未来を信じ、未来に生きる。

０７年分政党助成金
庶民の家計は火の車なのに――
税金山分け３１９億円 共産党除く６党

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　二〇〇七年十二月分の政党助成金が二十日、受け取りを請求した各党に交付されました。この結果、〇七年の各党交付総額は自民党百六十五億九千五百万円、民主党百十億六千三百万円、公明党二十八億六百万円、社民党九億六千八百万円、国民新党三億二千九百万円、新党日本一億七千八百万円となりました。

　政党助成金は赤ちゃんからお年寄りまで一人あたり二百五十円、年間三百十九億四千万円もの税金が、四回（四月、七月、十月、十二月）に分けて配られます。金額は一月一日を基準日として申請した政党の議席と国政選挙の得票に応じて算定されます。七月の参院選で議席を大幅に減らした自民党は、当初の見込み額から五億一千六百万円減。一方、議席増となった民主党は五億七千万円増となりました。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成制度が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。

　十二月分の各党交付額は次の通り。

　自民党四十億一千九百万円、民主党二十九億八百万円、公明党六億八千五百万円、社民党二億三千万円、国民新党九千二百万円、新党日本四千二百万円。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月21日(金)「しんぶん赤旗」)

０８年度予算財務省原案
社会保障を圧縮
大型事業は軒並み増額
一般会計は８３兆６１３億円

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　福田自民・公明政権が初めて編成した二〇〇八年度予算の財務省原案が二十日の臨時閣議で各省庁に内示されました。額賀福志郎財務相は記者会見で、「『骨太の方針２００６』で定められた『歳出改革』を確実に進めることができた」と表明。社会保障削減と庶民増税を国民に押しつけ、大企業を応援する小泉内閣以来の「構造改革」路線を継承する予算案となりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、談話を発表し、「苦しむ国民に背をむけている」と厳しく批判しました。

　予算の規模を示す一般会計は、〇七年度当初予算比０・２％増の八十三兆六百十三億円。国債の新規発行額は〇七年度当初予算より八百四十億円少ない二十五兆三千四百八十億円と、四年連続で減額しました。「財政健全化に向けて強い意思を示した」（額賀氏）というものの、その中身は、社会保障関係費の「自然増」抑制などによるものです。

　社会保障分野では、高齢化に伴い七千五百億円と見込まれる「自然増」分を、診療報酬・薬価等改定による削減と政府管掌健康保険への国庫負担削減で二千二百億円圧縮しました。具体的には、政管健保の国庫負担を大企業の労働者らが加入する被用者保険に肩がわりさせます。また、三年かけて段階的に廃止するとした生活保護の母子加算を〇七年度に引き続き削減します。

　一方、「成長力強化」を口実に、大型公共事業については軒並み増額。三大都市圏環状道路は二千五十三億円（〇七年度当初予算比１・８％増）、スーパー中枢港湾の整備は六百一億円（同１４・７％増）などとなっています。

　海外派兵型予算や軍事利権への批判の高まりにもかかわらず、軍事費は四兆七千七百九十三億円（同０・５％減）と五兆円規模を維持しました。米軍への「思いやり予算」は二千八十三億円と同九十億円の減額にとどまりました。

　生活保護下げ見送り

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　二〇〇八年度予算原案について財務省が内示した二十日、厚労省は、生活保護（扶助）基準の引き下げを都市部を含め、見送ったことを明らかにしました。同省は、低所得者の消費水準と比べ生活扶助が高いとして引き下げを検討していました。「引き下げはさらなる貧困を招く」との批判と国民の反対運動が見送りに追い込みました。

　同省の研究会「生活扶助基準に関する検討会」の委員全員が、生活扶助基準の引き下げに懸念を表明していました。

　三分の一ずつ削減し〇九年度に廃止するとしている母子家庭への加算の削減（二年目）については実施。「ダブルワークをしている実態を知っているのか」と撤回を求める声があがっています。

世論と運動の勝利
　全国生活と健康を守る会連合会の辻清二事務局長の話　引き下げの見送りは、国民世論と運動が国の政治を動かしたもので、国民の勝利です。母子加算、老齢加算を元に戻させ、生活扶助基準を下げさせない運動をさらに強めていきます。

再派兵費２２億円
新テロ法案は未成立なのに
０８年度予算原案

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　財務省は二十日に内示した二〇〇八年度予算案の軍事費に、海上自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案が国会で成立してもいないのに、四月から六月末までの再派兵経費約二十二億円を盛り込みました。三月末までの経費は、〇七年度予算のなかで支出する方針です。

　七月の参院選で参院は派兵反対の野党が多数を占めています。それでも対米公約のインド洋再派兵を強行しようとする福田・自公政権の米国いいなりの姿勢があらわれています。

　また、在沖縄海兵隊のグアム移転などの在日米軍再編経費は大幅増の約五百二十九億円（二百十六億円増）。このほか〇七年度補正予算案にも百七十一億円を計上しています。

　軍事費総額は、〇七年度まで防衛省予算に組み込まれていた安全保障会議経費（三億円）や、別枠扱いとされている在日米軍再編経費を加えると、四兆七千七百九十六億円。財務省は「聖域なき見直し」と胸を張りますが、実際には０・５％減（二百二十億円減）にすぎません。

