未来を信じ、未来に生きる。

主張
「派遣切り」
大企業は雇用責任を果たせ

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　アメリカ発の金融危機が世界的な株安や円高、輸出の落ち込みに波及する中で、自動車や電機などの大企業で、派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者を削減する動きが広がっています。完全失業率も上昇し始めています。

　世界的な金融・経済危機の影響を受けているとはいえ、大企業は経営が行き詰まっているわけではありません。「派遣切り」などといわれる安易な人減らしはやめるべきです。大企業はいまこそ雇用の社会的責任を果たすべきです。

派遣拡大の正体見えた
　派遣労働者や期間従業員を狙い撃ちした人減らしの動きは、輸出の落ち込みなどを先取りして、秋口から始まっています。トヨタとその系列企業は、愛知や静岡、九州など全国各地の工場で派遣労働者の契約を中途解除したり、期間従業員を解雇するなどの動きを強めています。三洋電機など電機や精密機械の大企業でも期間従業員の解雇が動き出しています。

　派遣労働者や期間従業員は、満足に生活できないような低賃金で働かされてきたうえ、工場の近くに派遣会社などが確保した寮などに住まわされている例も多いため、解雇と同時に寝起きする場さえ奪われます。付近のコンビニの売り上げが急減するなど、地域にとっても大問題です。

　実際には、金融・経済危機の影響は出始めたばかりで、人減らしはあらかじめ労働者に犠牲を押し付け、大企業が大もうけを続けるためです。たとえばトヨタは輸出が落ち込みそうだと収益見通しを下方修正しましたが、それでもなお来年三月末までで一兆三千億円もの純利益を見込んでいます。

　大企業は正社員を減らし非正規の労働者を増やすことで生産コストを切り詰め、輸出を増やして、大もうけを続けてきました。金融・経済危機が始まり輸出が減りそうだとなると、一転、非正規労働者を狙い撃ちして人減らしを始めるのは、非正規を雇用の調整弁として使い捨てするもので、絶対に許されることではありません。非正規が狙い撃ちされるのは、正社員だと最高裁の判例でも確立し労働契約法にも盛り込まれた「整理解雇の四要件」が適用され、労働者との協議がないなど合理性のない解雇は強行できないからです。

　財界の雇用戦略のシナリオといわれる、日本経営者団体連盟（日経連、現在は日本経団連に合流）の一九九五年の報告「新時代の『日本的経営』」は、労働者を長期的に継続雇用する労働者と、雇用調整に柔軟に対応できる労働者に分けることを提言しました。最近の「派遣切り」などの動きは、こうした狙いを浮き彫りにするものです。

雇用守る国民的運動を
　企業は経営者だけ、株主だけのものではありません。資金をだすのは資本家や株主ですが、そこで働くのは労働者であり、商品を買うのは消費者です。経営者であれ労働者であれ、地域の支えがなければ存立できません。企業さえ大もうけできれば、労働者も地域も犠牲にしていいというのは間違っています。

　企業に雇用の責任を果たさせる国民的な運動が不可欠です。労働者派遣法の改悪など非正規の拡大を応援してきた政府には、大企業応援政治を転換し、大企業に社会的責任を果たさせるよう求めていくことが重要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」)

労働者派遣法改悪 決定的場面で各党は？

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　〈問い〉　年収２００万円未満の非正規労働者が１千万人を超える！　その引き金となった労働者派遣法の国会審議の大事な場面で、各党はどういう態度だったのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　日雇い派遣のような非人間的な労働が広がったのは、１９９９年の労働者派遣法の改悪がきっかけです。このとき他党がみな賛成するなかで、日本共産党は、今日の深刻な事態を予測して反対の論戦を展開しました。

　労働者を企業に貸し出して利益をえる「人貸し業」は、戦後、職業安定法で禁じられました。その例外として８５年に労働者派遣法ができましたが、対象業務を限定していました。９９年の改悪は、これを「原則自由化」するという内容でした。

　日本共産党は、これが通れば、正社員の派遣への切り替えが大規模にすすみ、いつでも解雇できる不安定雇用労働者の大群を生み出すことになるとして、国会議員団が抜本的な改正案を提案しました。

　参議院で反対討論にたった市田忠義議員は、反対理由として「派遣の対象業務の拡大は大量の低賃金、無権利の労働者をつくりださざるをえない」「常用労働者の派遣労働者への置きかえが加速する」「派遣労働者の保護にかかわる規定が不十分である」「請負という名で大規模に派遣労働者化がすすめられている実態について有効な措置を講じていない」という４点をあげました。

　対照的なのが他党です。自民、民主、公明など各党を代表して公明党の山本保議員が「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図るため」に「時宜を得た内容と考える」と賛成討論しました。いまではまったく通用しない主張です。

　法案は多数で押し切られましたが、日本共産党は、その後も「偽装請負」や日雇い派遣など人間使い捨てに泣き寝入りせずに立ち上がった労働者を励まし、ともにたたかってきました。

　昨年１２月に、労働者派遣法を「『派遣労働者保護法』に抜本的に改める」という要求を出し、ことし４月、法改正案を発表し、各政党、関係団体に共同して改正にとりくむことを呼びかけました。いま９９年の法改悪に賛成した政党がそろって、派遣法の見直し、改正を主張するように変わりました。

　志位和夫委員長の２月の国会質問に福田首相は、日雇い派遣は「好ましいものではない」といい、正社員から派遣への置きかえをすすめているキヤノンについて「厚生労働省に確認をさせたい」と答えました。その後、キヤノンは「製造派遣は解消する」と表明しました。日本共産党が政府と大企業を動かしています。（弘）

〔２００８・９・１７（水）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年9月17日(水)「しんぶん赤旗」)

大銀行の税負担、いまどうなっている？

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　〈問い〉　街頭演説で「６大系列の銀行は１円も税金（法人税？）を支払っていない」ことを知りました。これは現在も続いているのでしょうか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　現在、旧６大銀行系列の銀行は再編されて、「三菱東京ＵＦＪ」（旧三菱＋旧三和）、「みずほ」（旧富士＋旧第一勧業）、「三井住友」（旧三井＋旧住友）の３つのグループになっています。このほか、大銀行としては「りそな」「住友信託」「中央三井信託」があります。

