以前大阪の阪南病院の内科が閉鎖になったと報道されてました。地域拠点病院に内科がないなんて、一大事だと思いませんか?なぜこうなったんでしょう?
文藝春秋に阪南病院らのことが載ってました。
阪南病院の最初の危機は今年2007年の1月だったそうです。内科の常勤医は6人でしたが、一人は派遣で、派遣している先の病院が引き上げてしまったそうです。3月に一人が開業のために辞意表明。これでは仕事が過重になると残る4人もやめてしまったそうです。内科の休止で収入は5割落ち込んでいるそうです。
深刻な病院に岩手の県立宮古病院があるそうです。病院の玄関に9月から内科医師一名が常勤から非常勤になります・眼科は非常勤になります。など所狭しと貼られているそうです。内科常勤は一人しかいなくて、なんと一般内科100人を一人で診なくてはいけないそうです。敷地内に官舎がありますが、毎日病院との往復でおわり、科長だと休みはないそうです。当直の日は朝そのまま診察に入るそうです。診察ない時も病院から1時間以内のところで待機しなくてはいけません。もうどこにもいけないので、囚人状態だと感じるそうです。 大切な学会ですらろくに出られないそうです。なぜ医療崩壊したのでしょう?
バスに例えると、長距離夜行バス運転して、その上朝の通勤通学バスの運転してると判れば問題になります。それと同じようなことが医療で起きているそうです。厚生労働省調査で超過勤務は月93.2時間だそうです。労災認定の超過勤務認定は月80時間だそうです。勤務医の総数は16万7千人で週63.3時間働いています。これを週48時間にするには5万5千人足りない事になるそうです。国際機関のOECDでは人口あたりの医師数は30カ国中27位だそうです。 これはあきらかに政策によって引き起こされたそうです。
70年代1県1医大構想を打ち上げ順調に医師が増え出したんですが、80年代土光臨調で大きくかわったそうです。社会保険引き締めにかかり、、小泉大臣は医師抑制はじめたそうです。経済界の意向だそうです。新しく医師になる人とリタイヤした医師を差し引くと、増えているそうです。でも高齢化・専門化で医師の仕事が格段に増えたそうです。
2004年の臨床研修制度で一挙にバランス崩壊したそうです。おきまりの規制緩和で、都市の病院に医師が集まりだし、大学病院は医師確保のために派遣していた医師を引き上げてしまったそうです。そのしわ寄せで自治体病院が危機だそうです。医師の大半は崩壊の背景は医師不足というそうです。厚生労働省は偏在してるだけと、おきまりの聞き飽きたような言い訳です。でもこれは不足のなかの偏在にすぎないそうです。
崩壊の要因の一つにコンビニ医療があるそうです。夜間休日対応です。なんとなかには水虫で夜中に医師を起した患者がいりそうです。でもこういう極端なのは少しで、多いのはこどもが熱出したとかだそうです。8割は開業医で対応できるものだそうです。でも2割は本当に必要なケースです。だからちゃんとやらないといけないそうです。小児科でコンビニ化がすすんだのは小泉政権からだそうです。医はサービスと言われておかねばんざいの市場原理促進が煽ったようです。
またサラリーマン医師が増えているそうです。これは医療関係者では常識だそうです。理念失った医師は地域医療は眼中にないそうです。僻地医療義務化してもそういう医師では住民は迷惑かもということです。
自治体病院は11.8パーセントですが、僻地医療では71.3パーセントもあるそうです。自治体医療の崩壊は地域医療の崩壊を意味します。官僚体質のところも多いらしく、医師並に所得ある職員もざららしいです。
医師を増やし、とりあえず偏在を是正して、増やした医師が育つまで耐える・医師を使い捨てにしないだそうです。住民も自分達の病院支えていくんだという意識がいるそうです。
再生模索しているのに藤沢町民病院があるそうです。公設民営病院です。院長がすべて権限もつこと条件に就任したそうです。最新機器そろえました。老健施設など一体化させて、予防診断・早期診断に積極的に取り組んでるそうです。出前医療も展開しています。きちんとした事業計画を立ててるそうです。住民と医療にの現状について語り合う集会設けているそうです。寄付が寄せられるようになったそうです。通院のために市内に無料バスを走らせました。帰りは自宅までおくるそうです。驚きなのがなんと黒字だそうです!
