公立の女子高校生の妊娠　３割が「自主退学」

初の実態調査　安易な退学勧告しないよう要請を通知

　女子高校生の妊娠をめぐり文部科学省は３０日、初の実態調査を公表した。２０１５～１６年度に公立高校が把握した妊娠は２０９８件で、うち３割が自主退学していた。高校中退は「貧困の連鎖につながりやすい」と指摘されているが、学校の勧めによる自主退学も１．５％（３２件）あった。文科省児童生徒課は「重く受け止める」とし、都道府県教委などに安易な退学勧告を行わないよう要請する通知を出した。

　調査は全日・定時制の全公立高計３５７１校が対象。妊娠・出産を理由にした自主退学のうち、学校の勧めによる自主退学３２件は、学業継続を希望しているか、退学の希望が明確でないケースだった。学業を継続したのは、産前産後を除き通学３７．１％▽転学８．５％－－などだった。また５校では、妊娠を理由とした懲戒基準が設けられており、文科省は今後詳細を調べる。