東京都議会自民党が業界団体との交流名目で設置し、会計報告が対外的に公表されていない研究会の会費の8割に、税金を原資とする政務活動費(政活費)が充てられていたことが分かった。複数の自民都議は実態がほとんどない研究会もあると指摘しており、年約1000万円の政活費の使途が事実上不明となっている。
会費は自民に現金で集まる仕組みとなっており、都議からも「一部の議員しか使途が分からないブラックボックス」と批判の声が出ている。
今月公開された2015年度の政活費の収支報告書や領収書の写しによると、自民が運営し、会費が発生する研究会は10団体前後あり、全所属議員56人(当時)が参加している。
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