　軍事費
疑惑のなか５兆円規模
米軍再編・「ミサイル防衛」…

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　財務省が内示した二〇〇八年度の軍事費は、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者逮捕を発端に防衛省・自衛隊の装備調達をめぐる疑惑に対して国民の怒りが広がっているにもかかわらず、これまでの約五兆円規模をあくまで維持し続けるものになっています。

２１６億円増
　〇七年度予算で初計上した在日米軍再編経費は、今回の財務省原案では大幅増の五百二十九億円（二百十六億円増）となりました。「ミサイル防衛」関連経費は、〇七年度に比べ若干減ったものの、千七百十四億円です。いずれも、日米の軍需企業などが利権の対象にして群がっている事業です。

　たとえば在日米軍再編に基づく在沖縄海兵隊のグアム移転事業には、守屋容疑者に接待を繰り返した宮崎元伸容疑者の「日本ミライズ」や、同氏が専務を務めていた軍需専門商社「山田洋行」が参入しようとしていました。また、東京地検特捜部が、防衛省への捜索の際、米軍再編に関する資料を多数、押収したとも報じられています。

　特捜部が家宅捜索した「日米平和・文化交流協会」（秋山直紀常勤理事）が主催団体の一つになり、毎年、米国と日本で開いている日米安全保障戦略会議―。そこで日米の軍需企業などが声高に求めているのが、「ミサイル防衛」システムの日本への配備のいっそうの推進です。

　現在、進めているシステムの導入経費だけでも、一兆円をつぎ込む計画です。同時並行で開発を進めている次世代の迎撃システムを導入すれば、経費はさらに膨らみます。その巨大利権に軍需企業や政治家、防衛省幹部が群がっているのです。

　これだけの疑惑が指摘されても、福田・自公政権が在日米軍再編や「ミサイル防衛」を進めるのは、いずれも米国の要求があるからです。

　米軍再編も「ミサイル防衛」も、ブッシュ米政権が掲げる先制攻撃戦略を支える一環です。米国の要求に応え、日本政府は、「ミサイル防衛」を含む再編計画を「徹底して実施する」（〇六年五月）ことを合意しています。

海外想定
　財務省原案に盛り込まれた次期哨戒機（ＰＸ）四機調達（六百四十六億円）も、海外での作戦まで想定したものであり、地球規模での日米軍事協力を「同盟の重要な要素」とした日米合意に基づいています。

　日米地位協定は、基地提供以外は米側負担としています。それにも違反する在日米軍への「思いやり予算」が今回、わずか九十億円減にとどまったのも、米国の負担増要求に屈したからでした。

　国民はいま、度重なる負担増にくわえ、原油高騰などによる物価高に苦しめられています。

　それでも米国の要求であれば、疑惑があっても、法的義務がなくても負担する―。財務省原案からは、こんな福田・自公政権の卑屈な姿勢が浮かび上がってきます。（田中一郎）

生活・平和守る予算へ抜本組み替えに全力
０８年度予算原案 市田書記局長が談話

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　日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、財務省が同日内示した二〇〇八年度政府予算原案について次のような談話を発表しました。

　本日、財務省が内示した来年度予算原案は、国民を苦しめ地域経済を疲弊させ、財界・大企業を最優先するという「構造改革」路線を継続するものとなった。研究開発減税の拡大など大企業優遇をさらにすすめ、増税や社会保障切り捨てなどで苦しむ国民に背をむけていることは、許しがたい。

　貧困と格差の広がりに、国民の不安がこれだけ大きくなっているにもかかわらず、暮らしと教育、営業の予算を冷たく切り捨てている。社会保障予算の「自然増」を毎年二千二百億円削減するという措置を来年度も継続した。生活保護費（母子加算）を削減し、後期高齢者医療制度をほんの一部「凍結」しただけで、四月実施に踏み切ろうとしている。私学助成、国立大学予算や農業予算も削減された。

　その一方で、大企業・大資産家への優遇、大型開発などの「聖域」は温存されたままである。研究開発減税を拡大し、証券優遇税制を継続した。道路特定財源を今後十年間も固定化し、大型公共事業にも多額の予算をつぎこんでいる。さしせまった地球温暖化にも、まともな対策はとられていない。

　「思いやり予算」をアメリカいいなりで温存したうえ、米軍再編に向けた予算をさらに追加した。大問題になっている軍事利権や兵器価格の水増しにも何らメスが入れられていないなど、軍事費はまったく「聖域」とされたままである。

　大企業優遇税制と軍事費という「二つの聖域」にメスを入れず、政府税調や与党税調も露骨に消費税増税を打ち出したように、国民負担増に大きく踏み出そうとしていることは、絶対に許されない。日本共産党は、暮らしと平和をまもる予算への抜本的組み替えを実現するために力をつくす。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月21日(金)「しんぶん赤旗」)