　０７年度の各銀行の決算報告によると、６銀行の納税額（法人税のほか、法人住民税、法人事業税を含む額）は、三菱東京ＵＦＪが１４８億円、みずほが５億円、三井住友が１６０億円、りそながマイナス３０１億円、住友信託が６５６億円、中央三井信託が５億円となっています。このうち、利益に応じた法人税を納税しているのは住友信託銀行だけで、他の銀行は、計上した利益に比べてはるかに低い額の税金しか納めていません。たとえば、みずほ銀行の場合、２４００億円近い利益を計上していますから、税率４０％とすれば１０００億円近い税額になるはずなのに、わずか５億円です。これは、法人住民税の均等割のように、利益の有無にかかわらず納める税金しか納めていないからだと思われます。三菱東京ＵＦＪや三井住友は、均等割以外に若干の納税をしているようですが、税引前利益（三菱東京ＵＦＪは６９００億円弱、三井住友は５１００億円弱）と比べれば、はるかに低い額で、ゼロといってもいいくらいの額でしかありません。りそな銀行にいたっては、連結納税制度を適用しているために、マイナスとなっています。

　大銀行が利益に応じた法人税を納めないのは、主に、過去に計上した「欠損」が繰り越されているからです。たとえば、三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、今年３月末現在で約１・６兆円の「繰越欠損」を抱えています。そのほとんどは、０２年度の赤字分ですから、もう５年も前の分です。利益が上がっても、この繰越欠損と相殺されてしまうために、税金がかからないのです。従来は、欠損の繰り越しは５年間しか認められていなかったのですが、０４年度に制度が変更され、５年間が７年間に延長されました。しかも、０１年度分の欠損にさかのぼって適用されることになりました。これによって、三菱東京ＵＦＪ銀行の０２年度分の欠損は、従来通りなら０７年度までしか繰り延べられなかったものが、０９年度まで繰り延べできるようになったわけです。したがって、三菱東京ＵＦＪの場合、おそらくあと２年間（０８、０９年度）は法人税ゼロが続くと思われます。（垣）

〔２００８・９・４（木）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年9月4日(木)「しんぶん赤旗」)

３メガ６銀行 優遇政策で
法人税１０年納めず
公的資金受け大もうけなのに
国民犠牲の政治改めよ
衆院委で佐々木議員

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　中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている三メガバンク・グループ六銀行が、一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が二十九日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の佐々木憲昭議員の追及に金融庁側が「おおむね十年間は納税していない」と認めたもの。佐々木氏は、国民、中小企業に犠牲を押し付けながら、大銀行を優遇する政治の転換を求めました。

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　六銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼります。しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により法人税はゼロとなっています。

　佐々木氏は、「小泉内閣以来、国民には四十六項目、十二兆七千億円の負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益をあげている大銀行が十年間も法人税ゼロ。それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り・貸しはがしをおこなっている」と厳しく告発。愛知中小企業家同友会の調査でも、大手行では貸し出しストップもあると悲鳴があがっていることを示し、是正を求めました。

　中川昭一財務・金融相は、「（新金融機能強化）法案を一刻も早く成立させて、中小企業に融資する金融機関には資金を注入したい」と答弁。佐々木氏は、経営危機の銀行が出ても、全体として体力のある銀行業界が責任をとり、負担するのが筋だと批判しました。

　佐々木氏は、「政治のあり方が問われている。最終的に国民の税負担になるような公的資金の投入ではなく、大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。

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　三メガバンクグループの６銀行　みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行。

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　【注】企業が負担する税金には、国税である法人税と、地方税である法人事業税、法人住民税があります。あわせて法人三税といいます。二〇〇七年度の決算をみると、大手銀行十三行の場合、申告所得に対する法人三税の負担率はわずか４％です。三メガバンクについてみると、国に納めた法人税は〇七年度を含め十年間ゼロです。

論戦ハイライト
税金で損失負担する仕組み
佐々木議員
最終的には損する事もある
財務・金融相
衆院財務金融委員会

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　「政治のあり方が問われている」。日本共産党の佐々木憲昭議員は二十九日、衆院財務金融委員会で金融機関に公的資金を投入するための新金融機能強化法案について質問しました。

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原因断定できない
　大手金融機関の貸し渋り、輸出大企業による人減らしや下請け単価切り下げなど…。アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機が、日本経済にも深刻な影響を与えています。

　佐々木氏は今回の金融危機の背景に、アメリカの金融自由化・規制緩和があったと指摘しました。

　佐々木　金融危機を引き起こした背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張があり、金融当局の対応に問題があった。

　中川昭一財務・金融相　現在進行形なので、何が原因だとか、どこが悪かったと断定していうことは控えたい。

「貯蓄から投資へ」
　「骨太の方針」第一弾（二〇〇一年）以来、アメリカの金融自由化を手本に「貯蓄から投資へ」を促進してきた自民・公明政権。佐々木氏は、アメリカと日本の家計の金融資産構成を比較しました。

　家計の金融資産構成は、アメリカの家計が、投資信託や株式・出資金中心にたいし、日本の家計は、現金・預金が中心となっています。

　佐々木氏はこうした金融資産構成だからこそ、「金融ショックの打撃もアメリカほど大きくない」と強調。「政府が『貯蓄から投資へ』をいたずらにあおるべきではない」と求めました。

　さらに佐々木氏は、金融危機に拍車をかけた投機資金の増加の背景に、日銀の低金利政策とそれを容認した政府の姿勢があったことをただしました。

　谷本龍哉内閣府副大臣は、日本の低金利が円キャリー取引（低金利の円資金を借りて米ドルなどで運用し、利ざやを稼ぐこと）を生じさせやすい環境をつくったことを認めました。

　佐々木　円キャリートレードが、ヘッジファンドのもっとも身近な資金源になった。

　谷本副大臣　わが国の金利は諸外国に比べて長年低水準で推移していたので、他の通貨との関係で円キャリー取引が生じやすい環境にあったということは事実だ。

１０年間法人税ゼロ
　佐々木　（新金融機能強化法案は）最終的な損失が出たときは、国民が税金で負担する仕組みだ。

　財務・金融相　最終的には損する事もある。

　同法案に盛り込まれた仕組みが最終的に損失が出た場合に、国民が税金で負担する仕組みであることを認めた中川財務・金融相。佐々木氏は、金融機関の経営安定のために公的資金が必要ならば「最終的に、銀行業界全体の負担で返済すべきだ」と強調しました。