医師の間ではこの医療崩壊をイギリスのサッチャー政権になぞらえるのが常識だそうです。イギリスではNHSという国民保険サービス制度で医療を無料で提供してきたそうです。サッチャー政権は医療費抑えて、NHSを分割して独立行政法人にしたんです。その結果労働条件悪化して医師が逃避し、極端な医師不足がおきたそうです。ブレア政権で見直しされましたが、目標は救急部門最大待機時間4時間・外来予約患者の最大待機期間を3ヶ月にするというものだそうです。これかなりひどい状態になっていたんですね。小泉改革はかなりひどかったそうです。一律何パーセントカットというものでした。医療の現状無視だったそうです。診療報酬も経営存続できないぐらいまで引き下げられているそうです。
このひどい改革に輪掛けているのが、厚生労働省の猫の目行政だそうです。数年前は療養型どんどん作れといい、今度はそれ減らして老健に変えろと言ってくるそうです。これではそのたびに多額の臨時支出でますねえ。
厚生労働省が医師派遣してくれるというのでよろこんだら、週1日だけなので、それならいらないと言うと、今後岩手県は面倒みないと脅したそうです。
財務省は予算削ることしか考えていないそうです。予防医療はどぶにすてるようなものだとおもってるそうです。医療と教育が崩壊したらその国家は崩壊するそうです。すでに教育が崩壊したのにこのうえ医療まで崩壊したら日本はだめになるということでした。
以上こういう多分こういう感じの内容でした。うちの記憶力・読解力はたいしたことないので、ぜひ原文どうぞ!文藝春秋です。
お医者さんてすごく大変なんですね。これに書かれたことが起きてるならミスおきても不思議じゃなさそう。救急受け入れできなくても不思議じゃなさそう。院長も病院運営大変なんでしょうね。自治体も限られた予算でなんとかしようとしているのかも?歳出削減は国に重要な目標?らしいので、財務省はデータとってなんとか削減しようと、努力しているんでしょうね。でも結果的に安心して医療うけられない状況のようですね。 関係者のみなさま、なんとかならないでしょうか?犯人探し責任さがしよりどうしたら、医療現場がこのひどい状況からぬけだせるかです。なんとか地域の人が安心して医療うけられるように工夫お願いしますね。
(出所:http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/)
文藝春秋に阪南病院らのことが載ってました。
阪南病院の最初の危機は今年2007年の1月だったそうです。内科の常勤医は6人でしたが、一人は派遣で、派遣している先の病院が引き上げてしまったそうです。3月に一人が開業のために辞意表明。これでは仕事が過重になると残る4人もやめてしまったそうです。内科の休止で収入は5割落ち込んでいるそうです。
深刻な病院に岩手の県立宮古病院があるそうです。病院の玄関に9月から内科医師一名が常勤から非常勤になります・眼科は非常勤になります。など所狭しと貼られているそうです。内科常勤は一人しかいなくて、なんと一般内科100人を一人で診なくてはいけないそうです。敷地内に官舎がありますが、毎日病院との往復でおわり、科長だと休みはないそうです。当直の日は朝そのまま診察に入るそうです。診察ない時も病院から1時間以内のところで待機しなくてはいけません。もうどこにもいけないので、囚人状態だと感じるそうです。 大切な学会ですらろくに出られないそうです。なぜ医療崩壊したのでしょう?
