未来を信じ、未来に生きる。

改正被災者支援法 きょう施行
住宅本体も対象に 年収年齢要件撤廃

--------------------------------------------------------------------------------

　改正被災者生活再建支援法（十一月九日、全会一致で成立）が十四日、施行され、新たな支援制度が動き出します。

　今回の改正では、住宅本体の建て替えや補修を支援の対象とするとともに、被災世帯の年収や世帯主の年齢要件が撤廃されました。

　従来より大幅に改善されることになった制度を、実際に市町村の現場で活用するための事務手続きなどを定めた政令も公布されています。支援金の支給申請は、これまでと同じく被災から十三カ月（住宅再建の部分は三十七カ月）以内です。添付を求める書面は最小限になります。また、支援金支給の対象となる市町村に隣接していない同一都道府県内の市町村についても対象に追加します。

　内閣府は、今後自治体担当者への説明や制度運用の「Ｑ＆Ａ」、被災者向けパンフレットの作成をすすめます。

　今後は各被災自治体をはじめ被災者に改正内容の周知をはかるとともに、積極的に支援をおこなう手立てを尽くすことが求められます。また、「被災世帯」認定の前提である被害認定のあり方についても早急な見直しが必要となっています。

--------------------------------------------------------------------------------

申請が必要です
　新制度の具体的な内容　自然災害により住宅が全壊するなどして「被災世帯」と認定されれば100万円（大規模半壊は５０万円）。さらに住宅再建の方法によって、建設・購入200万円、補修100万円、賃貸５０万円をそれぞれ定額で支給する。能登半島地震、中越沖地震、台風１１号・前線、台風１２号による各災害にそ及適用される。（被災者の申請が必要）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月14日(金)「しんぶん赤旗」)

欧州も「慰安婦」決議
日本政府に公式謝罪要求

--------------------------------------------------------------------------------

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（仏ストラスブール）は十三日の本会議で、アジア太平洋戦争中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について、日本政府の公式謝罪や歴史事実の国民教育を求める決議案を賛成五四、反対なし、棄権三で採択しました。同様の決議は、米下院（七月）、オランダ、カナダ両国下院（十一月）で採択されており、四例目です。

--------------------------------------------------------------------------------

　決議は、「従軍慰安婦」制度は「日本政府が、女性を性奴隷にするという目的だけで若い女性の獲得を公式に指令した」ものだと指摘。「慰安婦」制度は、犠牲者を死や自殺へと追い込んだ「二十世紀で最も重大な人身売買の一つ」だったと批判しました。

　そのうえで決議は、日本政府が「明確な形で歴史的、法的責任を正式に認め、謝罪し受け入れること」を要求。生存するすべての犠牲者、遺族に対して補償する「効果的な行政」を求めました。また、「『従軍慰安婦』という服従や奴隷化は決してなかったといういかなる主張に対しても、日本政府が公然と反論することを求める」としています。

　決議は「日本国民と日本政府が自国の歴史への全面的な認識をさらに進めること」を促し、日本政府が「慰安婦」問題を含む一九三〇年代から四〇年代にかけての日本の行為を、「現在と将来の世代に教育すること」を求めました。

　韓国、フィリピン、オランダの元「慰安婦」三人は、十一月に欧州議会を訪れ、日本に謝罪を求める決議を採択するよう訴えていました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」)

放送法改定　どこが問題か
塩川衆院議員に聞く

--------------------------------------------------------------------------------

　放送の公共性や自主自律等を掲げた放送法が、大きく改定されようとしています。自民・民主・公明の提案により修正され衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。総務委員会で質問した塩川鉄也衆院議員に聞きました。

--------------------------------------------------------------------------------

政府介入の仕組みつくる
　――日本共産党は、放送法等改定の修正案に反対しました。何が問題なのでしょうか。

　第一は、ＮＨＫの経営委員会のあり方を変質させることです。経営委員会は、公共放送の自主自律を守り、独立性を確保するために設けられました。民主的な決定が行える合議制機関として位置付けられています。

　ところが、放送法改定では経営委員の一部が常勤化され、監査委員も兼任し、強い権限を有することになります。非常勤の委員との間に格差を持ち込み、合議制をゆがめることになります。常勤で強い権限を持つ経営委員の任命は、内閣総理大臣が行うことも明らかになりました。ＮＨＫに対する政府の介入の仕組みがつくられることは重大です。

　四日の参考人質疑で、この改定で会社法と同じ監査委員会を新設することについて、郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が「株式会社と公益的な使命を担うＮＨＫとはガバナンスのあり方は違う。個々の職員の努力を生かすあり方を考えるべきだ」と答えました。まったく同感です。

