未来を信じ、未来に生きる。

今週の国会
「つなぎ」法案処理後に
道路特定財源で論戦へ

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　ガソリン税の暫定税率が三月末で期限切れとなり、ガソリン代が四月から約二十五円値下がりすることが確実となりました。歳入・税制関連法案の年度内成立が不可能となったためです。

　この事態に対応するため、二十八日に衆参両院議長のよびかけにより、同法案のうち、道路特定財源関係以外で三月末で期限が切れる各税について、五月末まで期限を延長する措置をとることで与野党が合意しました。

　三十一日には、期限延長のための「つなぎ」法案が委員長提案として提出され、衆参両院本会議で採決される予定です。日本共産党は、国民生活の混乱回避を目的に「つなぎ」という形で処理することについては理解するものの、賛成できない項目があるため、採決ではその評価にたった賛否の態度をとります。

　その後の焦点となるのが、歳入・税制関連の政府案と民主党の「対案」の参院での審議です。衆院から送付後一カ月経過したにもかかわらず、参院では本会議で趣旨説明もふくめ一切、審議されていません。参院で主導権を握る民主党はこれまで、審議拒否の理由の一つに、政府案に関する「修正」協議がすすんでいないことを挙げており、今後もいつ審議入りするか見通しはたっていません。

　日本共産党は、徹底した審議によって法案の問題点を明らかにし、道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止の実現を求めてきました。今後も、一刻も早い審議入りのため奮闘するとともに、むだな道路をつくり続ける最大の根拠となっている「道路中期計画」の問題点などをめぐり、論戦により徹底して追及していきます。

暫定税率　道理ない再可決
　ガソリン代の値下がりが確実となったことで、今後の大きな焦点となるのが、政府・与党が歳入・税制関連法案を衆院で再可決し、これを元に戻すのかどうかという点です。

　福田康夫首相は、二十七日の新提案で、二〇〇九年度から道路特定財源の一般財源化を表明しました。二十八日の参院予算委員会の質疑で、日本共産党の小池晃議員が〇八年度からの一般財源化を求めたのにたいし、「暫定税率の根拠が失われる」として拒否。再可決による暫定税率復活を示唆しました。

　政府・与党による再可決の動きは、参院で否決した場合や憲法五九条の「六十日規定」が該当する場合を想定したものです。

　しかし、〇九年度からとはいえ、首相が道路特定財源の一般財源化をおこなうと表明した以上、特定財源の上乗せである暫定税率を維持する根拠はまったくなくなっています。しかも、一度下がったものを再び上げるということになれば、国民的な批判を呼ぶことは必至です。

　再可決が前提とされるのであれば、今後の参院での審議の意味もなくなってしまいます。

　日本共産党はここでも、再可決に反対し、論戦で徹底して問題点を明らかにするとともに、国民世論や運動との連携を強めていく構えです。

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　「六十日規定」　憲法五九条は、参院が衆院で可決された法案を受け取ってから六十日以内に議決しないときには、衆院は参院がその法案を否決したとみなすことができるとしています。その場合、衆院が三分の二以上の多数で再可決することができます。

首相提案で矛盾様々
与党道路事情

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　ガソリン税の暫定税率期限切れが迫るなかで、福田康夫首相が打ち出した道路特定財源の新提案（二十七日）。二〇〇九年度からの一般財源化を明言するなど世論と国会論戦で追い込まれるなか、政府・与党内で様々な矛盾が浮上しています。

結束躍起
　○…「福田内閣を支えて、総理の思いを実現できるように全力をあげていきたい」（自民党の伊吹文明幹事長）。当初、福田首相の提案を突き放していた執行部は党内の結束に躍起です。

　提案発表が伊吹氏ら幹部に相談なく、首相主導で行われたことに執行部が反発した内幕をマスメディアがいっせいに報道。民主党から「首相提案は個人的なものか、政府・与党のものか」（山岡賢次国対委員長）と揺さぶられ、一般財源化に反対してきた道路族を含めて「心は全面的に支持するということだ」（二階俊博総務会長）と首相提案に表向き“理解”を示しました。

　「提案は閣議決定しているわけでない」（町村信孝官房長官）のに閣僚も、担当の冬柴鉄三国土交通相を除いて「ケチをつけないで応援したらよい」（高村正彦外相）と“支援”の構え。「支持率低迷にみまわれ、閣内で下手な文句もつけられない」（閣僚経験者）との事情があります。

集中砲火
　○…ところが、二十八日の参院予算委員会で首相を擁護するため答弁に立つ閣僚はいませんでした。福田首相は提案の中身について一人で野党の集中砲火を浴びました。伊吹幹事長は同日の記者会見で与党の考えをこう解説しました。

　――首相提案の第一にあげられたのは道路特定財源の歳入・税制関連法案の年度内成立。これこそが首相の強い思いで、一般財源化などの議論は将来の与野党の政策協議のなかでやることだ。

　実際、与党執行部が急いだのは、暫定税率期限切れ後の対応。道路特定財源を除いた税制措置を延長する「つなぎ法案」の合意づくりでした。

　党内結束を装っても「これからの税制議論で（一般財源化が）できるのか」（古賀誠選対委員長）と冷ややかな見方も。ある派閥幹部は「これまで自民党はまんべんなく（道路予算を）地方にばらまいてきた。いまさら、残ったところには回さないとはいえない」とのべます。首相自身も“総額ありき”方式で道路建設をする「中期計画」を撤回していません。

「造反も」
　○…「また上げさせていただきたい」。町村官房長官は二十九日の講演で、特定財源の暫定税率が下がっても衆院で与党の三分の二以上の多数で歳入・税制関連法案を再議決して税率を元に戻す立場を強調しました。

　これに対し、民主党との妥協を図るため福田首相に一般財源化などを早くから提言してきた自民党の中堅・若手議員グループの一人はいいます。「再議決するというならおれらは反対に回る。賛同する議員は二十人以上いる。そうすると（三分の二の再議決は）間違いなくやれない」。首相提案の背景には、再議決に向けた“造反対策”も浮かびます。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月30日(日)「しんぶん赤旗」)

集団自決「軍、深い関与」
沖縄戦訴訟大阪地裁 大江さん側勝訴
検定意見の根拠崩れる

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　沖縄戦の「集団自決」での旧日本軍の命令を否定する元日本軍の守備隊長らが、軍関与を指摘した大江健三郎さん（７３）の著書『沖縄ノート』などで名誉を傷つけられたとし、同氏と岩波書店を相手に出版差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の判決が二十八日、大阪地裁（深見敏正裁判長）でありました。判決は「集団自決」には「日本軍が深くかかわったものと認められる」とし、名誉棄損は成立しないとして請求を棄却しました。

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　文部科学省は、この裁判での原告の主張を理由の一つとして日本史教科書の「集団自決」についての記述から「軍の強制」の言葉を削除させる検定意見をつけました。判決によってその根拠が崩れたことになります。