バスに例えると、長距離夜行バス運転して、その上朝の通勤通学バスの運転してると判れば問題になります。それと同じようなことが医療で起きているそうです。厚生労働省調査で超過勤務は月93.2時間だそうです。労災認定の超過勤務認定は月80時間だそうです。勤務医の総数は16万7千人で週63.3時間働いています。これを週48時間にするには5万5千人足りない事になるそうです。国際機関のOECDでは人口あたりの医師数は30カ国中27位だそうです。 これはあきらかに政策によって引き起こされたそうです。
70年代1県1医大構想を打ち上げ順調に医師が増え出したんですが、80年代土光臨調で大きくかわったそうです。社会保険引き締めにかかり、、小泉大臣は医師抑制はじめたそうです。経済界の意向だそうです。新しく医師になる人とリタイヤした医師を差し引くと、増えているそうです。でも高齢化・専門化で医師の仕事が格段に増えたそうです。
2004年の臨床研修制度で一挙にバランス崩壊したそうです。おきまりの規制緩和で、都市の病院に医師が集まりだし、大学病院は医師確保のために派遣していた医師を引き上げてしまったそうです。そのしわ寄せで自治体病院が危機だそうです。医師の大半は崩壊の背景は医師不足というそうです。厚生労働省は偏在してるだけと、おきまりの聞き飽きたような言い訳です。でもこれは不足のなかの偏在にすぎないそうです。
崩壊の要因の一つにコンビニ医療があるそうです。夜間休日対応です。なんとなかには水虫で夜中に医師を起した患者がいりそうです。でもこういう極端なのは少しで、多いのはこどもが熱出したとかだそうです。8割は開業医で対応できるものだそうです。でも2割は本当に必要なケースです。だからちゃんとやらないといけないそうです。小児科でコンビニ化がすすんだのは小泉政権からだそうです。医はサービスと言われておかねばんざいの市場原理促進が煽ったようです。
またサラリーマン医師が増えているそうです。これは医療関係者では常識だそうです。理念失った医師は地域医療は眼中にないそうです。僻地医療義務化してもそういう医師では住民は迷惑かもということです。
自治体病院は11.8パーセントですが、僻地医療では71.3パーセントもあるそうです。自治体医療の崩壊は地域医療の崩壊を意味します。官僚体質のところも多いらしく、医師並に所得ある職員もざららしいです。
医師を増やし、とりあえず偏在を是正して、増やした医師が育つまで耐える・医師を使い捨てにしないだそうです。住民も自分達の病院支えていくんだという意識がいるそうです。
再生模索しているのに藤沢町民病院があるそうです。公設民営病院です。院長がすべて権限もつこと条件に就任したそうです。最新機器そろえました。老健施設など一体化させて、予防診断・早期診断に積極的に取り組んでるそうです。出前医療も展開しています。きちんとした事業計画を立ててるそうです。住民と医療にの現状について語り合う集会設けているそうです。寄付が寄せられるようになったそうです。通院のために市内に無料バスを走らせました。帰りは自宅までおくるそうです。驚きなのがなんと黒字だそうです!
医師の間ではこの医療崩壊をイギリスのサッチャー政権になぞらえるのが常識だそうです。イギリスではNHSという国民保険サービス制度で医療を無料で提供してきたそうです。サッチャー政権は医療費抑えて、NHSを分割して独立行政法人にしたんです。その結果労働条件悪化して医師が逃避し、極端な医師不足がおきたそうです。ブレア政権で見直しされましたが、目標は救急部門最大待機時間4時間・外来予約患者の最大待機期間を3ヶ月にするというものだそうです。これかなりひどい状態になっていたんですね。小泉改革はかなりひどかったそうです。一律何パーセントカットというものでした。医療の現状無視だったそうです。診療報酬も経営存続できないぐらいまで引き下げられているそうです。
このひどい改革に輪掛けているのが、厚生労働省の猫の目行政だそうです。数年前は療養型どんどん作れといい、今度はそれ減らして老健に変えろと言ってくるそうです。これではそのたびに多額の臨時支出でますねえ。
厚生労働省が医師派遣してくれるというのでよろこんだら、週1日だけなので、それならいらないと言うと、今後岩手県は面倒みないと脅したそうです。
財務省は予算削ることしか考えていないそうです。予防医療はどぶにすてるようなものだとおもってるそうです。医療と教育が崩壊したらその国家は崩壊するそうです。すでに教育が崩壊したのにこのうえ医療まで崩壊したら日本はだめになるということでした。
以上こういう多分こういう感じの内容でした。うちの記憶力・読解力はたいしたことないので、ぜひ原文どうぞ!文藝春秋です。
お医者さんてすごく大変なんですね。これに書かれたことが起きてるならミスおきても不思議じゃなさそう。救急受け入れできなくても不思議じゃなさそう。院長も病院運営大変なんでしょうね。自治体も限られた予算でなんとかしようとしているのかも?歳出削減は国に重要な目標?らしいので、財務省はデータとってなんとか削減しようと、努力しているんでしょうね。でも結果的に安心して医療うけられない状況のようですね。 関係者のみなさま、なんとかならないでしょうか?犯人探し責任さがしよりどうしたら、医療現場がこのひどい状況からぬけだせるかです。なんとか地域の人が安心して医療うけられるように工夫お願いしますね。
(出所:http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/)