　みずほ銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など三大メガバンクは「おおむね十年間は法人税を納税していない」（三國谷勝範金融庁監督局長の答弁）ことが明らかになりました。

　佐々木氏は「国民や中小企業に犠牲を押し付けながら、大企業には減税を行う。大銀行は法人税ゼロ。これはやはり根本的にあらためなければならない」と追及しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」)

金融機関の自己責任で対応させることが重要
政府の「市場安定化策」
市田書記局長が会見

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　麻生太郎首相は二十七日、中川昭一財務・金融相らに株価急落を受けた「市場安定化策」のとりまとめを指示しました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国会内での記者会見でこの問題について問われ、「金融機関の自己責任できちんとした対応をするよう迫ることが何より大事だ」と表明しました。

　市田氏は「わが党は、一般論として金融危機の回避のため、銀行に一時的に資金を供給することはありうるという立場をとってきたが、仮にそういう場合でも銀行業界の責任で返済するべきだ」と強調しました。そして、「長期的な視野で見れば、金融業界全体には、破綻（はたん）処理や自己資本の焦げ付きにかかるコストを負担する能力が十分にあったことが証明されている」とのべました。

　市田氏は、すでに実施された公的資金投入について、「金融業界の責任をあいまいにしたまま巨額の税金が投入されて、本来、金融業界が負担すべきコストまで国民におしつけられ、銀行業界のモラル・ハザード（倫理崩壊）を後押しした」と指摘。さらに、銀行の中小企業への貸し出しは、公的資金が投入されたころの一九九七年三月末と比べ、二〇〇七年十二月には八十九兆円も減少していることをあげ、今回もこの破綻した考えにしがみついている政府の対応を批判しました。

　そのうえで、「今、大事なことは、カジノ経済の破綻のツケを中小企業や国民にまわすことをやめさせることだ」と強調。すでに派遣社員や期間社員の首切り、下請け単価の買いたたきや貸し渋り・貸しはがしが深刻化しているとして、「こういうときだからこそ、日本経済の足腰を強くするために、雇用の安定や社会保障の充実、農業や中小企業の支援という、内需中心に経済政策の軸足を切り替えることが大事だ」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」)

経済時評
米国発の金融危機(4)
金融再生と「日本の経験」

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　終わりの見えない金融危機のもとで、「日本の金融機関の損失額が少ないのは、政府が公的資金を投入して銀行を復活させたからだ」という“日本の経験”が流布しています。

　麻生首相は、金融危機への対応を議論する国際会議では、「日本の公的資金投入の経験を堂々と主張する」などと繰り返しています。

　しかし、日本の金融機関の損失額が相対的に少ないのは、九〇年代の金融危機のために、欧米にくらべて米国型「金融モデル」（別項）の採用が遅れたことによるものです。いわば周回遅れの走者だったのに、前を行く走者のトラブルで先頭に立ったようなものです。

　いま「日本の経験」について世界に発信するとすれば、「破たんした米国型『金融モデル』の反省に立って、金融にたいする規制を強化し、世界の金融秩序を再生させよう」と、“堂々と主張する”ことでしょう。

日本の大銀行は、どうして「復活」したか
　「公的資金の投入で銀行が復活した」という“経験”も、必ずしも正確ではありません。

　日本では、九〇年代後半から総額四十六・六兆円（うち資本注入は十二・四兆円）の公的資金が投入されました（注１）。

　公的資金の投入と引き換えに、銀行には徹底的な「経営健全化」が強制され、九〇年に十二行あった都市銀行は、今日までに、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大メガ・バンク体制に、ほぼ統合・再編されました。

　この統合の過程で、徹底したリストラ・人減らしが強行されました。九〇年に十五万二千二百三十七人だった都市銀行の労働者は、〇六年までに八万五千五百三十一人へ、実に七万人近くが減らされています。その手法は、大銀行が自ら派遣会社を設立し、正規社員を派遣社員に切り替えるやり方でした。こうした銀行「合理化」の強行こそ、その後、派遣労働が製造業にどっと広がる突破口になったのです。

　一方、国民にたいしては、銀行の利益を増やすため、異常な低金利政策が長期間継続されました。日銀の試算では、低金利による家計収入へのマイナスの影響は、九一年から〇五年までの累計で三百三十一兆円に達します（注２）。

　手数料の負担も増えました。いま十万円（未満）の普通預金で、土曜日の早朝にＡＴＭを一回利用すると手数料が二百十円、一年分の利子（二百円）が吹っ飛んでしまいます。

　税金も大幅に減免されました。たとえば、みずほ銀行の場合、〇三年度―〇七年度の五年累計で一兆八百七十億円の純利益を計上しています。実効税率を４０％とすれば四千億円以上の税額になりますが、毎年わずかに五億円（五年で二十五億円）しか納めていません（注３）。「繰越欠損」という仕組みのため、過去の赤字が繰り越されて課税されないからです。

　このように大銀行が「復活」した最大の要因は、「公的資金の投入」による一時的な資本増強というより、猛烈な人減らし「合理化」、低金利政策による法外な収益、税金の減免という異常な資本蓄積のやり方によるものです。

※　　※　　※

　ところで、国民の多大な犠牲によって「復活」した三大メガ・バンク体制は、はたして日本の産業・経済の発展、国民の望む金融システムの形成へむかっているといえるのか。

　そうなっていない、と言わざるをえません。金融危機のもとで、いま中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」が急激に増大しつつあることは、それを端的に示しています。

　日本の金融機関と金融制度の民主化は、今後、引き続き独自に追求していかなければならない重要な課題です。

世界的な金融再編にのぞむ日本の視点
　世界的な金融危機のさなか、英国のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、六ページにわたる日本金融の特集を組みました。同紙は、グローバルな金融世界から身を引いていた日本の金融機関が、最近、ふたたび世界へ乗り出しつつあると分析しています（注４）。

　ＦＴ紙の特集を裏書きするように、証券最大手の野村ホールディングスは、破たんしたリーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門、欧州・中東部門を買収しました。三菱ＵＦＪは米国モルガン・スタンレーに、みずほは米国メリルリンチに、三井住友は英国バークレイズに、それぞれ大型出資を決めました。