　深見裁判長は元守備隊長の命令自体は「伝達経路が判然としないため認定することには躊躇（ちゅうちょ）を禁じざるを得ない」としました。しかし、多くの体験者が日本軍兵士から手りゅう弾を渡されていたと語っていることなどを挙げ、軍の「深い関与」があったと認定。元隊長らが関与したことは「十分に推認できる」とし、学説状況や文献、大江さんらの取材状況を踏まえると『沖縄ノート』などの記述は「真実と信じるに足りる相当の理由があった」とのべました。

　同裁判は沖縄・座間味島の守備隊長だった梅澤裕氏（９１）と渡嘉敷島守備隊長だった元大尉（故人）の弟、赤松秀一氏（７５）が、『沖縄ノート』と歴史学者の故・家永三郎さんの著書『太平洋戦争』（いずれも岩波書店発行）で名誉を棄損されたとして起こしました。梅澤さんらは「隊長命令による『集団自決』説はねつ造されたもの」と主張していました。

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　沖縄戦「集団自決」　太平洋戦争末期の一九四五年三月下旬、米軍は沖縄県・慶良間諸島の座間味、渡嘉敷両島を攻撃。その後沖縄本島に上陸し、沖縄戦が始まりました。このなかで、旧日本軍守備隊から住民に渡された手りゅう弾を爆発させたり、肉親同士殺し合うなどして、多くの住民が集団的に死に追い込まれました。一九五〇年に地元新聞記者が執筆した『鉄の暴風』（沖縄タイムス社）で、渡嘉敷、座間味両島の「集団自決」は軍命令と記述されています。

主張
「集団自決」判決
軍強制否定のねらいは崩れた

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　大阪地裁（深見敏正裁判長）は二十八日、太平洋戦争末期の沖縄戦での「集団自決」に日本軍が「深く関与」したと認める判決を、言い渡しました。

　裁判は、旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたとする岩波新書『沖縄ノート』などの記述で名誉が傷つけられたとして、当時の戦隊長らが著者の大江健三郎さんと出版元の岩波書店を訴えていたものです。

　判決によって、元戦隊長らの訴えを理由に、高校教科書から日本軍の「命令」「強制」を削除させた政府・文部科学省の教科書検定も、誤りがうきぼりにされたことになります。

軍が「深くかかわった」
　沖縄戦では、座間味島で百七十八人、渡嘉敷島で三百六十八人の住民が集団死しており、いわゆる「集団自決」（強制集団死）の数の多さではこれらの島々が突出しています。

　判決は座間味島、渡嘉敷島の元戦隊長が住民に「集団自決」を命令したかどうかについては、「伝達経路等が判然としない」ことを理由に「ただちに真実であると断定はできない」としましたが、「集団自決」そのものについては「日本軍が深くかかわったもの」と認め、元戦隊長が関与したことは「十分に推認できる」と認めました。

　判決がその理由として、両島守備隊にとって貴重な手榴弾（しゅりゅうだん）を住民に渡したこと、日本軍が駐屯したところでしか「集団自決」が発生していないことなどをあげているのは、当時の沖縄県民の証言などとも一致しています。

　沖縄戦末期、両島の守備隊は補給路を断たれ、短機関銃と拳銃、軍刀、手榴弾が最大の武器でした。手榴弾は守備隊にとって死活的に重要な武器であったはずです。にもかかわらず、判決も認めるように、住民は手榴弾を使って「集団自決」しています。手榴弾は、守備隊が渡さなければ絶対に住民が手に入れることのできないものです。

　軍隊は指揮官の命令で動きます。兵隊が勝手に渡したなどという言い訳は通用しません。これ一つをとってみても、「軍官民共生共死」の沖縄守備軍の方針にもとづいて、元戦隊長らが「集団自決」を強制したことはあきらかです。判決が逆に、住民が補償ほしさに軍命令を主張したなどという原告の主張を退けたのは、原告らの主張に道理がないことを証明したことになります。

　元戦隊長らがおこしたこの裁判のねらいは、原告がつけた「沖縄集団自決冤罪（えんざい）訴訟」というタイトルでわかるように、日本軍の命令・強制を否定することにあります。南京事件では「大虐殺はなかった」、「従軍慰安婦」問題では「日本軍が強制した証拠はない」などといった、侵略戦争と日本軍の蛮行を正当化する動きと軌を一にしています。

　かつての誤りを再来させないためにも、歴史的事実の改ざんを許すわけにはいきません。

政府は誤りを認めよ
　原告敗訴の判決によって、改めて問われるのは政府・文部科学省の教科書検定です。

　文部科学省は昨年、この裁判をおこした原告の主張を理由にして、高校教科書から、日本軍が「集団自決」を命令・強制したとの文言を削除しました。

　原告の一方的な主張で築いた教科書検定に道理がなく、誤りであったことは明白です。政府は、日本軍による命令・強制を削除した高校教科書検定の誤りを認め、検定意見を撤回し、是正措置をとるべきです。

「沖縄戦 集団自決に軍関与」判決
侵略美化勢力の狙い砕く

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　二十八日、大阪地裁であった沖縄戦「集団自決」をめぐる訴訟の判決は、被告の大江健三郎さんと岩波書店側の主張をほぼ全面的に認め、元日本軍の守備隊長らの請求を棄却しました。文科省の検定意見の根拠は大きく崩れたことになります。

　この訴訟はもともと日本の侵略戦争を美化する勢力に支えられたものでした。

　裁判で原告側を支援してきたのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長が主宰する「自由主義史観研究会」や靖国訴訟で被告とされた靖国神社を擁護するために結成された「靖国応援団」など、日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派の人たちです。弁護団には自民党の稲田朋美衆院議員も名を連ねています。

　裁判の本人尋問では、元守備隊長が『沖縄ノート』を読んだのは提訴した後であることが明らかになりました。訴訟が個人的なものではなく、侵略戦争美化勢力の政治的な狙いによって起こされたことはあきらかです。

　文科省は昨年度の教科書検定で、元守備隊長の陳述書を根拠の一つに、「軍の命令はなかったという説が出ている」として日本史教科書から「軍による強制」との記述を削除させました。その意味で訴訟は真実を否定し、ゆがめる役割を果たしたといえます。

　しかし判決は、「集団自決」にかんする生存者の証言などをていねいにたどりながら、米軍に捕まりそうになった際の自決用として日本軍が手りゅう弾を配っていたと多くの体験者が語っていること、渡嘉敷島では身重の妻を気づかって部隊を離れた防衛隊員がスパイ扱いをされて処刑されたこと、投降を勧告にきた伊江島の住民六人が処刑されたことを事実として認定。さらに日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では「集団自決」が起こっていないことなどを挙げ、「集団自決には日本軍が深くかかわっていたものと認められる」と明確に述べました。

　さらに判決は、文科省が検定意見の根拠とした元守備隊長の陳述書について「信用性に問題がある」と判断。「集団自決」に二人の元隊長が関与したことは「十分に推認できる」としました。

　そもそも係争中の裁判の一方の主張を根拠に検定意見をつけること自体不当ですが、その根拠さえ司法から「信用できない」とされたのです。（高間史人）

沖縄戦訴訟
支援者ら報告集会

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　「当然の勝利です。真実を広めよう」―「大江・岩波裁判」判決報告集会が二十八日、大阪市内で開かれました。沖縄や東京からの支援者も含め二百五十人が参加、熱気に包まれました。