放送事業寡占化の恐れ
　第二に、民間放送局に対して「認定放送持株会社制度」を新たに導入することです。現行の放送法では、表現の自由ができるだけ多くの者に享有され、多様性や地域性を保障するため、放送を一社に独占させないよう「マスメディア集中排除原則」を定めています。新制度はこの原則を空洞化させ、持株会社は複数の放送事業者の子会社化が可能となり、キー局の放送の寡占化・集中化をもたらす恐れがあります。

　また、国際放送の命令制度の問題では、「命令」から「要請」に名前を変えました。しかし、ＮＨＫに努力義務を課すなど、政府の介入を排除できません。

政府与党方針の具体化
　――改定案は「あるある大事典」のねつ造問題をきっかけにした新たな行政処分を導入しようとしましたが、表現の自由を脅かすものとして、反対の声が広がり、修正案で削除されました。これをもって修正案を評価する報道もあります。

　ねつ造は問題ですが、新たな行政処分は政府が恣意（しい）的に運用できるもので、報道と表現の自由を侵害するものです。番組の適正化は、放送事業者の自律、世論の力によって確立すべきで、行政の関与を行う新たな処分の削除は当然です。

　もともと、放送法改定の政府・与党の主な目的は、竹中元総務相の諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）や、「政府与党合意」を進めることです。具体的には二〇一一年のデジタル化に向かって、ＮＨＫのガバナンス強化や、民放には認定放送持株会社制度を導入することでした。一部修正がありましたが、大筋はそのままで問題点は残されています。

　――衆院では、審議はたった六時間で打ち切られてしまいました。国民の多くは知らされないままです。

　放送のあり方を定め、国民にとって大きな影響を及ぼす放送法の審議を短時間ですませてしまうなどは、あってはならないことです。私は反対討論の中で、厳しく指摘し遺憾の意を表明しました。

　論戦の舞台は参議院に移りました。政府案も修正案も含めて放送法改定には反対、廃案にするという日本共産党の考えを国民的にさらに明らかにしていきたいと考えています。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」)

衆院本会議での会期再延長にたいする
佐々木議員の反対討論（大要）

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の佐々木憲昭議員が十四日の衆院本会議で、会期再延長に対し行った反対討論（大要）は次の通りです。

--------------------------------------------------------------------------------

　福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案を、何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。

　この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を、再び、インド洋に派遣する必要はどこにもないということです。

　政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われる、と繰り返してきましたが、とんでもないことです。

　新テロ特措法案は、これまでと同じように米軍などによる報復戦争・掃討作戦を補給支援するものです。海上阻止活動をおこなう艦船への補給に限定するといいながら、実際は、対アフガン任務を兼ねていれば、イラク空爆を行う米艦船でも給油できるというのです。まさに、憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは、審議ではっきりしました。

　しかも、政府は、この六年間のまともな検証を行っていません。そればかりか、イラク戦争への転用問題では、都合の悪い資料を組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことさえ、明らかとなりました。

　さらに、重要な問題は、新テロ特措法案が、アフガニスタンの和平の探求に逆行するものだということです。

　テロに対し報復戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくりだしたことは、この六年間で明らかとなりました。「戦争でテロはなくならない」のです。カルザイ政権自身が「平和と和解のプロセス」を探求し、テロリストではないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しています。アフガン国会は、和平をすすめるために米軍などによる軍事掃討作戦の中止を求める決議を採択しました。

　いま日本がなすべきことは、こうしたアフガンの和平を促進する外交努力です。その障害となっている軍事掃討作戦を中止せよと、アメリカにきっぱりいうことではありませんか。

　総理が「和平プロセスの推進は重要だ」と答弁しながら、民生支援と掃討作戦は「車の両輪」だというのは、まったく矛盾しています。「殺しながら助ける」支援などあり得ないのです。

　そもそも今臨時国会は、先の参議院選挙における国民の審判に、どうむきあうのか―。これが問われた国会でした。

　国民は、安倍政権が今年の通常国会で、いくつもの重要法案を与党単独の強行採決で押し通した問答無用の暴走政治にノーをつきつけ、貧困と格差の拡大をもたらした「構造改革」路線の見直しやアメリカ追従外交の転換を期待したのです。しかし、安倍首相は、この国民の審判を省みることができず、結局、前代未聞の形で政権を投げだしました。