　こうした日本の金融機関の動向にたいし、「朝日」（九月二十五日付）は、「世界金融再編―日本勢は好機を生かせ」と題する社説をかかげ、「人材や顧客を取り込めれば、弱みと言われた投資銀行業務で経営を強化できる」、いまがチャンスだと論じました。

　世界的な金融再編のもとで、各国の金融機関に求められる視点は、米国発の金融危機の教訓をふまえて金融秩序の再生をはかることです。そのために優先すべきことは、「投資銀行業務の強化」などではなく、深刻化する実体経済の回復のために、中小企業への「貸し渋り」などを即刻やめて、金融機関としての責任をはたすことではないでしょうか。

　マスメディアにも、“火事場泥棒”的な視点でなく、「金融秩序の再生」と「実体経済の回復」に寄与する視点を望みたいものです。（友寄英隆）

　（「米国発の金融危機」(1)は八日付、(2)は十六日付、(3)は二十一日付）

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　米国型「金融モデル」　「新自由主義」の金融理論による金融の自由化、規制緩和を前提に、資本市場での投資銀行業務（証券業務）を中心とする金融業のモデル。最先端の金融技術＝金融工学による「リスク管理」を駆使し、金利や為替のデリバティブ（金融派生商品）取引、不動産や金融債権の証券化、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）などで投機的な利益を追求。預金を集めて企業に融資する商業銀行の金融モデルと対比される。

（注１）「日経」〇八年十月十五日付。

（注２）福井俊彦前日銀総裁の〇七年三月二十二日の参院財政金融委員会での証言。

（注３）みずほ銀行「有価証券報告書」より。

（注４）Japan： Banking， Finance ＆ Investment ”Financial Times” September， １２， ２００８．

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」)

政治の中身 こう変える 日本共産党の総選挙政策から
消費税 食料品非課税３つの効用

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　日本共産党は総選挙政策の中で、消費税増税に反対し、食料品非課税を緊急に実施することを提案しています。食料品非課税の効用を見てみます。（山田英明）

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価格高騰を抑制
　第一の効用は、価格高騰を抑制することです。

　八月の消費者物価指数は総合で、前年同月比２・１％の上昇となりました。原油や穀物の価格が世界的に高騰。食料品などの生活必需品が大幅に値上がりしました。（図）

　値下がり傾向にあるガソリン価格に比べ、食料品価格は依然高止まり。十月からの業務用小麦粉の値上げをはじめ、缶詰や冷凍食品、豆乳製品などが今月から値上げされています。

　毎日いや応なく消費する食品に課せられるのが消費税です。食料品の購入価格を押し上げ、庶民の家計を直撃しています。

　消費税を非課税にすれば、商品やサービスの価格を５％引き下げることになります。食料品価格の高騰を抑制し、毎日の買い物から家計の負担を軽減することになります。

所得格差を是正
　第二の効用は、格差を是正することです。

　消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性という性質をもっています。低所得者ほど収入から消費に回す割合が多くなるためです。

　総務省の家計調査（八月、二人以上の世帯）によると、年収が二百万円未満の世帯と同千五百万円以上の世帯の平均年収の差は約十三倍に達しています。ところが、食料費の差は二・二倍にしかなりません。（図）

　収入の中で食料費が占める割合を見ると、年収二百万円未満の世帯はこれが三割強に達しています。一方、年収千五百万円以上の世帯では、わずか５・４％です。

　食料品の消費税が非課税になると、食料費の支出割合が多くなる低所得者ほど、減税の恩恵を受けることになります。消費税がもつ逆進性を是正し、所得格差を是正することにつながります。

個人消費を刺激
　第三の効用は個人消費を直接刺激することです。

　食料品の非課税化による減税効果は、消費者が買い物をした時に表れます。消費者が消費をしないと、その減税効果が及ぶことはありません。

　非課税化による価格の抑制効果によって、消費者の消費マインドが向上。消費すればするほど減税効果がもたらされることで、個人消費の活性化につながります。

　冷え込んだ個人消費が活性化すれば、経済全体が活性化していくことになります。

１回限りの定額減税
その後に消費税増税
麻生自公政権
　麻生自民・公明政権は追加的な経済対策として、所得税・住民税の定額減税の実施を検討しています。しかし、これは「単年度の措置」、つまり、一回限りの減税です。

　自公政権は小泉内閣以来、庶民に総額十三兆円、四人家族で約四十万円もの負担増を押し付けてきました。

　総額二兆円規模とされるたった一度限りの減税措置では、押し付けた痛みは帳消しにすることはできません。

　定額減税は一九九八年にも総額四兆円規模（二兆円規模で二回）で実施されました。

　当時は九七年度に実施された消費税増税などの九兆円の負担増によって消費は低迷。定額減税の効果も消費に波及せず貯蓄などに回りました。

　民間シンクタンクなどからも、「期待ほど効果は上がらず」（日本リサーチ総合研究所、九八年五月十六日）、「民間需要への波及は限定されたものにならざるを得ず」（日銀、同年八月十四日）と評価されました。

　庶民の家計は、総額十三兆円の負担増や所得の低迷にあえいでいます。さらに、金融不安に端を発する人減らし・「合理化」が襲いつつあります。

　みずほ総合研究所のリポート（九月九日）は、定額減税の個人消費への影響について「景気刺激策としてよりも、むしろ『景気後退の痛みを和らげる』趣旨の施策として位置付けられよう」と指摘しました。

　効果が限定的な定額減税ではなく、経済政策の軸足を大企業から家計に大きく切りかえる抜本策が求められています。消費拡大に即効性のある食料品にかかる消費税の非課税措置が求められています。

増税プログラム
　麻生自民・公明政権のシナリオでは、一回限りの定額減税の後に、消費税大増税が控えています。麻生内閣は、消費税増税に向けた「中期プログラム」を早急に策定することをめざしています。

　麻生太郎首相は二十三日の与党との協議の中で、「景気回復して初めて増税できる環境が整う。消費税が安定財源になる」（「朝日」二十四日付）と明言。与党に消費税増税の検討を指示しました。麻生首相はすでに、消費税率を二〇一一年ごろから１％ずつ引き上げて、一五年ごろに１０％にする構想を打ち出しています。

　海外子会社の利益の非課税化や証券優遇税制の延長など、大企業・大資産家には相変わらず大盤ぶるまいの麻生内閣。こうした大盤ぶるまいの財源を、将来の消費税増税でまかなおうという発想が透けて見えます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
消費税増税プログラム
内需吹き飛ばす“自爆”政策