　主催は「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」。

　沖縄戦研究者の安仁屋政昭・沖縄国際大学名誉教授が、沖縄戦は「国体護持」を第一義とし、「皇軍」の強制と誘導による親族殺し合いの事態が「集団自決」だったと指摘。「裁判所が明快に理解してくれた」とし、全国に取り組みを広げようと呼びかけました。

　岩波書店の岡本厚・『世界』編集長は原告側の意図について「『命どぅ宝』の沖縄の生死観、平和憲法の六十年間を否定しようというものではないか」と指摘。「『軍が深く関与している』との判決を受け、文部科学省はどう対処するのか。教科書の記述を変えてしまった責任は重い」と話しました。

　検定意見の撤回、教科書の記述回復を求め、運動をいっそう広げることが提起されました。

　名古屋市から友人と参加した大学生（２０）は「歴史の事実が知りたいと思いました。命の大切さを訴え、人間の尊厳のためにこんなに多くの方がたたかっているのを知り、勇気をもらいました。これからもっと勉強したい」と話しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」)

都政不信
都庁前　責任問う声
新銀行東京に４００億円追加出資

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　破綻（はたん）した新銀行東京への四百億円の追加出資を東京都議会本会議は二十八日、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。「世論調査なんか気にしたら政治なんかできません」と開き直る石原都政に対し、都民から不信の声が寄せられました。

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　「知事は抜本的な対策を説明もせず、四百億円を出せという。いいかげんな話だ」

　都庁に許認可の手続きに来たという男性（６３）は、石原知事が当初から問題を指摘されていたにもかかわらず、これを押しきって新銀行を進めてきた責任を指摘します。「知恵をしぼらずに、人の話にも耳を貸さない。旧経営陣のせいにせず、自ら責任を取るべきだ」

　都庁近くの取引先企業を訪問する途中という男性（４５）＝渋谷区＝は「小手先だけの追加融資は破たんを先延ばしにするだけ。また繰り返そうというのか。はやく処理すべきだ」。

　仕事で都庁に来たという他の男性（６１）は「新銀行東京は無駄そのもの。設立にしろ追加融資にしろ、賛成した政党、議員にも責任を問いたい」。

　司法書士事務所で補助員として働く女性（２４）＝中野区＝は「四百億円もあれば他のことができたのに。これ以上、先の見えない計画にお金を使わず、都民のためになることを考えてほしい」。

　「融資すべきか意見を持てない」というのは、大学を卒業したばかりの男性（２２）＝府中市＝。理由は「注意して報道を見ても、新銀行東京の経営状態の細部については情報がない」から。「都民の税金を使っているのだから、東京都はもっと情報を開示するべき」と話しました。

「世論調査気にしたら政治できない」また発言
石原知事

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　石原慎太郎都知事は二十八日、東京都議会本会議で新銀行東京への追加出資の可決後、演壇に立って「ご心配おかけしていることを大変申し訳なく思っております。あらためておわび申し上げます」とのべました。しかし本会議終了後の議場を出てからの記者会見で、またもや「世論調査なんて気にしてたら政治なんかできませんよ」と開き直りました。

　石原知事は記者会見で、日本共産党が出した不信任決議案について「そりゃ、むべなるかな（もっとも）って気がするし、政治家にとって向こう傷みたいなものだね。これ背負っていきますよ」とのべました。一方で「あえていいますけどね、世論調査の対象の人が何を知っているんですか。日本の金融全体の大枠を把握しているんですか」と世論を見下して自己弁護。おわびが遅れたことを問われると「前から責任を感じてた」といいながら、銀行の設立や運営は「一人でできるもんじゃない」と言い訳を並べ、「僕はまったくの素人だから」と語りました。

　石原知事はまた、中小企業支援を理由に四百億円を追加出資する新銀行について「今までみたいな中小企業だけの融資の業務じゃ絶対もうからない」とのべました。

新銀行東京 ４００億円追加出資
自公賛成 本会議可決
都議会

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　東京都議会は二十八日の最終本会議で、新銀行東京に四百億円を追加出資する補正予算案を、記名投票の結果、自民、公明両党の賛成多数（六十七票）で可決しました。日本共産党、民主党、生活者ネットワークなどは反対（五十五票）しました。自民党の二人は本会議を欠席しました。日本共産党は追加出資を強行した石原慎太郎知事への不信任決議案を提出し、自民、民主、公明、生活者ネットの反対多数で否決されました。

　日本共産党の小竹ひろ子都議は、追加出資案の採決に先立つ討論で、新銀行の破たんについて、設立時に知事側近らが作った「マスタープラン」が開業三年後赤字とした原案を「黒字」に直すなど、都が過大な計画を旧経営陣に押しつけたことを批判しました。

　追加出資についても、四百億円のほとんどがファンド事業など高リスク事業に使われ、新銀行の「再建計画」が現在の融資先中小企業から貸しはがしするものになっていると指摘。「銀行の存続は、知事のメンツのためだ。こんな銀行に存在意義は全くない」とのべました。

　小竹都議は、「（追加出資反対の）世論を気にしていたら政治なんかできない」と居直る知事の言動にふれ、「知事の資格はなく、不信任に値する」と批判しました。

　自民党は「大局的長期的見地から苦渋の選択をせざるを得ない」と弁明。公明党は「旧経営陣の責任はあるが、われわれ議会と知事の責任も重大だ」とのべました。

都政 任せられない
知事不信任決議案 植木都議が提案説明

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　日本共産党東京都議団の植木こうじ都議は二十八日、都議会本会議に提出した石原知事不信任決議案の提案理由の説明を行いました。

　不信任決議案は、石原知事が十分な庁内論議をしないままトップダウンで新銀行東京の設立を強行し、都民の税金一千億円を失う結果となったことを指摘。その元凶は石原知事であるにもかかわらず何一つ責任を取らず、都民と都議会に対し必要な資料開示も拒み、四百億円の追加出資で傷口を広げようとしており、もはや知事の資格がないとしています。

　植木都議は、石原知事が二期目の都知事選で公約にかかげ、一千億円を出資して設立した新銀行東京は、知事側近らがつくった「マスタープラン」通りの運営を旧経営陣に押し付け、一千億円を超える累積赤字をつくったと指摘。圧倒的多数の都民の追加出資反対の声に背を向け、「世論調査を気にしていたら政治なんてできない」とまで言って税金の無駄遣いを続ける石原都知事に「これ以上、都政のかじ取りをまかせるわけにはいかない」と不信任の理由をのべました。

　自民、民主、公明、生活者ネットの四会派を代表して討論した、自民党の高橋和実都議は「辞任だけが責任のとり方ではない」などと反対。不信任決議案は日本共産党と無所属三人が賛成、自民、民主、公明、ネット、無所属（一人）が反対し否決しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」)

