未来を信じ、未来に生きる。

１万円の賃上げ可能
大企業内部留保の２．３％分
全労連・労働総研　『国民春闘白書』

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　史上最高の利益をあげる大企業(資本金十億円以上)の内部留保(ため込み金)のわずか2・3%を取り崩すだけでも、労働者に月額一万円の賃上げができる―。全労連と労働総研(労働運動総合研究所)がまとめた『０８国民春闘白書』で、こんな実態が明らかになりました。白書は、貧困と格差拡大が社会問題となるなか「大企業に社会的責任を果たさせることが重要」とのべています。

　内部留保は、税制上の優遇措置などを使って、剰余金や積立金などさまざまな名目でため込んでいる利益のこと。白書によると、資本金十億円以上(金融・保険をのぞく)の五千七百二十四社の内部留保は約二百十八兆円(二〇〇六年度)。九五年度から一・七倍も増やしています。

　企業グループでみると内部留保(連結)が一番多いのはトヨタで十三兆一千二百七十三億円。本田技研、東京電力、松下電器と続いています。

　トヨタは〇五年から〇七年にかけて内部留保を２７%も伸ばす一方で、一人あたりの人件費(トヨタ単独ベース)は1・5%の減少。人件費を抑制して内部留保を増大させています。

　内部留保について日本経団連は経営労働政策委員会報告で言及。「ある程度の厚み」が必要だと弁明していますが、異常なため込みぶりは隠せません。

　白書では、全国の雇用者三千三百四十万人の賃金を月一万円(年十五万円)引き上げるには、内部留保の2・3%を取り崩すだけで可能と指摘。月一万円引き上げると消費購買力が増え、国内生産を六兆二千五百六十一億円拡大し、ＧＤＰ(国内総生産)を1・１４%引き上げる効果があると試算しています。

　「賃金引き上げによる国民の消費購買力の引き上げが中小企業・地場産業に波及し、日本経済の国民本位の再建につながる」と強調しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月29日(土)「しんぶん赤旗」)

非武装・中立、非同盟・中立
　
とか、永世中立国とかありますね。安全保障の面では左翼は旧ソ連・社会主義陣営、右翼はアメリカ資本主義陣営、非武装・中立、非同盟・中立は日本国憲法。というのが常識でしたか？

　あと、反動、保守、革新っていう分け方もありますね。

[2007/12/27 08:16] URL | 東西南北

東西南北さんへ

中立国って言うのは分類の難しい所なんです。
なにせ実質的かつ有名な中立国は重武装中立国のスイスとスウェーデンだったりするわけです。

スイスはどちらかと言えば右翼になりますね。
スイス政府発行でスイスの全家庭に配布された「民間防衛」の和訳を読みましたが、強烈な反共、反左翼な内容です。

全体主義の侵略者は、平和とか武装放棄といった甘言でわれわれを騙して侵略しようとして来る。
「核武装反対、それはスイスにふさわしくない」「軍事費を年金に回し税金を下げるために回せ」「平和擁護団体による平和、平和を！」などと言ったスローガンに騙されるな、と言う話が書いてあり
後半の方は「全体主義国が社会進歩党のような組織を使い、世界平和というようなスローガンでわれわれの自由を奪うために侵略してくる、それに備えろ」と言う話がなかばストーリー調に書かれています。

最後は敵に占領された場合のレジスタンスと再解放闘争の方法まで載っています。

この本は冷戦の終結と共に実効的な役目を終えたそうですが、欧州から共産色が消えたら役目を終えると言う辺りにも強烈な意思を感じます。

[2007/12/27 20:25] URL | にょき

にょきさんへ
　
スイスの永世中立国ってのは、国連にも加盟してなかったですもん(笑)今は、国連に加盟していますね。たしかに、中立国というのは戦争当事国に対しては、どちらの側にも立たないで軍事的な支援はしないという意味であり、非武装・中立に限定できないです。しかし、戦争当事国へ軍事的な支援をしないという点は中立の条件だと思います。なお、ここで軍事的というのは「常備軍」による軍事支援のことです。コスタリカは「常備軍」を廃止しておりますね。しかも、排他的な軍事同盟は締結しておりません。

　スイスについても国連へ加盟して以来、日本国憲法９条のような憲法を制定し、非武装・非軍事同盟・中立へ進んでいこうという国民投票が実施されましたが、未だ僅差で武装・中立の国ですが、国連へ加盟し、ソ連・社会主義が崩壊した現在、非武装・中立の国へ進んでいく方向です。

　要は、中立というのは非軍事同盟だということで、必ずしも非武装ではないということであり、国際的には非同盟諸国運動が中立運動を代表してるんでしょうね。日本国も非軍事同盟の中立を進んでいくなら、日本国憲法を改定せず、非同盟・中立運動へ積極的に加盟しながら、非武装を目指して努力していくことが中立の平和運動となるのではないでしょうか？

[2007/12/27 22:37] URL | 東西南北

視点は色々あるわけですが・・・

中立とは、国が軍事紛争に関与しないことをいいます。
また国際法上で、義務には戦争不参加や自衛があり、権利としては自国領土の不可侵があります。
（スイス政府広報引用）

不干渉であると共に、自国の中立が犯された時に実力で排除（自衛）する義務もあるようです。
（実際に第二次世界大戦時のスイス軍の戦いは凄まじい物でした。）

スイスに関しては、広報を見ると「軍縮と共にプロフェッショナル性が向上した戦闘部隊を作る」のが目標、かつ国連加盟の前の国民投票で「国連平和維持活動への部隊派遣・武装や外国部隊との共同訓練」を承認、改めて海外派兵への法的根拠を付けた上で国連に加盟しています。
非武装中立はちょっと無さそうです。
（無論中立なので武力紛争には介入せず、紛争停止後の平和維持軍への参加が主な目的ですけど。）

