）それを考える余裕は私にはありません」と結ばれていた。

　また、山上容疑者は2019年ごろからSNS（ネット交流サービス）で、母親が信仰する宗教団体を恨む投稿を続けていたとみられる。「恨むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」（19年10月）、「オレが14歳の時、家族は破綻を迎えた。統一教会の本分は、家族から巻き上げさせたアガリを全て上納させることだ」（20年1月）などと投稿されていた。

旧統一教会が会見

　事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が7月11日に東京都内で記者会見した。田中会長は、山上容疑者の母親は1998年ごろから会員になり、2002年に破産したとみられると説明。「（山上容疑者の母親が）破綻したことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と述べた。

　また、田中会長は団体と安倍氏との関係について「会員や顧問ではない」としつつ、「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがある。（同連合などが進める）世界平和運動に関しては賛意を表明してくれた」と語った。

　旧統一教会は80年代以降、不安をあおって高額のつぼなどを売りつける「霊感商法」との関わりが指摘された。また、創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が決めた信者同士の組み合わせによって大規模な合同結婚式が行われ、日本の有名歌手らも参加したことで社会問題になった。09年には特定商取引法違反などの容疑で警察の摘発が相次いだ。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、連絡会結成から21年末までの34年間で受けた相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る。団体側は「09年以降はコンプライアンスを徹底し、トラブルはない」と説明するが、同連絡会には09年以降も相談があるという。

奈良県警本部長が謝罪

　奈良県警の鬼塚友章・本部長は事件翌日の7月9日に記者会見し、「警護、警備に問題があったことは否定できない。本部長として痛恨の極み」などと謝罪した。安倍氏の警護計画書は自ら承認したと説明し、「さまざまな問題点を早急に確認し、対策の見直しを図る」と述べた。

　安倍氏は、近鉄大和西大寺駅北口のロータリーで演説中に銃撃された。周囲には警視庁のSP（セキュリティーポリス）を含む複数の警察官がいた。

　現場にいた記者によると、警察官が2発目の被弾を防ぐために安倍氏を押し倒したり、覆いかぶさったりする動きは見られなかった。

　捜査関係者によると、安倍氏の後方の警護を担当していた警察官は「道路を走る自転車などに気を取られ、容疑者に気付かなかった」と奈良県警などの調査に説明しているという。

警察庁長官も責任認める

　警察庁の中村格（いたる）長官は7月12日、臨時の記者会見を開き、「警察としての責任を果たせなかった。極めて重く受け止めている。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。全国の警察トップの警察庁長官が個別の事件で責任を認める発言をするのは異例だ。

　警察庁は同日、警備の問題点と改善すべき点を調査する「検証・見直しチーム」を発足させた。

　警察幹部によると、近年の遊説中の警備は、聴衆がヤジで演説を遮るトラブルを警戒することに重点が置かれていた。強固な殺意を持った人物が離れた場所から銃器で攻撃することを念頭に置いた警備体制の確立が課題となる。

　警察庁は1992年に当時自民党副総裁だった金丸信氏が演説中に右翼団体構成員から銃撃された際、要人警護のあり方を見直した。今回はより抜本的な見直しを進める方針だ。

警察庁が検証結果公表

　警察庁は８月２５日、銃撃事件の警護態勢について「警護計画に明らかな不備があったため、警護員が適切に配置されず、後方警戒の空白を生じさせた」とする検証報告書を発表した。

　また同日、警察庁の中村格（いたる）長官が辞職する意向を明らかにした。警察トップとして事実上の引責辞任。奈良県警の鬼塚友章本部長は「適切な警護計画を作成しなかった」などとして減給処分を受け、３０日付で辞職した。

　報告書によると、奈良県警は６月２５日に茂木敏充・自民党幹事長が同じ場所で街頭演説をした際にトラブルがなかったことから、この時の警護計画を安易に踏襲。警察官を若干増員しただけの、ほぼ同じ内容の計画を作成した。後方の危険性についても具体的に検討しなかった。

　報告書は、後方を主として警戒する警察官を１人しか配置しなかったことや、その警察官が後方だけでなく前方にも注意を払うよう指示を受けていた点も問題視した。後方担当の警察官は前方を注視しつつ、事件直前に後ろを通過した自転車などに気を取られ、発砲まで山上容疑者を把握できなかった。

　警察庁は再発防止策についても併せて公表した。これまで事前の情報収集や警護計画の作成などは都道府県警に委ねられていたが、今後は要人が訪れる場所▽演説や視察、講演など要人の活動内容――などのケースごとに警察庁が警護計画の基準を設け、都道府県警がそれに基づいて計画を作成しているかをチェックする。

過去の主な要人襲撃事件

　首相経験者が襲撃されて死亡した事件は戦後、例がなく、戦前の1909（明治42）年に伊藤博文元首相がハルビン駅で銃撃され、死亡した。

　このほか原敬首相が21（大正10）年に東京駅で刃物で刺されて死亡したほか、浜口雄幸首相は30（昭和5）年に東京駅で銃で撃たれた後、翌31年に死亡した。また、5・15事件（32年）や2・26事件（36年）でも犬養毅首相や首相経験者らが亡くなった。

　戦後に首相や閣僚経験者、政党幹部が狙われたケースとしては、安倍氏の祖父にあたる岸信介首相（当時）が60年に首相官邸で右翼活動家に刺されて重傷を負った。同じ年には、浅沼稲次郎・社会党委員長が17歳の少年に刺殺された。