　福田首相は、「国民の目線」といいながら、実際は、安倍政治を踏襲してきたのです。

　師走の冷たい風が吹きすさぶなか、国民は、石油などの生活物資の値上がりに直撃され、寒さに耐え、灯油を節約している高齢者の怒りの声が聞こえてきます。“石油は、米軍にタダで供給するより、国民にこそ供給すべきだ”―この声に耳を傾けるべきではありませんか。

　また、繰り返される増税や、医療・介護・年金のサービス低下と負担増など、塗炭の苦しみをなめているのです。そのうえ、「消えた年金」の解決も見えてきません。来年、三月までに解決するという選挙公約は、完全に踏みにじられました。

　いま、政府が最優先で取り組むべき仕事は、国民の暮らしを守る対策です。国会を再延長し新テロ特措法案をごり押しすることでは、決してありません。

　今回の、大幅かつ越年という異例の会期再延長は、もし参議院が新テロ法案を否決するか、六十日以内に審議を終了しなければ否決とみなし、衆議院の三分の二の多数で成立させることまで考えたものです。

　新テロ法案は、参議院で徹底審議の上、廃案にすべきです。国民世論を無視して、憲法違反の海外派兵法を何が何でも強行するという横暴な姿勢をとるべきではありません。

　会期再延長は、わが国の議会政治に重大な汚点をのこすことを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」)

シリーズ　これでいいのか選挙制度
世界でも異常な“べからず法”

--------------------------------------------------------------------------------

　市議が選挙前に後援会ニュースを会員に配っただけで選挙違反で逮捕される。公務員が休日にビラを配ったのも国家公務員法・人事院規則の制限違反だと逮捕―政治活動の自由を脅かす相次ぐ弾圧事件の背景には、「べからず法」と呼ばれる公職選挙法をはじめ、世界でも異常な日本の選挙運動規制があります。日本共産党の井上哲士参院議員事務所が依頼した国会図書館の調査をもとに、日本の選挙運動規制を国際比較しました。（佐久間亮）

--------------------------------------------------------------------------------

戸別訪問禁止日本だけ
　日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（前文）するとしています。そのために、「国民の参政権」（一五条）、「思想および良心の自由」（一九条）、「集会、結社、表現の自由」（二一条）などを保障しています。

　日本も批准した国際自由権規約も、「不合理な制限なしに」「直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること」を市民の権利として定めています。

　国民が、自ら積極的に選挙運動にかかわり、そのことを通じて政治的な意思を形成することは、市民の権利であり、主権在民の重要な中身なのです。

　ところが、日本の公職選挙法は、自由であるべき選挙運動を原則的に禁止し、その上で特定の選挙運動についてのみ限定的に認めるという方法をとっています。

　投票依頼を目的とした戸別訪問の禁止（公選法一三八条）、事前の選挙運動の禁止（一二九条）、ビラやポスターなど「文書図画」の事細かな制限（一四二条、一四六条）などはその一部です。

　このような厳しい選挙規制は、国際的にも異常なものです。（表）

　表にあげた主要八カ国（Ｇ８）はもちろん、世界の国で戸別訪問を全面禁止しているのは日本などほんの数カ国だけです。カナダでは、アパートやマンションの管理人は戸別訪問を妨害してはならないという規定さえあります。マレーシア、インド、パキスタンなどアジア各国でも認められています。

　事前の選挙運動については、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダで選挙期間の規定そのものがなく、選挙期間があるフランス、イタリアでも事前運動規制の概念はありません。

　「文書図画」についても、フランス以外の主要国には原則として規制がありません。日本で禁止されているインターネットでの選挙運動も、アメリカ、イギリス、ドイツでは一般化しており規制もありません。

公務員の運動規制も
　日本は各種の法律や規則によって、公務員の政治活動・選挙運動を包括的に禁止しています。

　国家公務員法一〇二条一項は「職員は…人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。これを受け、人事院規則一四―七の五項は「公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること」（一号）などを禁止しています。

　これは、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が公務員労働者を弾圧するために、国会審議も抜きに日本に押し付けたものです。国際自由権規約やＩＬＯ（国際労働機関）一五一号条約にも反する法規です。

　地方公務員も、刑事罰の適用はありませんが、国家公務員同様の禁止規定が課されています。

　これも、ドイツ、イタリアには公務員の選挙運動を規制する法律自体がなく、アメリカも公権力の行使を禁止する条項があるだけです。イギリス、カナダは選挙管理官が特定の候補者の選挙事務長へ就任することを禁止した条項などはありますが、公務員一般に関する制限はありません。

