未来を信じ、未来に生きる。

労働２法が成立
共産党反対 最賃引き上げ保障なし

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　最低賃金法改定案と労働契約法案が二十八日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は最賃法改定案は抜本的な引き上げにならないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げる仕組みをつくるものだとして反対しました。社民党は労働契約法案のみ反対しました。

　最賃法改定案は、最低賃金が生活保護水準を下回らないよう、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」との文言を加えるだけで、国民が願う抜本的な引き上げにつながる保障がありません。また、地域別最賃を必ず定めるとしており、地域格差を固定しかねないものです。

　日本共産党は、参院厚生労働委員会で全国一律最賃制度や中小企業支援強化を柱とする修正案を提出しましたが、否決されたため、改定案に反対しました。衆院の審議で民主党は、生計費原則と全国一律最賃制度を盛り込んだ修正案を出していましたが、政府案に憲法二五条の文言を加えるだけの修正で自民と合意しました。

　労働契約法案は、労働者と使用者が対等の立場で結ぶ労働契約の原則を定めるものにもかかわらず、労働者の合意がなくても、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を引き下げる仕組みを盛り込んでおり、労使の合意原則に反するものです。

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労働２法案について
小池氏の反対討論 大要
参院厚労委

　最低賃金法改定案と労働契約法案を採決した参院厚生労働委員会で二十七日、日本共産党の小池晃議員が行った反対討論の大要は次の通りです。

◇
　労働契約法案に反対する理由は、労働契約の締結・変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決める就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからです。

　労働条件の変更の七割が就業規則の変更によって行われ、うち二割は労働者との協議がされていません。就業規則を見ることさえできない職場も多く、この実態を是正し真の労使対等を実現することこそ必要です。

　ところが、使用者の横暴を是正するどころか、「合意原則」を踏みにじる手段として利用してきた就業規則による労働条件の不利益変更法理を法律化したのです。しかも、判例の七要件を四要件に後退させています。

　厚生労働省は、合理性がなければ就業規則による労働契約変更は無効としていますが、合理性の有無は裁判で決着をつけるしかありません。裁判は手間と費用と時間がかかり、多くの労働者は泣き寝入りせざるをえません。裁判に勝つまでは労働条件の引き下げを押し付けられ、勝ったとしてても失われた時間は返りません。貧困と格差の拡大が問題となっているときに、労働条件の不利益変更を可能にする法律を作ることは断じて認められません。

　最低賃金法に反対するのは、労働者・国民の切実な願いである現行最低賃金の抜本的引き上げに結びつかないからです。

　現在の最低賃金は、年収二百万円にもならない低水準の上、四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。法案には生活保護水準との整合性が盛り込まれましたが、大幅引き上げや格差解消には不十分です。

　事業者の支払い能力を最低賃金決定の際に考慮に入れている国はＯＥＣＤ三十カ国中メキシコと日本だけです。支払い能力基準を削除し、最低賃金が憲法二五条の生存権保障であることを明確にする必要があります。

　法案によって地域別最低賃金は必ず定めるものとされました。地域別最低賃金を導入しているのは、世界でわずか九カ国で、圧倒的多数は全国一律最低賃金です。深刻化する地域格差を解消し、すべての労働者の賃金引上げを実現するためにも、地域別最低賃金を必須のものとせず、中小企業支援の抜本的な強化とあわせて、全国一律最低賃金の導入こそが必要です。

　物価や生計費の違いは全国一律最低賃金に上乗せして地域別最低賃金を定めればよく、全国一律最低賃金を導入しない理由にはなりません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」)

防衛装備品
随意契約が９割
吉井議員指摘 ５８２６億円は長官指示

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　防衛省の武器、航空機など装備品契約のうち、件数で約七割、金額にして約九割が随意契約であることが二十八日、わかりました。衆院内閣委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が防衛省提出資料をもとに明らかにしました。随意契約は、発注側が競争入札なしで特定業者と契約するもので、汚職や口利き、官製談合の温床ともなるという指摘があります。