論戦ハイライト
首相、道路中期計画に固執
一般財源化言いながら暫定税率残す
小池議員が追及

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　道路特定財源と道路中期計画についてただした日本共産党の小池晃議員の追及（二十八日）は、国民の世論と国会の論戦でボロボロになりながらも、道路建設に固執し続ける福田康夫首相の姿を浮き彫りにしました。

初めて認める
　福田首相は、二十七日の会見で、二〇〇九年度からの道路特定財源廃止を明言しました。

　小池氏　道路特定財源の全額を一般財源化するということか。

　首相　そのつもりで発表した。

　道路特定財源の全額を一般財源化することを国会で初めて認めました。

　日本共産党は、道路特定財源が、際限なく道路建設を進める“自動装置”になっており、福祉にも教育にも道路にも使える一般財源化を求めてきました。世論調査でも、七割が一般財源化を求めています。

　福田首相は「野党のご指摘を謙虚にお聞きし、総合的に判断した」とも答弁。世論を背景にした野党の主張の反映であることも認めました。

仕組みは残す
　政府は、この道路特定財源を維持する根拠に、道路中期計画を挙げていました。十年間で総額五十九兆円もの税金を道路建設に注ぎ込むものです。その中心は高速道路建設で、一万四千キロの「高規格道路」だけでなく、六千九百五十キロの「地域高規格道路」が盛り込まれ、このほかに東京湾口道路など六本の巨大横断道路建設計画まで含まれています。

　道路特定財源を一般財源化するのであれば、この計画は必要なくなります。なのに福田首相の提案は、十年間を、従来の計画期間だった五年間に戻すものにすぎません。

　小池氏　“総額先にありき”の計画が、際限なく道路をつくり続ける仕組みをつくってきた。十年間の計画を五年にしても道路をつくり続ける仕組みは変わらない。一般財源化というのであれば、当然、計画は白紙撤回すべきではないか。

　首相　五年計画は、道路整備の全体像を明らかにするという意味で必要だ。

　あくまで道路中期計画に固執する福田首相に対し、小池氏は「結局、際限なく道路をつくる仕組みを残したいということだ」と批判しました。

法案撤回こそ
　次に小池氏が切り込んだのは、福田首相が一般財源化の必要性を認めながら、なぜ〇九年度からなのか、という問題でした。

　小池氏　来年度からただちに一般財源化すればいいではないか。

　首相　（ガソリン税の）暫定税率の根拠が失われることにもつながる。二・六兆円の財源が不足するわけで、国民の混乱がただちに生じる。

　首相の答弁は、「国民の混乱」を口実に、十年間の道路特定財源と暫定税率を盛り込んだ歳入関連法案の年度内成立に、あくまでしがみつくものです。

　小池氏は「一般財源化といいながら、十年間も特定財源を続ける法案を通してくださいというのは矛盾している。こんな無責任な提案はない」と批判しました。

　「混乱する」という首相の弁明に対しても、「道路中期計画の枠組みにしがみつくから、財源がなくなる。やめれば、財源の問題は解決する」と強調。〇八年度からの一般財源化、暫定税率の廃止、道路中期計画の撤回という日本共産党の立場を改めて表明し、「（歳入関連）法案の撤回こそ、国民に対する責任ある態度だ」と力を込めました。

　道路財源
首相、「全額一般化」
小池議員 中期計画撤回求める

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（写真）質問する小池晃議員＝28日、参院予算委

　福田康夫首相は二十八日の参院予算委員会で、二〇〇九年度に道路特定財源を廃止するとした新提案について、「全額一般財源化するということか」と問われ、「そのつもりで発表している」と明言しました。日本共産党の小池晃議員への答弁です。

　小池氏は、道路特定財源を維持する根拠として、十年間で五十九兆円を注ぎ込む道路中期計画が立てられてきたことを指摘。福田首相が新提案で、五年間に短縮すると表明したことに対し、「一般財源化するのであれば、道路中期計画は当然、白紙撤回すべきではないか」とただしました。

　福田首相は、「五年間の新たな整備計画を作成する」と繰り返し、計画に固執しました。

　小池氏は、「“総額先にありき”の仕組みを変えなければ、従来どおり際限ない道路をつくりつづけることになる」とのべ、首相の矛盾した言動を批判。首相が一般財源化をいいながら、道路特定財源を十年間維持する関連法案の年度内成立を求めていることについて、「論理的に破たんしている」と追及しました。

　福田首相は「（国民、地方財政に）混乱をおこさないため、法案を期限内にあげてもらう」と開き直りました。

　小池氏は、「道路中期計画の枠組みをそのままに、ムダな道路建設を続けようとするから財源が足りなくなる。やめれば、財源問題も解決する」と主張。「道路特定財源を廃止するなら、中期計画も、課税根拠がなくなる（ガソリン税などの）暫定税率も廃止するのが当然だ。法案を撤回し、ただちに一般財源化すべきだ」と重ねて要求しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」)

沖縄県民大会
「米軍から子ども守れ」
反基地のたたかい 新段階に
県民総意は日米関係の根本的再検討
赤嶺政賢衆院議員にきく

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　沖縄県北谷町で二十三日に開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」は、米軍基地の被害に苦しむ県民を力づけ、今後のたたかいへの展望を切り開きました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に県民大会の特徴などについてききました。

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　県民大会には、台風のような豪雨のなかを参加者がはせさんじ、訴えにきき入りました。県内の全自治体が抗議決議をあげ、沖縄本島ばかりでなく宮古、八重山でも同時に集会が開かれました。

これまでにない
　米軍による事件が引き起こされると社会教育団体が米軍基地と軍隊による子どもたちの人権じゅうりんを許すことができないと、いち早く立ち上がりました。

　沖縄県子ども会育成連絡協議会、県婦人連合会、県老人クラブ連合会、県高校ＰＴＡ連合会、県青年団協議会、沖縄戦の体験を伝えている「青春を語る会」などが一緒になって県民大会実行委員会をつくり、九十九団体が加わりました。

　社会教育団体などが中心になり、各政党や各種団体に呼びかけ、県民大会を開いていくというのは、いままで沖縄では経験したことがない運動です。しかし、それは、子どもたちを守るという沖縄のたたかいの伝統をも引き継いだものです。

　沖縄では、米軍の直接統治下で労働組合が認められないなかでも、教職員らが中心になって、「子どもを守る会」をつくり、運動を続け、基地撤去・祖国復帰闘争につながっていきました。

　実行委員会は「県民の人権は侵害され続けている」と、(1)日米地位協定の抜本的改正(2)米軍による人権侵害根絶のための政府の実効ある行動(3)米軍人の綱紀粛正と実効性ある再発防止策の提示(4)米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減―を求めました。全会一致の県議会の抗議決議をもとにしたものです。

　しかし、被害にあった少女・家族がそっとしてほしいと言っていることを口実に、自民党県連や仲井真弘多知事は県民大会に参加しませんでした。“少女に落ち度がある”という宣伝や週刊誌の報道もずいぶんおこなわれました。