有料広告は制限なし
　いまや「選挙は、広告代理店にとって、オリンピックなどのスポーツイベントに匹敵する収穫期」（『電通の正体』）ともいわれます。草の根での選挙運動を厳しく規制する一方、テレビＣＭや新聞広告には制限がありません。

　巨額の資金を必要とする商業広告は影響力が大きい半面、資金力の有無がものをいいます。しかも自民党、民主党などの広告料の原資は国民の税金である政党助成金。憲法違反の助成金を多く受け取っている政党ほど有利です。

　有料の政治広告が自由なアメリカでは、選挙ＣＭが重要な位置を占め、大統領選挙の最終候補は五千万ドルから一億ドルもの広告予算をつぎ込むといわれます。

　しかし、イギリス、イタリア、フランスなど有料放送での政治広告を原則禁止している国もあります。

　カナダは有料放送枠の三分の一を各政党に平等に配分し、残りは下院の議席数と直近の選挙の得票数に応じて配分します。

--------------------------------------------------------------------------------

党略につぐ党略の歴史
　事前運動や戸別訪問の禁止、文書配布の規制は、一九二五年の普通選挙法施行と同時に持ち込まれました。

　戦後、選挙権も女性参政権を含む二十歳以上の成年者に拡大。文書の配布なども大幅に緩和されましたが、戸別訪問の禁止は残りました。

　さらに、歴代の政府・与党は、選挙で民主的な草の根の選挙運動が威力を発揮するたびに、党略的な規制強化を繰り返してきました。

　一九七〇年の京都府知事選では、民主府政の蜷川知事の実績や政策を訴えた候補者名入りの機関紙号外などが威力を発揮。政府・自民党は、選挙期間中の政党・確認団体の機関紙配布を制限し、候補者名の書けない法定ビラに限定しました。

　七二年の総選挙で、日本共産党・革新共同が三十九議席を獲得し、七五年に東京、大阪、神奈川など三十七自治体の首長選で革新統一候補が勝利すると、政党・政治団体の機関紙号外に、選挙期間中に候補者名を入れることや、選挙に関する報道・論評を禁止しました。

　政党の宣伝カーや拡声機の使用規制に対抗して編み出された機関紙宣伝カー、パンフレット宣伝カーも八一年と二〇〇〇年の公職選挙法改悪で禁止されました。

　選挙運動規制の歴史は、国民の要求をおさえつけ、日本共産党をはじめとした民主勢力の議会進出を阻もうとする歴史そのものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」)

主張
国会会期再延長
民意より米の圧力優先なのか

--------------------------------------------------------------------------------

　自民党と公明党の与党は十四日、十五日まで延長されていた臨時国会の会期を、来年一月十五日までさらに一カ月間延長することを、日本共産党など野党の反対を押し切り決定しました。インド洋でアメリカなどの軍艦への海上自衛隊の給油活動を再開する、テロ対策特別措置法案（新テロ法案）をなにがなんでも成立させるためです。

　会期の再延長により、規定では、新テロ法案はたとえ参院で採決されなくても、参院に送付されてから六十日を超す一月十二日以降は否決されたものとみなされ、衆院で三分の二以上の賛成で再議決されれば成立する仕掛けになります。

“数の横暴”そのもの
　当初今国会は、十一月十日までが会期でした。新テロ法案が大幅に会期が延長されても成立していないのは、自衛隊の給油活動を再開しアメリカの「報復戦争」を支援する政府の説明が成り立たず、国民が反対し続けているためです。一度ばかりか二度までも会期を大幅に延長し、異常きわまる越年国会を押し付けたうえ、参院の意思を無視して衆院の数の力で成立させようというのは、会期制の原則も二院制の原則も踏みにじる“数の横暴”そのものです。

　国民の多くが、給油活動の再開も、与党による数の横暴も望んでいないことは、最近の世論調査の結果でも明らかです。ＮＨＫの世論調査では新テロ法案について、「今の国会にこだわらず」が５０％を占めます。新テロ法案が参院で否決された場合の衆院での再議決は「どちらかといえば適切でない」「適切でない」があわせて４７％です。ＪＮＮの世論調査でも、自衛隊の補給活動を「再開する必要がない」は５０％で「再開すべき」の４２％を上回りました。

　国民世論の多数が給油再開を支持しないのは、給油がアメリカの「報復戦争」を支援するだけでテロ対策にならないのではないかとか、日本の給油がアフガニスタンなどでの罪もない市民の殺りくに使われているのではないかという、当然過ぎる疑問に政府が答えられないからです。日本の給油がアメリカのイラク攻撃に転用されたのではないかとの重大な疑惑にも政府は答えていません。