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　麻生太郎首相の指示で与党が消費税増税を含む税制改定の「中期プログラム」を検討しています。

　麻生首相は総裁選でも「消費税は二〇一五年くらいに１０％台にするのが流れだ」とのべるなど、消費税の大幅増税が持論です。

　与党は今後三年間を「景気回復期間」として期限を切って減税を実施し、二〇一〇年代半ばまでに消費税率を二ケタ台に引き上げていく方針だと伝えられています。

一年限りの減税では
　政府・与党が追加の経済対策として打ち出そうとしている減税は、証券優遇税制の延長・拡充、設備投資減税の追加など、大企業・大資産家向けが中心です。

　所得税・住民税の定額減税は二兆円規模で一年間だけ実施するとしています。これでは、自公政府が「定率減税」の廃止で国民に押し付けた、年間三・三兆円の負担増の一年分さえ取り戻せません。

　何より、一年限りと期限を切った減税は、翌年には減税分が元に戻る事実上の“増税”の反動が起こります。それを見越した多くの家計は、減税分を消費よりも貯金に回すため、内需を刺激する効果もあまり期待できません。

　一九九九年に、それまでの単年度の定額減税をやめて「恒久的」な定率減税に切り替えたとき、政府は「一遍限りではない安心感」が生まれると説明しました。恒久的であるはずの定率減税を廃止した自公が、再び一時的な定額減税を持ち出すのは支離滅裂です。

　すでにトヨタ、日産、三洋電機など日本を代表する大企業で、大量の派遣社員や期間社員の雇用を打ち切る動きが広がっています。大企業は景気悪化の影響を雇用とともに下請け中小企業にしわ寄せし、銀行は金融危機を口実にした「貸し渋り」「貸しはがし」で中小企業を痛めつけています。自ら大不況を招く大企業・大銀行の衝動に歯止めをかけなければ、日本経済は「全治三年」（麻生首相）どころでは済まなくなります。

　消費税率の５％引き上げは十兆円を超える空前の大増税であり、一年限りの定額減税の何倍もの税金を吸い上げられることになります。国民の所得と消費の冷え込みがますます深刻になっているときに、たとえ三年後であっても、政府が消費税の増税計画を決めれば内需には凍りつくほどの衝撃を与えます。

　アメリカ発の金融危機の影響は実体経済に及んでいます。外需の落ち込みはこれから本格化し、長期化する見通しです。日本経済は国内需要を立て直す以外に活路が見いだせないにもかかわらず、政府自身が内需を破壊する“自爆”の暴挙に出る―。これほどの愚策はありません。

有害無益な消費税頼み
　政府の社会保障国民会議は消費税の大幅増税を促す試算を公表しています。政府・与党の消費税増税の口実は二十年前から社会保障の財源です。しかし、消費税の導入・増税と反比例して政府は連続で社会保障を改悪してきました。

　税金には法人税も所得税も相続税もあります。この十年、財界・大資産家には、法人税減税や証券優遇税制などで年間七兆円分もの減税がふるまわれてきました。

　低所得者ほど所得に対する負担が重い消費税は社会保障に最もふさわしくない税制であり、内需活性化に真っ向から反します。消費税一辺倒の議論は有害無益です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」)

小池政策委員長の発言
ＮＨＫ「日曜討論」

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　日本共産党の小池晃政策委員長は二十六日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、当面の景気・経済対策や解散・総選挙の時期などについて、各党代表と討論しました。

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景気対策と解散、どちらが先か―徹底審議し信を問え
　景気・経済対策と解散・総選挙のどちらを優先するかについて、自民党の石原伸晃幹事長代理は「来週一週間で株価の底が抜けたり、円が（一ドル＝）九〇円を切るような事態が起これば、政治空白をつくることは難しいと（総理は）考えるのではないか」と述べました。小池氏は、「（景気や経済の先行きに対する国民の）不安が広がるのは当然だ」とした上で、次のように述べました。

　小池　必要なのは、国会でこの問題そのものを徹底的に議論することです。いま、カジノ資本主義が破たんしつつある。そのなかで、規制を強化する国際的な協力をどう打ち立てていくのか。あるいは、このカジノ資本主義のツケを庶民や中小企業に回すようなことは絶対にしちゃいけない。リストラや貸し渋りをどう防いでいくのか。経済政策を、いままでの外需頼み・大企業優先から、内需・家計を軸にしていく、そういう本格的な議論を、やらなきゃいけない。そういう議論で争点を明らかにした上で、国民の信を問うのが筋だと思います。

　石原氏も「小池さんが『カジノ経済』と言われたが、アメリカの金融商品を使って富を生み出すしくみが崩れたことは間違いないと思う」と述べました。

与党の新金融機能強化法案―貸し渋り対策にならない
　銀行に予防的に公的資金を注入する与党の「新金融機能強化法」案が議論になり、小池氏は次のように表明しました。

　小池　大前提として、「公的資金投入が成功だった」という議論がありますが、本当にそうなのか。この十年間、四十七兆円の公的資金が投入され、結局十兆円以上が戻ってこず、国民負担が確定しています。中小企業向けの貸し出しは、中小企業白書でみると、この十年間で八十九兆円減っている。一方で、二兆数千億円のもうけをあげる三大メガバンクをつくりあげる。これが果たして成功だったのか。このことを本当に総括しなきゃいけない。

　銀行のもうけ優先の体質を変えずに、いくら公的資金を投入して資本増強をしても、結局国民経済に回らないし、中小企業を守ることにならないと思うんです。過去に金融機能強化法が適用された二つの銀行も、実態は中小企業向け貸し出しを、一行は（絶対額で）減らし、一行は（額は増えたが）比率を減らしているんです。やっぱりこういうしくみではだめです。

　また、今回の法案も、穴があいたら税金投入というしくみです。こういう問題については銀行業界の責任でやるべきだし、国民の血税を銀行に投入することにつながるようなしくみをつくることには、とうてい賛成できません。

新テロ特措法延長案―自民・民主の“大連立”を危惧
　新テロ特措法延長法案をめぐり、小池氏は次のように述べました。

　小池　戦争でテロはなくならないということが、はっきりしてきている。アフガンで活動しているＮＧＯの団体も、軍事的手段で終わらせることはできない、民生支援と政治解決、政治的な和平のプロセスだといっているときに、憲法九条をもつ日本が自衛隊派遣を続けることの是非を徹底的に議論しなきゃいけない。