　一九五五年の「由美子ちゃん事件」（米兵による六歳の幼女暴行殺人事件）のときも、“親の方に落ち度があった”という攻撃がされました。米軍の事件・事故がおきると必ずでてくるのが“落ち度”論で、米軍への批判をそらすものです。

　知事や自民党県連が少女・家族の気持ちを逆手にとってなにもしないことに、「人権侵害の根絶に力を尽くすべき政治家がとるべき態度ではない」と県民からは厳しい批判がまきおこりました。

　県民大会は県内四十一市町村のうち、十三首長が参加しました。那覇市の翁長雄志市長は、元自民党県連幹事長です。大会で発言し、「これまでの（日米関係の）仕組みをご破算にし、最初から検討する決意で」「日米安全保障条約に伴う日米地位協定について根本から問いただすべきだ」と日米同盟にまで言及しました。このような発言ができるのも、その内容が県民の総意だからです。

　とりわけ県民の心をうったのが、横須賀で米兵に暴行されたオーストラリア人のジェーンさん（仮名）の訴えでした。レイプの被害者が初めて壇上に立ち、沖縄で戦後ずっと泣き寝入りをしてきた人たちに、“被害者は悪くない”とメッセージを送ったのです。

　あとでジェーンさんのもとに七十歳代の女性が駆け寄ってきて、「実は私も六十年前の同じ被害者だ。あなたの話をきいて生きる力がわいてきた」と会場で抱き合ったそうです。

まるでサファリ
　ヨーロッパに比べ、日本の駐留米軍は凶悪犯罪が多すぎます。沖縄の海兵隊、横須賀の空母打撃群と“殴り込み部隊”を受け入れているからです。実動部隊が街をうろうろしていることは、「まるでサファリパークだ」と基地の町の町長が叫びました。

　沖縄の米軍基地に反対するたたかいは新たな発展段階を迎えています。

　名護市辺野古の新基地建設では、環境アセス調査のずさんさに厳しい批判の声があがっています。美しい環境を破壊しての基地建設に、世界の環境団体からも怒りの声がおき、政府を苦しい立場に追い込んでいます。

　東村高江では昨年夏から半年以上座り込みが続けられ、ヘリパッドの工事を中止させています。金武町伊芸区では、キャンプ・ハンセンの射撃場着工や、爆破訓練の騒音、住宅地の六百メートル手前まで迫った山火事の発生などに、町民ぐるみの抗議行動が始まっています。嘉手納町、北谷町、沖縄市では嘉手納基地の爆音に怒りが広がり、宜野湾市でも伊波洋一市長を先頭に普天間基地の即時撤去・閉鎖のとりくみが粘り強く続けられています。県民と米軍基地の矛盾は激化する一方です。

　今回の県民大会の開催はこれらの怒りを一つの流れにまとめていく上でも大きな意義を持つものになりました。

　子どもを軍隊と基地から守るたたかいは、いっそう県民のなかに深く根ざしていくでしょう。「基地のある限り、事件は繰り返される」という思いをさらに発展させ、県内各地をはじめ全国の基地闘争と連帯しながらたたかいをすすめたいと思っています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」)

ＮＴＴ訴訟
過労死認めた判決確定
最高裁 「研修強要が原因」

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　ＮＴＴの十一万人リストラに伴う宿泊研修のストレスで、持病の心臓病を悪化させ急死した奥村喜勝さん＝当時（５８）＝の過労死訴訟の上告審判決が二十七日、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）でありました。

　研修と死亡との因果関係を認めた札幌高裁判決の主要部分はＮＴＴ側の上告を棄却し確定、損害賠償額についてのみ原判決を破棄し高裁に差し戻しました。

　判決は、事実関係について改めて、奥村さんの死がリストラと研修への参加によるストレスが持病の心臓病を悪化させたものだと指摘。損害賠償の額について過失相殺を適用すべきだったとして、高裁でさらに審理すべきだとしています。

　原告で妻の節子さん（６１）と長男の耕一さん（３２）が判決後の報告集会であいさつ。節子さんは「みなさんの応援で無事、終わりました」とのべ、「今日を踏まえ、また高裁に戻って最後まで頑張る決意です」と笑顔を見せました。

　ＮＴＴ東日本旭川事業所（北海道旭川市）に勤め、通信労組の組合員だった奥村さんは、ＮＴＴが二〇〇二年から実施した、五十歳退職、子会社への転籍というリストラを拒みました。同社はこれに対し、心臓病のため宿泊を伴う出張を禁じた社内規定を無視し、札幌と東京で二カ月間にわたる研修を命令。奥村さんは研修から一時帰宅した同年六月に急死しました。

　一審の札幌地裁と札幌高裁の両判決は、いずれもＮＴＴ側の安全配慮義務違反を認め、原告側が全面勝訴していました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」)

地上職への配転無効
ノースウエスト客室乗務員 高裁で逆転勝訴

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　ノースウエスト航空の客室乗務員五人が地上職（旅客サービス課）に配転されたのは不当だとして、客室乗務員の地位確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十七日、東京高裁民事十四部でありました。

　西田美昭裁判長は「配転命令は権利の乱用で無効」とのべ、請求を棄却した一審の千葉地裁判決を変更し、客室乗務員の地位を確認するとともに総額四百四十万円の賠償を命じる労働者側の逆転勝訴判決を出しました。

　同社は〇一年、経営不振を理由に客室乗務員を地上職に配転。その後、「客室乗務員であるすべての組合員は、客室乗務員としての職位を失わないように努力する」との確認書を労組と交わし、乗務員に復帰させましたが、そのわずか五カ月後の〇三年三月、再び地上職に強制配転したため訴訟を起こしました。

　控訴審判決では、会社側が配転理由にあげた人員の「余剰」について、「会社に最も都合のよい条件を設定して試算したもので信頼性は薄い」と指摘しました。

　さらに、正社員を契約社員に置き換えるなど「会社が自ら作り出したものであり、労使確認書に反するものである」と強調。「深夜乗務手当などが得られなくなり、無視できない経済的不利益を受けた」「誇りをもって精勤してきた仕事から外された精神的な苦痛は大きい」と認めました。

　判決後記者会見した清水晶彦さん（４８）は「配転に合理性も必要性もなかったと公正な判断がされた。長くがんばってきたことが報われてうれしい。会社に直ちに客室乗務員に戻すよう求めていきたい」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」)

客室乗務員
全面委託は「偽装請負」
小池議員に厚労相答弁

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　舛添要一厚生労働相は二十七日の参院厚生労働委員会で、国土交通省が旅客機の客室乗務員全員を別会社に業務委託できるよう指針を改めようとしている問題について、「偽装請負に該当する可能性が極めて高い。国土交通大臣に指摘しておきたい」と答えました。日本共産党の小池晃参院議員の質問に答えました。

　国交省は〇二年、安全運航のために「客室乗務員とパイロットら運航乗務員は同じ会社でなければならない」とした委託の運用指針を変更し、一般の客室乗務員について業務委託を認めました。