　とりわけ、アメリカがアフガニスタンでの「報復戦争」を始めてから六年以上たつのに、テロはなくなるどころか世界中に拡散しており、アフガニスタンでも状況を悪化させているという現実が、政府の説明の説得力を欠くことになっています。いまや「報復戦争」ではテロはなくせないというのが世界の常識であり、やみくもに給油を再開し、アメリカを支援するというだけでは国民を納得させることはできません。

　福田政権が国民の合意がなくても新テロ法案を成立させようと無理を重ねるのは、先月中旬の訪米でアメリカのブッシュ政権に約束した、給油再開の公約を果たすためです。福田首相は訪米で「ハラを固めた」と説明する政府高官の証言もあります（「日経」七日付）。それこそ国民の意思よりアメリカのご機嫌を取り結ぶことを優先する卑屈な態度です。

廃案に向け世論高めて
　もともと、軍事利権の解明を抜きに、自衛隊の給油再開を強行する資格など、政府にはありません。新テロ法案は廃案にし、「報復戦争」の支援はやめアフガニスタンの事態の平和解決にこそ貢献すべきです。

　政治の方向を最終的に決定するのは主権者・国民の意思です。再議決の強行を許さないため、国民の反対の声を広げることが急がれます。

　派兵に固執　国会越年
３１日間　自公が再延長強行
佐々木議員が反対討論

--------------------------------------------------------------------------------

　自民、公明の与党は十四日の衆院本会議で、対米公約である新テロ特措法案を今国会で成立させるために、十五日までだった会期を来年一月十五日まで三十一日間再延長する発議を、賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党は反対しました。

--------------------------------------------------------------------------------

　採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、会期の再延長について、自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案を何が何でも成立させるものであり、「断じて認められない」と批判しました。

　佐々木氏は、同法案が米軍などによる対テロ報復戦争を支援するものであり、アフガニスタンで進みつつある和平の探求にも逆行するものだと強調。「いま日本がなすべきことは、アフガンの和平を促進する外交努力だ」と述べ、その障害になっている軍事掃討作戦の中止を米国に求めるべきだと主張しました。

　そのうえで佐々木氏は、今国会が、先の参院選で示された国民の審判にどう向き合うかが問われたと指摘。石油などの生活物資の値上げや、繰り返される増税・負担増、「消えた年金」など、塗炭の苦しみをなめている国民の生活実態を示し、「いま政府が最優先で取り組むべき仕事は、国民の暮らしを守る対策だ。再延長し新テロ特措法案をごり押しすることではない。会期再延長は、わが国の議会政治に重大な汚点をのこす」と批判しました。

　会期の再延長は竹下内閣による消費税導入とリクルート疑惑で国会が紛糾した一九八八年十一月以来。「越年国会」は細川内閣が小選挙区制導入の「政治改革」関連法案をごり押しした九三―九四年以来十四年ぶりとなります。与党は通常国会を一月十八日に召集する方向で、事実上の通年国会となります。

新テロ法案
再議決許さない国民世論を
志位委員長会見　共産党、廃案へ全力

　日本共産党の志位和夫委員長は十四日、国会内で記者会見し、与党による会期再延長の強行について「新テロ特措法案を何が何でも力ずくで通そうという一点を目的にしたものであり、強く抗議したい」と述べました。

　志位氏は、「与党がやろうとしているのは結局、衆院の三分の二による再議決で法案を成立させるというシナリオだが、それを許さない国民の世論をつくることが、今後のたたかいにとって一番大事だ」と指摘。「この法案を廃案に追い込んでいくために今日を新たな出発点にして力を尽くしたい」と表明しました。

　志位氏は、(1)新テロ特措法案は「テロの根絶」を掲げながら米国の報復戦争を支援するものだが、それはアフガニスタンの現状をいっそう悪くすることにしかならない“テロ根絶逆行法案”であること(2)同法案を推進している勢力が軍事利権にまみれていて、およそ「国際貢献」など語る資格がない勢力であること―という二つの点を強調。こうした点を国会の審議を通じて明らかにし、広く国民に訴え、年末年始に大いに運動を起こし、「国民世論の多数が法案強行に反対する状況をつくることで、与党を（衆院での）再議決ができないところにおいつめ、法案を廃案においこむために全力をあげたい」と決意を述べました。

　志位氏はまた、国民生活にとって喫緊の課題として(1)薬害Ｃ型肝炎問題で、すべての被害者の一律救済(2)年金記録問題の解決への道すじをつける(3)原油高騰に対する緊急措置の実施―の三点を挙げ、政府の対応を求めていく考えを示しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」)