　また、いま国会では何が議論されているか。民主党の対案をめぐって民主党の答弁者から、「民主党が政権をとれば憲法解釈を変える作業に入る」とか「国連決議があれば海外での武力行使は可能」などの重大な発言が出ています。国会内で憲法九条をめぐる非常に重大な事態が進行している。事実上の（自民・民主の）大連立という議論になりつつあるのを、非常に危惧（きぐ）しています。

政府の「追加経済対策」
家計温まらず不安続く
ＮＨＫで小池氏

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　日本共産党の小池晃政策委員長は二十六日、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、政府が今週示す予定の「追加経済対策」について、証券優遇税制延長などの大企業・金持ち減税が中心だと指摘し、「これでは家計も温まらないし、不安も解消しない」と批判しました。

　政府の「追加経済対策」には、▽定額減税の実施▽証券優遇税制▽設備投資減税▽高速道路料金の引き下げ―などが盛り込まれる見通しです。

　「日曜討論」で小池氏は、金融危機のもとトヨタなどの大企業で派遣社員や期間社員を首切りするという大リストラが始まっていることや、大銀行だけで一年間に約三兆円の中小企業への貸し渋りをしていることを告発。「カジノ経済の破たんを庶民に押し付けることは絶対にしてはいけない」と強調した上で、「緊急に必要なのはリストラや貸し渋り、貸しはがしを許さないことだ。そして、社会保障の拡充で家計を応援する政治への転換が必要なのに、（政府の）対策は相変わらず大企業・金持ち減税が中心だ」と批判しました。

　井上義久・公明党副代表は「定額減税は二兆円規模」、石原伸晃・自民党幹事長代理は「税制抜本改革」の「中期プログラム」を策定するのが今回の経済対策の特徴だとし、「消費税がいくら必要になるかしっかり書く」と発言。

　小池氏は「増税と社会保障の負担増で、年間十三兆円もの負担を国民に押し付けながら、一回限りの定額減税をしても何の罪ほろぼしにもならない。消費税増税という話は、（経済対策で）ばらまいたあげく、いずれは二倍、三倍にして取り戻すということだ」と政府・与党の“対策”を厳しく批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」)

政治の中身 こう変える 日本共産党の総選挙政策から
社会保障 拡充への一歩
１．６２兆円復活へ

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　年齢で差別する後期高齢者医療制度、産科・小児科をはじめとした医師不足、医療・介護を受けられない人たち…。日本の社会保障をめぐって怒りと不安が渦巻いています。いま命と健康を守るために、社会保障の削減から拡充へと政治のかじを切りかえることが必要です。日本共産党はその第一歩として、政府が毎年削ってきた社会保障費を一兆六千二百億円復活させる緊急対策を総選挙政策で打ち出しました。（杉本恒如)

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　社会保障費の自然増分を削減する方針は、「痛みを伴う構造改革」を掲げた小泉純一郎首相（当時）のもとで、二〇〇二年から始まりました。毎年二千二百億円（〇二年度は三千億円）が一律にカットされました。その結果、〇八年度には本来必要な社会保障費が一兆六千二百億円も削り込まれています。（グラフ）

　七年間の連続削減は、医療、介護、年金、障害者福祉、生活保護などあらゆる社会保障制度をずたずたにしてしまいました。

　削減額の二千二百億円は、二〇一一年までに国の「基礎的財政収支を黒字化する」ことを最大の口実に、機械的に決めた数字です。その路線を確認した〇六年の経済財政諮問会議で小泉首相は、「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。『増税してもいいから、必要な施策をやってくれ』という状況になるまで、徹底的にカットしないといけない」とまで言ってのけました。

　医療技術の進歩や高齢者の増加などで、医療や介護、年金の費用は年々増えるのが当たり前です。それを無理やり抑え込むことは、どうしても必要になる社会保障にすら、お金を回さないということです。

　日本医師会は、「現在の医療崩壊の元凶は行き過ぎた社会保障費、とりわけ医療費の削減にある」と主張。与党内からも「削減は限界だ」との声が出るほどです。ところが自公政権は二千二百億円の削減路線をあくまで続けようとしています。

　社会保障費の削減方針を撤回し拡充へと転換することは、待ったなしの課題です。

　日本共産党の緊急対策は、奪われた社会保障費一兆六千二百億円を取り戻し、国民が切実に必要とする施策のためにまず使う、「最小限」の提案です。

財源はあります
　日本共産党が提起した緊急対策の財源は、大規模な確保策がなくても、政治がその気になれば生み出せます。さらに、政策を抜本的に転換して国民が安心できる社会保障制度を築くために、日本共産党は二つの分野にメスを入れる提案をしています。

　一つは、年間五兆円の軍事費をはじめとするムダ遣いです。二千五百億円の「思いやり予算」や三百二十億円を分け取りする政党助成金など、あらゆるムダをなくします。

　二つ目は、ゆきすぎた大企業と大資産家への減税です。これをただし、優遇税制を改めれば、七兆円以上の財源が確保できます。

　社会保障の財源を消費税に頼る必要はまったくありません。

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こんなことができます
(1)「後期医療」の廃止２７００億円
　高齢者を“じゃまもの”扱いするとして国民の怒りが集中している後期高齢者医療制度を撤廃します。高齢者と重症患者の窓口負担増や療養病床の削減などもあわせて決めた、２００６年の医療改悪法全体を中止・撤回させます。後期高齢者医療制度への移行に伴って削減された国庫負担の復元、窓口負担の軽減などに公費を投入します。

(2)国保料の引き下げ４０００億円
　高すぎる国民健康保険料（税）を１人当たり１万円引き下げます。４人家族なら４万円の値下げです。国保料が払えず国保証を取り上げられた世帯は３４万を超えます。国保証取り上げを中止させます。

(3)年金などの給付引き上げ２２６０億円
　年金、生活保護、児童扶養手当などの給付水準を、物価高騰に応じてそれぞれ２％引き上げます。廃止・削減された生活保護の老齢加算と母子加算を復活させることも提案しています。低所得者向けの福祉灯油に国が８０億円の支援をします。今年の冬を大きく上回る規模になります。