　今度は、全面緩和を求める規制改革会議答申を受け、責任者を含む全員を業務委託できるよう三月末にも指針を改定する計画です。

　業務委託（請負）の場合、労働者への指揮命令は請負会社が行わなければならず、委託元が指揮命令を出せば、派遣法違反の偽装請負にあたります。

　小池氏は、「航空法では機長が指揮命令をすると定められている。同じ機内で、運航乗務員の指揮命令下にある客室乗務員を別会社に委託すれば、労働者派遣法違反の偽装請負になる」とただしました。

　国土交通省が「委託の契約形態は準委託や派遣などさまざまなことが考えられる」などとごまかしたのに対して、小池氏は「派遣でなく請負だといっているではないか。準委託も偽装請負になるはずだ」と指摘。太田俊明職業安定局長は「派遣以外の形態で指揮命令をすれば偽装請負にあたる」と認めました。

　小池氏は「国土交通省で偽装請負をやりなさいという方針を出していることになる」と批判。「人の命を預かる運航乗務員と客室乗務員が別会社の飛行機で命が守られるのか。こういうやり方に労働行政からものをいうべきだ」と強調しました。

　小池氏の質問には、全面委託の撤回を求めている航空労組連絡会の組合員が傍聴しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」)

空の安全“後回し”
客室乗務員の全面委託やめて
航空労組連絡会が集会

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　国土交通省が、旅客機の客室乗務員全員を別会社に業務委託できるよう指針を改めようとしている問題で、航空労組連絡会は二十四日、衆院第二議員会館でこれに反対する集会を開きました。

　同省は〇二年、安全運航のために「客室乗務員とパイロットら運行乗務員は同じ会社でなければならない」とした運用指針を変更し、一般の客室乗務員について業務委託を認めました。今度は、全面緩和を求める規制改革会議答申を受け、責任者を含む全員を業務委託できるよう三月末にも指針を改定する計画です。

　「チームワークが支える空の安全　客室乗務員とパイロットは同じ会社で」と題した集会では、山口宏弥議長が「安全を後回しにし、現場の労働者の声もまったく反映されていない」と批判し、世論と運動を広げようと呼びかけました。

　日本航空キャビンクルーユニオンの代表は、「客室乗務員の主たる業務は保安業務だ。全面委託になれば、労働者の使い捨てがすすみ、経験や技能も継承できなくなり、安全が脅かされる」と訴えました。機長らが参加する日本乗員組合連絡会議の代表も「安全は乗員、客室乗務員、地上職、公務などのチームワークや連携が確立されて守られる。これを弱体化してはならない」と語りました。

　管制官らでつくる全運輸省労組の代表も、「早く大量に運ぶため安全を確認する余裕が失われている。規制緩和でなく安全文化をつくることが必要だ」と指摘。日本医労連の看護師は「医療でも派遣や請負雇用が増えて安全・安心を支えるチームワークが脅かされている」とのべました。

　日本共産党、社民党、国民新党の議員があいさつしたり、メッセージを寄せました。日本共産党の穀田恵二衆院議員は「安全を最優先すべき国土交通省が規制緩和に血道をあげるのは許されない」と批判。小池晃参院議員は「業務委託して機長の指示を受ければ偽装請負になる。政府が法違反をやれということになる」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
学校統廃合
一方的な推進許さない運動を

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　小中学校、高校の統廃合が、都市でも地方でも、かつてない規模ですすめられようとしています。

　そのやり方は、地方自治体が統廃合計画を一方的に策定し、それを住民におしつける形がほとんどです。

　「地元の高校がなくなれば、町に下宿させられる余裕のある家しか高校にいけなくなる」「廃校計画が発表されて、給食の時間から笑い声がなくなった」などその影響は深刻です。

住民合意の尊重が不可欠
　学校統廃合は、子どもの教育と地域社会の存続の双方にかかわります。それだけに、子どもを含む住民で統廃合の是非についてよく話し合い、合意を尊重することが不可欠です。

　国は一九五六年に小中学校の「適正規模」を十二―十八学級とし、それが学校統廃合の基準となっています。しかし、子どもの教育という点では、子ども同士あるいは教師との人間的なつながりの深さ、少人数だからこそできる温かみのある教育活動など、小規模な学校のよさは広く認められています。

　国際的にも、世界保健機関が「教育機関は小さくなくてはならない。生徒百名を上回らない規模」が好ましいと指摘するなど、小さいサイズの学校が志向されています。

　学校が遠くなれば、通学の負担や安全面の問題もでてきます。懸念されているように、高校教育を受ける機会を奪うようなことはあってはならないことです。

　学校は、運動会やお祭り、文化祭などをふくめて、地域の拠点としての役割も担っています。子どもが少なくなったからといって安易に統廃合をすすめれば、集落や地域のコミュニティーの崩壊、地域社会の荒廃という取り返しのつかない事態を招きかねません。

　日本共産党は以前から一方的な統廃合に反対し、文部省（当時）に、“学校規模を重視するあまり無理な統廃合を行うことは避ける”“小規模校として残し充実させるほうが好ましい場合もある”“住民の理解と協力を得て進める”などの通達（一九七三年）を出させてきました。

　この通達をも無視するような一方的な統廃合が横行しているおおもとには、自公政権の教育予算抑制策があります。政府は昨年六月、国際的にも低水準の教育予算をさらに削減する方針をかかげ、そのおもな手段として「学校規模の最適化」＝学校統合をかかげました。

　昨年十二月の「教育再生会議」三次報告も、「国は、統廃合を推進する市町村を支援する」と露骨に統廃合推進をうちだしました。さらに地方にたいする「三位一体」改革による地方財政の逼迫（ひっぱく）も、統廃合の圧力となっています。

　一方的な学校統廃合にたいして、各地で「住民合意を尊重せよ」を合言葉にした広範な運動がひろがっているのは当然です。

住民合意を尊重せよ
　計画を凍結・撤回させる地域もうまれています。大規模な高校統廃合が計画された長野県では高校生がたちあがり、首長らも存続に動きました。日本共産党県議団の提案により、募集停止の段階で議会の同意を必要とする条例が可決され、計画に待ったがかかっています。

　運動は、「自分たちのことを本気で考えてくれるおとなと出会えた」と子どもに感動をあたえ、その後の教育条件の整備や地域社会を発展させる住民の共同を強める力にもなっています。「住民合意を尊重せよ」を中心にすえ一方的な統廃合に反対する運動を発展させることが重要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」)

石原知事不信任案を提出へ
共産党都議団 新銀行増資強行を批判

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　新銀行東京への四百億円追加出資を強行しようとしている石原慎太郎知事に対して、日本共産党東京都議団は二十七日の都議会議会運営委員会理事会で、不信任決議案を提出することを明らかにしました。二十八日の都議会最終本会議に上程されます。

　都議会で知事の不信任決議案が上程されるのは、一九六五年五月の東龍太郎知事（当時）に対する決議案以来、四十三年ぶりです。

　石原知事がトップダウンで設立した新銀行東京は、今年三月末の見通しで累積赤字一千十六億円に及び、都が当初出資した税金一千億円が失われる事態に至っています。

　それにもかかわらず石原知事は、経営破たんの責任をあげて旧経営陣に転嫁したうえ、審議に必要な資料の提出すら拒み続けたまま、大多数の都民やマスコミあげての反対を押し切って、四百億円の追加出資を強行しようとしています。