コスタリカは、国境警備隊が隣国の初期侵攻を留める能力がある所と徴兵制による集団的自衛権を維持している所が注意点です。
また特別条項付き米州相互援助条約で「アメリカは助けてくれるけどコスタリカは海外派兵しなくてよい」という変形の同盟関係も結んでいます。
海上保安庁という名から日本ではピンと来ませんが、警察組織に含まれる国境警備隊や沿岸警備隊（海上保安庁に該当）は、軍隊で言う一般歩兵並みの、警察の機動隊以上の武装するのが普通なんで、コスタリカの警備隊もそれなりの武力を保持しています。
（実際的に、山賊や海賊に対抗するにはそのくらい武器を持たないと無理ですし。）

[2007/12/28 02:42] URL | にょき

事実関係を確認しておけば、以下です。ここでは世界の安全保障面における左翼、右翼、中道・中立についての規定ですね。

　まず、西側・資本主義陣営はアメリカ政府を盟主とする軍事同盟であり、右翼、東側・社会主義陣営は旧ソ連・社会主義陣営は旧ソ連を盟主とする軍事同盟であり、左翼、非軍事同盟・中立諸国の政府は中道・中立、という事実関係でした。今現在は、旧ソ連が崩壊し、社会主義陣営の軍事同盟も崩壊し、アメリカ政府を盟主とする軍事同盟だけが存在しています。日米安全条約はアメリカ政府と日本政府の軍事同盟であり、日本政府は右翼です。

　ですから、日本国が中道・中立の道へ進んでいくなら、非軍事同盟・中立の運動へ加盟・参加していく方向であり、右翼の道へ進んでいくならアメリカ政府との日米軍事同盟を拡大・強化であり、左翼の道へ進んでいくなら今現在、社会主義政府と自画自賛している中国政府との軍事同盟への道となります。

　中国との軍事同盟は旧ソ連陣営へ加盟することの焼き直しとなるので、あまり問題にはなっていない情勢です。となれば、現在の安全保障面における日本国の進路で問題となるのは、右翼の道か、非軍事同盟・中立の道か、の選択なのであり、要するに、日米軍事同盟を拡大・強化する態度か、日本国憲法を堅持し日米軍事同盟を縮小・解消していく態度かが右翼である自民党・公明党政府から主権者である日本国民へ突きつけられているわけです。日米同盟再編での岩国、辺野古、横須賀、座間、グアムなどの基地移転問題。ＭＤ導入、研究・開発・製造問題。各種有事法制問題。イラク戦争。アフガン戦争問題。各地で発生する米軍基地被害問題。主権者国民が安全保障の問題でどのような態度をとるのか？その態度は右翼か、中立・中道か？日米安保体制か？日本国憲法体制か？旧ソ連・社会主義陣営である左翼が崩壊した今、問題となっているのは左翼・革新・社会主義ＶＳ右翼・反動・資本主義ではなく、保守中道・中立の日本国憲法体制ＶＳ右翼・反動・資本主義・アメリカ軍事同盟体制でしょう。

　コスタリカ。常備軍は持たない。憲法で軍隊を持たないと規定せず、憲法１２条により非武装。英国国際戦略研究所の発行する世界の軍事情報年鑑である「ミリタリーバランス」で、コスタリカは軍隊を保持しない国と規定されている。しかし、準軍隊は保持している。準軍隊は、平時には外国軍隊に対する戦争任務はない。有事には軍隊の管轄に入るものを言う。準軍隊は７５００人である。準軍隊は日本でいうと海上保安庁に当たる。海上保安庁は有事の際には、海上自衛隊の管轄に入る場合があるが、警察は軍隊でも準軍隊でもない。なお、コスタリカの準軍隊の装備は日本の海上保安庁に及ばない水準です。

　日本国が日米安保拡大・強化の右翼の道ではなく、非軍事同盟・中立の日本国憲法完全実施の道へ進むならば、コスタリカは軍備縮小の参考になるといえるわけです。

スイスの非武装・中立への運動。
　
　平和活動家の集まりである「軍隊のないスイスをめざすグループ」は、89年と01年の２度にわたりイニシアチブに必要な10万人以上の署名を集め、「スイス連邦軍全廃」の提案を行なった。これは、「国民皆兵」という現行憲法改正を伴う提案であったが、国民投票において二度とも多数を獲得することができなかった。スイス国民の多くは「日本国憲法９条」の精神と合致する「軍の全廃」という道を選択しなかった。ただし、賛否両派のキャンペーン期間中、国民は「戦争・平和・防衛」について、じっくりと考え、話し合う機会を得ることになった。このことの意義は大きい。

「軍隊のないスイス運動」は、スイスで行われている国民投票を活用して、軍隊廃止をめざして国民投票に持ち込んだ。結果は約三〇％の投票を得たが、過半数を取ることはできなかった。しかし、国民投票が行われたことで、軍隊について、戦争と平和について活発な議論が行われ、その後のスイス平和運動の発展につながった。スイスでは、軍隊の戦闘機購入に対する批判が強まり、国民投票が行われたこともあるという。

参考：http://peace.cside.to/blog/archives/2005/06/index.html

[2007/12/30 01:32] URL | 東西南北 [ 編集 ] TOP