(4)子ども医療費無料化１５００億円
　小学校入学前の子どもの医療費を国の制度として無料化します。子どもの医療費を助成する制度はすべての都道府県で実施されています。国の制度を土台にすれば、自治体独自の助成制度をさらに前進させられます。

(5)介護保険料の減免など４８００億円
　安心して利用できる介護保険制度にするために、国の責任で保険料、利用料の減免制度をつくります。深刻な人材不足を少しでも改善するため、介護労働者の賃金を国の責任で月３万円引き上げます。

(6)障害者の負担増撤回など940億円
　障害者福祉・医療への「応益負担」を廃止し、障害者への負担増を撤回します。施設に支払われる報酬単価の引き下げをやめ、元に戻します。福祉労働者の賃金を国の責任で月３万円アップさせる提案もしています。

日本共産党が伸びれば政治は変わる
志位委員長が東北で訴え

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　二十六日、東北三県を駆け巡った日本共産党の志位和夫委員長は、高橋ちづ子衆院議員とともに「日本共産党が伸びれば政治は必ず変わります」と各地で力を込めて訴えました。

　演説のなかで志位氏は、食料・農業問題について、４０％まで落ち込んだ日本の食料自給率をどう引き上げるかと問いかけ、(1)価格保障・所得補償をおこなう(2)歯止めのない輸入自由化ストップ―の二点を強調。二〇〇七年産の生産者米価が、五百ミリリットルのペットボトルに入れると五十七円で水より安いことや、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定とともに、コメの生産が激減したことを告発しました。

　その上で、食料の過剰を前提につくられたＷＴＯ協定は世界的な食料不足が問題になっているいま、いよいよ時代遅れになっていると指摘。「政府がやるべきは、ＷＴＯ協定を抜本的に改め、日本の農業を守ることです」と訴えました。

　盛岡駅前では、雨がふりしきるなかにもかかわらず、駅前のバスターミナルは聴衆の傘で埋まり、割れるような拍手や威勢のいいかけ声が飛びました。駅ビルにも大きな人垣ができ、ビル内で聞いている人もいました。

　志位氏が、民主党が政権をとったら解釈改憲に手をつけようとしていると批判したことについて、五十三歳の男性は「民主党が海外派兵や憲法改定の問題で自民党と同じようにひどいことをはじめて知った。自民から民主に支持を変えてもだめだとわかった」と驚きを語りました。

　山形駅前では、歩道からデッキの上まで二重三重の人垣が百メートル以上続き、街頭演説としてはかつてない集まりとなりました。

　志位氏が「企業・財界献金をびた一文もらってこなかった日本共産党を伸ばしてこそ、暮らしを守る一番の力になる」と力を込めると、聴衆は大きな拍手で応えました。

　天童市からきた三十八歳の会社員は、「昨夜友人がトヨタの孫請けの派遣社員は解雇になるのかと心配していた。雇用を守ってほしい。消費税では自民も民主も変わらない。共産党が伸びれば社会は必ず変わると思った」と話していました。

◇
　青森では、よしまた洋、盛岡では、せがわ貞清、山形では、佐藤まさゆき各比例予定候補らが力強く決意を訴え、拍手を受けました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」)

自公・民主、延長競う 証券優遇税制
所得１００億円超 大金持ち１０人 減税１８３億円

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　わずか十人に百八十三億円の減税―。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査（二〇〇六年分）をもとに本紙が試算しました。

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　株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来２０％ですが、証券優遇税制によって〇八年末までは１０％に軽減されています。減税は、年間総額約一兆円規模に達しています。

　国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります。〇六年分の減税額は約二千三百二十二億円にのぼります。

　株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は１・９３％ですが、この階層の優遇措置による減税総額は千四百二十二億円に達します。減税額の六割強を占めます。

　申告所得の合計が百億円を超える人数は、わずか十人、全体の０・００４％にすぎません。その減税総額は約百八十三億円に達しました。一人当たりにすると約十八億三千万円もの減税を受けている計算になります。

　自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。

自民・民主の政策、語録
　▼「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ、延長を検討する」（民主党「金融危機対応案」、１５日）

　▼「長期保有を条件に三年の期限付きで、この配当課税等については例えば（税率を）５％にするとか非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」（民主党・福山哲郎参院議員、１５日の参院予算委員会での質問）

　▼「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」（麻生太郎首相、１５日の参院予算委員会での答弁）

　▼「現行の証券優遇税制の枠組みは維持していくのがいい」（自民党・柳沢伯夫金融危機対応プロジェクトチーム座長、１９日付「日経」）

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　証券優遇税制　上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されています。譲渡益については、二〇〇二年まで本則２６％だった税率を自公政権が〇三年から２０％（国１５％、地方５％）に優遇した上、〇三年から〇七年までこれを半減（１０％）。〇七年度税制「改正」で期限をさらに一年延長しました。配当についても、本来２０％の税率が〇三年度から〇七年度まで１０％に優遇され、同様に〇八年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」)

資産家（高額所得者）とは？

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　〈問い〉　貴党の政策提言に「新たな（税）負担を求める場合は大企業・高額所得者から」という記述があります。しかし、貴党のいう高額所得者、言い換えれば資産家の定義が今一理解できません。名目上の資産を所有していても実際に支払い可能な資産を所有していない資産家もいます。そのような資産家に対しても「高額所得者」として負担を求めるというお考えなのでしょうか？（鳥取・一読者）

　〈答え〉　「資産家」といっても実際に支払い可能な資産ではない場合もあるのではないかというのは、その通りだと思います。たとえば、自宅として利用している居住用の資産や、個人事業者の事業用の資産などは、売却するわけにはいかない資産です。税の負担能力の基本は、所得です。資産があっても、そこから所得が１円も発生しないのであれば、税を負担する能力があるとはいえません。

　私たちが「資産家に応分の税負担を」という場合は、こうした小規模の資産を想定しているわけではありません。共産党の政策文書では、「大資産家」と限定した表現をしている場合が多いと思います。

　私たちが、「大資産家への応分の課税を」といっているのは、たとえば次のような状況があるからです。

　仮に個人事業者で課税所得が５０００万円あれば、所得税と住民税あわせた税額は２２００万円くらいです。これも以前に比べれば減っているのですが、それでも４０％くらいの税負担です。ところが、株式資産を１０億円以上も持っている大資産家で、その配当が５０００万円あった場合には、税額が５００万円で済んでしまいます。