　石原知事はまた、二十六日の予算特別委員会が追加出資案を可決した後の記者会見で、「世論調査なんか気にしてたら政治なんかできません」「黙って結果を見てください」と居直り、都民の批判を意に介さない態度を取っています。

　二十八日の本会議では、各党の態度が強く問われることになります。

それでも石原知事助けるか
新銀行東京に４００億円追加出資
自・公 「責任政党」の名でツケ回し

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　東京都が設立した新銀行東京への四百億円追加出資が二十六日の都議会予算特別委員会で可決されました（二十八日に本会議）。設立時の出資金一千億円を加えると都民一人当たり一万円以上の税金に相当します。日本共産党は経営破たんの責任を旧経営陣のせいにする石原慎太郎知事を論戦で追い詰めてきました。新銀行東京の構想を天まで持ち上げ、設立に賛成してきた自民、公明、民主の役割は―。

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■自　民
　自民党の川井重勇議員は二十五日の予算特別委の質疑で「都民に心配をかけたことは申し訳なく深くおわびする」という石原知事の答弁をもって「知事の思いは理解した。われわれも新銀行再建に向けて責任を果たし、知恵も出す覚悟だ」とのべました。さらに都民の税金を失いかねない追加出資に知事と一心同体で突き進む姿勢を表明したものです。

　林田武議員は「責任政党として大所高所に立ち苦渋の選択を行った」と採決に賛成しました。

■公　明
　都議会の現員数百二十五（定数百二十七）のうち自民党は四十八人。公明二十二人全員が賛成しないと過半数に達せず予算は成立しません。都民の怒りの広がりを受け、二十五日夜の議員団総会では「合意がまだ得られなかった」（中嶋義雄幹事長）として、対応が決まりませんでした。

　結局、二十六日の採決直前の討論で「われわれ議会と知事の責任も重大」（野上純子議員）とのべ、追加出資を「今回限りの措置」などの付帯決議を自民党と共同提案することで賛成しました。

　あくまで石原知事の強引な追加出資を擁護した公明党の責任は重大です。

参考人招致には反対　民主
　民主党は新銀行が知事に提出した詳細な調査報告書について「まずは公開することが必要だ」（田中良幹事長、二月二十六日の本会議代表質問）とのべながら、日本共産党が出した報告書の提出要求動議を予算特別委員長が採決に付さないという態度を自民、公明とともに容認しました。さらに日本共産党が新銀行東京の仁司泰正元代表執行役の参考人招致を求めたのに対し、自民、公明とともに反対し、動議を否決しました。

　質疑では「出資に賛成したことは真に受け止めて反省している」（二十五日、泉谷剛議員）と表明。反対討論の理由付けも「追加出資に賛成しうる納得できる答弁が得られたとはいえない」と歯切れの悪いものでした。

　これまで都予算に賛成し、石原知事与党として行動してきた民主党の立場も引き続き問われます。

都民の声代弁し徹底追及　共産党


　日本共産党は新銀行東京の設立時から一貫して反対し、都民の税金をムダにしないため一刻も早く銀行経営から手を引くよう要求してきました。

　二月二十六日の本会議質問で松村友昭議員は、新銀行が出資金の一千億円を上回る巨額の累積赤字を抱えたのは知事と側近がつくったマスタープランに欠陥があったからだと指摘。「最大の責任者として私財を投げうってでも都民負担を軽減する決意を示すべきだ」と知事らに求めました。

　新銀行のマスタープランの原案では「三年後に赤字」との見通しが示されていたのを「三年後に五十四億円の黒字達成」と書き換え、ずさんな融資を広げて不良債権の山をつくったことが浮き彫りになりました。これを追及したのが吉田信夫、大山とも子、古館和憲、曽根はじめ各議員らの質問でした。

　石原知事は「マスタープランは『モデルカー』でどう運転するかは経営者の才覚」と責任を転嫁しました。党議員団は、プランの数値目標自体が専門家からみても無理があったこと、知事側近の津島隆一新銀行設立本部長（現新銀行代表執行役）が旧経営陣にマスタープラン通りに運営するよう押し付けたことを、旧役員の証言や資料を示して明らかにしてきました。

　また、新銀行東京の存続の意義がまったくないことを指摘。追加出資をやめて新銀行から融資を受けているまじめな中小企業や預金者の利益を守りながら撤退できる道を具体的に提案しました。

　インターネットの審議中継やテレビなどで党議員の質問を見た人が「知事のやっていることはむちゃくちゃ」「追及できるのは共産党しかいない」などの反響を寄せました。「朝日」二十五日付の世論調査では追加出資に反対が７３％にのぼり賛成は１７％、「知事に責任」が９３％にのぼりました。

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２７日付各紙が批判
自公「党利党略を優先」
　「朝日」二十七日付は「『石原銀行』延命の重い罪」の見出し。新銀行の「再建計画は夢物語にすぎない」、知事は「都民に謝罪し、せめて月約１４０万円の報酬を返上するぐらいのことをしたらどうか」といい、「追加出資に賛成した与党の自民・公明両党の責任も重い」とのべています。

　「日経」は「都民にツケ回した『石原銀行』救済の罪」の見出しで、「（自民、公明）両党は党利党略を優先して都民にツケを回した」と断じています。

　「読売」は「現実味のない“再建策”によって傷口を広げることは許されない」としています。

　「東京」は、日本共産党が提出した仁司泰正・元新銀行代表執行役の参考人招致の動議を与党が否決したことについて、「民主党も新銀行設立に賛成した過去を引きずり、動議否決では与党に同調してしまった」と批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」)

主張
新銀行東京
反対の世論を踏みにじった

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　破たんした「新銀行東京」に対して四百億円もの都民の血税をつぎ込む追加出資に、自民党と公明党が賛成しました。

　都側の税金投入の理由説明に７６％の都民が「納得できない」と答え（「読売」二十五日付）、９３％の都民が石原慎太郎知事に責任が「ある」と答えています（「朝日」同日付）。

　都民の声を踏みにじり、自らの責任を棚上げして税金を浪費する無法への抗議の声を、石原知事と自公に浴びせようではありませんか。

破たんのレール
　石原知事は破たんの責任をもっぱら旧経営陣に押し付けていますが、そんなごまかしは通用しません。

　新銀行東京は二〇〇三年の知事選の目玉として石原知事が打ち出し、トップダウンでつくったもので、「石原銀行」との異名を取っています。自民党、民主党、公明党の賛成で一千億円を出資して設立したものの、開業からたった三年で一千億円もの赤字を生み、出資金を事実上失いました。破たんの大もとは、知事が側近らにつくらせた運営指針（マスタープラン）にあります。