　自分で事業をして稼いだ５０００万円と、株式資産を持っているだけで得られた５０００万円とで、こんなに税負担の違いがあるのは「大資産家優遇」といっていいのではないでしょうか。

　いまの税制では、株式配当や株式譲渡所得への課税が２０％に軽減されたうえ、さらに特例措置で１０％に軽減されています。政府は、この１０％への軽減措置を、さらに１年間延長してしまいました。２０％が１０％に軽減されている分だけでも、年間１兆円もの減税です。庶民には定率減税廃止で１・７兆円の増税をおしつけながら、大資産家への減税は延長するというのは間違いだと、私たちは主張しているのです。（垣）

　〔２００７・４・２１（土）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月21日(土)「しんぶん赤旗」)

株のもうけ　税金がフランスの３５％って本当なの？

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　〈問い〉　日本では、株でもうけをあげる富裕層に税金をすごく安くしていると聞きましたが本当ですか？　欧米と比べてどうですか？（埼玉・一読者）

　〈答え〉　株のもうけにかかる税金は、日本は欧米主要国に比べて大変安くなっています。株を中心に多額の金融資産を持つ富裕層は特別に優遇され、「富めるものがますます富む」しくみです。

　株への課税には、売買差額の利益にかかる株式譲渡益課税と、企業利益から株主に分配される配当にかかる配当課税があります。政府は「貯蓄から投資」を旗印に、上場株式等への譲渡益と配当にかかる税率２０％（国と地方合計）を、半分の１０％にする時限措置を２００３年から続けています。

　大門実紀史参議院議員の求めで財務省が計算したところ、上場株式等の譲渡益・配当課税額は、日本はおおむね欧米主要国の２分の１から４分の１に軽減されていることが明らかになりました。

　例えば１億円の配当への課税額は、日本は１０００万なのに対し、アメリカは２３０８万円、イギリス２２７８万円、ドイツ１８５９万円、フランス２７９９万円で、日本はフランスの３５％です（比較の単純化のため収入をすべて配当所得とし、夫婦子ども２人世帯で計算）。

　なぜこれほど軽くなるのでしょうか。一つは、欧米主要国では株への課税は総合課税が中心なのに対し、日本は分離課税だからです。

　総合課税は、事業収入、給与など、さまざまな所得を合算し、高額所得者ほど高い税率を課します（累進課税）。例えばアメリカ、イギリスでは譲渡益も配当も総合課税で、イギリスでは最高税率が譲渡益では４０％、配当では３２・５％です。しかし、日本では株への課税は分離課税といって、他の所得とは別に一律の低い税率１０％を課しているのです。

　もう一つは、分離課税の国と比較しても税率が低いことです。フランスの譲渡益への課税は分離課税ですが税率は２７％です。

　当初５年間の時限措置で０７年（配当は０８年３月）に終わるはずだった優遇措置は、今年度（０７年度）税制改正で１年延長されました。政府税調は１１月２０日の答申で、来年度税制改正で優遇措置の廃止を提言しました。しかし、証券業界、経団連を先頭に、さらなる延長を求める政官財の動きが強まっています。格差拡大をすすめる証券優遇税制の廃止と、高額所得者、大資産家への応能負担原則に基づく適正な課税を求める世論と運動が求められています。

　（注）ドイツでは再来年１月より金融所得（譲渡益も配当も）への分離課税が導入されます（税率２５％）。（丸）

　〔２００７・１２・１（土）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」)

７人に減税２００億円って本当？

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　〈問い〉　わずか７人の大金持ちに２００億円の減税をしているというのは本当ですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　７人の大金持ちへの２００億円減税とは、株式等譲渡益に対する減税額のことです。

　国税庁の平成１７年分申告所得税標本調査によると、２００５年に１００億円超の所得を申告した７人の株式等譲渡益の合計額は約２０００億円でした。上場株式等譲渡益の税率は、国税と地方税を合わせると本則２０％のところ、現在、特例で１０％に軽減されています。そのため、本来なら７人の大金持ちの納税額は約４００億円となりますが、この特例により約２００億円の納税で済みます。

　この調査を見ると、７人の大金持ちだけでなく、この優遇税制が一部の資産家に多大な恩恵を与えていることがわかります。

　例えば、株式等譲渡益の申告をした３１万４１６３人のうち、１億円以上の申告所得があった人はたった１・６％の５０２４人です。一方、その１・６％の人の株式等譲渡益は、総額２兆６５１９億円のうち１兆５００５億円で、５６・６％にもなります。同様に推定すると５０２４人の減税額は約１５００億円にもなります。

　諸外国と比較すると、イギリスでは、働くことにより得る勤労所得と株式投資や預貯金等の運用益による金融所得などを合算して課税する総合課税が採用されているため、このような多額の株式の売却益を得た人も最高税率４０％で課税されます。アメリカも総合課税です。フランスは申告分離課税ですが株式の売却益には一律２７％の税率がかかります。

　例えば、上場株式の売却益のみの収入で３００億円の所得がある人の場合、日本では、国税・地方税をあわせ約３０億円の納税となります。一方、諸外国の税額は、イギリス約１２０億円、アメリカ（ニューヨーク市）約７１億円、フランス約８１億円となります。これは、応能負担の原則により所得税に再配分機能を働かせるための近代国家では当然の措置であり、日本の大金持ち優遇ぶりが際立っています。

　上場株式等の譲渡益にかかる税率は、０２年までは本則２６％でした。０２～０３年当時、株式市場が低迷したため株価対策として、この上場株式等譲渡益や配当金の軽減税率など証券優遇措置が導入されました。しかし、この措置が大金持ちを優遇し資産格差やライブドア事件などで明らかになったように投機的な投資を誘発する要因となったことは間違いありません。

　今国会、自民党公明党は、０７年末までの特例であったこの優遇税制の一年延長を決めました。証券優遇税制の減税効果は約１兆円です。所得格差を拡大する金持ち優遇税制にはノーの声を上げましょう。

　〈注〉ただし、この調査では減税の対象とならない未上場株式の譲渡所得も含まれるため、あくまでもこの減税額は推定値となります。しかし、実際には、未上場株式は市場で流通していないため、その割合は非常に少ないと考えられます。（芳）〔２００７・４・１９（木）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」)