　新銀行開業に向けて東京都がつくった「新銀行マスタープラン」（〇四年二月）は、短期間に過大な成果を要求する無謀な計画です。

　石原知事は〇四年の都議会で胸を張ってマスタープランを紹介しています。「開業三年後には総資産一兆六千億、自己資本比率は邦銀トップクラス」をめざすと。

　無謀な目標には無謀な融資とＡＴＭ（現金自動預払機）設置の計画がセットになっています。多くの地域金融機関は、中小企業との密接で長期的な信用の積み上げを図る「リレーションシップ・バンク」を目指しています。しかしマスタープランは新銀行に、財務の数字で融資採算を判断するデータ頼みの銀行になるよう求めました。融資の主力にすえたのは、借り手に決算書を出させてからわずか三日で決裁する“手抜き融資”です。

　こういうやり方で新規融資を膨らませることが、焦げ付きの危険を高めることは金融の常識です。

　日本共産党の曽根はじめ議員が二十五日の都議会で明らかにした内部メモによると、マスタープランに無理があることをつかんだ旧経営陣が“手抜き融資”を減らし、計画を修正しようとしていたことが分かります。ところが都側は出資者としての権威を振りかざして、マスタープラン通りに戻すよう旧経営陣に迫り、「ご指摘に従う」と屈服させました。

　このときの都側の代表が現在の新銀行の津島隆一代表執行役です。津島氏ら現経営陣が知事と都側を免罪し、旧経営陣にすべての責任をなすりつける報告をまとめたのは八百長以外の何物でもありません。マスタープランに従った無謀な融資の焦げ付きと、ＡＴＭの巨額の経費が大赤字の元凶になったことは明白です。

石原知事は辞職を
　心配されるまじめな中小業者への融資は新たな制度融資で受け皿をつくれば救済できます。そのために石原知事が国や民間銀行に頭を下げて回るぐらいは、やって当然です。

　都の再建計画では健全な融資先もばっさり切り捨て、さらに赤字を増やしかねない高リスクの事業を中心にします。そんな銀行は不要です。

　一千億円の出資金に加えて新たに四百億円の税金をどぶに捨てる計画は撤回し、新銀行東京はすみやかに撤退させるしか道はありません。石原知事は自らの重大な責任を認め、いさぎよく辞職するよう求めます。

新銀行東京
４００億円投入案を可決
都議会予算特 自公賛成 共産党は反対

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　東京都議会予算特別委員会は二十六日、新銀行東京への追加出資として四百億円の税金を投入する二〇〇八年度補正予算を自民、公明の賛成多数で可決しました。二十八日に本会議で採決が行われます。補正予算には日本共産党と生活者ネットワーク、新銀行設立の一千億円出資に賛成した民主党が反対しました。

　日本共産党の古館和憲議員は反対討論に立ち「一千億円の税金をドブに捨てた責任はあげて知事にある」と経営破たんの責任を認めない石原慎太郎知事の姿勢を批判。「追加出資の根拠も再建計画の基礎的な情報も明かさず、予算の承認だけを一方的に求めるという議会制民主主義をないがしろにしたやり方は認められない」とのべました。

　古館氏は質疑を通じて、破たんの原因が旧経営陣にあるのではなく、知事の側近が取り仕切ってつくりあげたマスタープラン（新銀行の基本計画）を旧経営陣に押し付けたからだということが浮き彫りになったとして、「もはや新銀行存続の意義はまったくない。四百億円追加出資に反対する都民の声が急速に広がっている。それでも追加出資するというなら知事は辞任して選挙で都民の審判を受けるべきであり、新銀行設立に賛成した政党も都民世論に従うべきだ」と主張しました。

　自民、公明両党は「苦渋の選択として追加出資に賛成する道を選んだ」（自民）、「都の説明を一定程度理解した」（公明）とのべ、「適切な監視に努める」など三項目の付帯決議を共同提案し、賛成しました。

石原知事「世論気にしたら政治できぬ」
　石原慎太郎都知事は二十六日に開いた都議会予算特別委員会終了後、記者団の質問に、新銀行東京への追加出資について、「世論調査なんか気にしてたら政治なんかできません」と開き直りました。

　石原知事は、記者団から世論調査で七割以上の都民が追加出資に反対しているがとの問いに、遮るように、「ようするに都民の皆さんが、議会で知っていること以上のことを知っているわけがないんですね。結局心情論」とのべ、追加出資法案が可決したとたんに、前日の“おわび発言”を高飛車な姿勢で投げすてました。

　知事はまた、新銀行の再建計画を疑問視する意見が専門家から相次いでいることに、「あの再建策の限りじゃそうでしょうね」と人ごとのようにのべました。追加出資する四百億円を棄損した場合のことをたずねられ、「そのときはやっぱり責任を取らなくちゃいかんでしょ。黙って結果をみてください」と虚勢を張りました。

新銀行東京 追加出資
怒る都民
共産党に激励

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　「自治体が民間の銀行にお金を出すこと自身問題」「追及できるのは共産党しかない」―新銀行東京への四百億円追加出資に怒り、一貫して出資に反対し追及してきた日本共産党都議団に、激励の声が電話やファクスで次々届いています。

　二十六日、都議会予算特別委員会で自民、公明両党が賛成し、追加出資案を可決すると知って電話をかけてきた女性は「けしからんと思っています。専門家も早く撤退すべきだと言っていますよね。高齢者医療が切り捨てられているときに許せない」と話します。

　「石原都知事のやっていることはむちゃくちゃや。みんな怒っているやろ。もう一千億円も無駄にしたんやろ。がんばってや」という男性も。

　「貴重な税金は、教育、福祉、少子化対策に使った方がよい。知事の態度には、品性を疑う。東京のトップにいるのが恥ずかしい」「追加出資に賛成した議員は、都議会広報などで名前を明らかにしていただきたい」など、石原都知事や自民、公明への批判の声も上がっています。

　共産党都議の発行する都議会報告をみて電話してきた男性は「石原知事が辞めるまで、来年の都議選まで追及して。共産党がんばってくれ」と、期待を寄せていました。


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知事の品性疑う／自公ひどすぎる
都幹部からも
　東京都議会予算特別委員会が二十六日、経営破たんした新銀行東京に対する追加出資案を決めたことに対し、庁内放送を見ていた都の幹部職員から「賛成した自民党、公明党は議会のチェック機能を放棄したのも同然。ひどすぎる」と批判の声が噴出しています。

　別の幹部からは「新銀行に出資した一千億円がパーになってしまったというのに、原因や事実関係をきちんと調べないで四百億円の追加出資に賛成した与党は無責任だ」「都民とマスコミはこぞって反対している。追加出資案は継続審議にして、慎重に審議すべきだ」「賛成した自民、公明は、来年の都議選でどうなるかわからないよ」の声が聞かれます。

　「追加出資をしても、銀行は再建できるはずがない。共産党の言う通りだ」という都幹部も。

　また、経営破たんの責任を新銀行の旧経営陣に転嫁し続ける石原慎太郎知事と現経営陣に対して、経緯を知る幹部からは「一番責任を問われるのは、石原知事と大塚俊郎（元副知事、現新銀行取締役会議長）、津島隆一（元都新銀行設立本部長、現新銀行代表執行役）だ」という声があがっています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月27日(木)「しんぶん赤旗」)