　吉井議員によると、二〇〇一年度から〇六年度までの防衛省（防衛庁）の中央調達による装備品の契約は約五万四千件、金額は約七兆七千六百万円。このうち、随意契約は一万六千九百三十七件（契約全体の３１・４％）、六兆三千三百八十五億七千万円（同８１・６％）ですが、一般競争や指名競争をおこなったのち随意契約となったものを含めると、三万六千六百八十件（同６７・９％）、七兆六百十億円（同９０・９％）となります。

　吉井議員は、一般競争入札後、随意契約となったものが、〇六年度だけで三菱重工業が十一件、約七十五億円、川崎重工業が六件、約五十二億円、三菱電機が八十八件あり、約五百三十八億円にのぼることを指摘。「偽装一般競争入札だ。入札談合がおこなわれたとみられても仕方がない」とのべました。

　防衛省が随意契約とした理由の一つに「長官からの指示」というものが、〇一年度以降の契約で二百四十七件、五千八百二十六億円もありました。

　吉井議員は、「大臣には契約にかかわる大きな職務権限がある。その大臣が業者から接待を受けたり、パーティー券を購入してもらえば、汚職の疑惑が生じる」と指摘。三菱重工など受注額が多いほど天下りを多く受け入れていることも示し、「国の調達そのものが、疑惑を生み出す構造になっている」として、疑惑の徹底解明を求めました。

　泉信也国家公安委員長は「法と証拠にもとづいて捜査する」と答弁。町村信孝官房長官は、「（構造について）必ずしもそうだとは思わない」としましたが、調達のあり方を考え直す意向を示しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」)

放送法改定
「報道の自由を侵害」
衆院委で塩川議員 処分規定削除求める

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　通常国会に提出されていた放送法改定案の審議が二十九日、衆院総務委員会で始まりました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ち、放送局への公権力の介入を強める新たな行政処分を改定案に新設したことに対し、「報道と表現の自由を侵害する」として、同規定の削除を求めました。

　行政処分は、番組にねつ造が発覚した場合、総務相が放送局に再発防止計画の提出を求め、意見を付けて公表するとしています。今年一月に発覚した関西テレビの「あるある大事典」のねつ造問題を口実にして盛り込まれたものです。

　この運用にあたって増田寛也総務相が「（放送事業者）自らの判断を尊重し、運用を抑制的におこなう」としたのに対し、塩川議員は「その規定を条文に盛り込まないのは、なぜか」とただすと、「社会的要請も考えて、せばめる明文化はしない」（小笠原倫明局長）と答弁。大臣の判断で規定を発動することが明らかになりました。

　総務省が「ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の対策が機能している場合は発動しない」と説明していることについても、塩川議員は「機能しているか判断するのも大臣。行政処分を発動する判断基準が大臣の考えに左右されかねない。きっぱり規定は削除すべきだ」と要求しました。

　塩川議員は「ねつ造問題の背景になっている放送業界の不当な下請けいじめの構造こそメスを入れるべきだ」として、下請取引適正化のためのガイドラインをつくるよう求めました。総務相は「公正取引委員会とも連携して適正に対処したい」と答えました。

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解説
自律掲げる現行法の改悪
　言論・表現の自由、政府や権力からの自律は放送の生命線です。それを掲げた現行の放送法は、戦前のＮＨＫが準国営放送の道をたどった反省から、主権者である国民の手に放送を取り戻すことを眼目にしています。

　今回、政府が主導して国会に提出した放送法改定案は、現行の放送法の精神を百八十度転換させようとするものです。

　改定案の柱は三つ。一つがＮＨＫ経営委員会の強化。二つ目が、「あるある大事典」のねつ造をきっかけにした行政処分、三つ目が民放に対する認定放送持株会社制度の導入です。

　改定案の趣旨には「ＮＨＫに係る事項を中心として放送制度を改正」とあり、ＮＨＫ経営委員会が「ＮＨＫの経営に関する基本方針」をはじめ十九項目の職務を行うことを定めています。中には「番組基準、放送番組の編集に関する基本計画」など、表現の自由に直接かかわる事項も含まれています。

　持株会社制度は、言論の多様性を保障したマスメディア集中排除原則（総務省令）を大幅に緩和して、東京キー局の支配を強めようとするものです。

　ＮＨＫのＥＴＶ番組への政治介入や制作費流用などの不祥事、「あるある大事典」でのねつ造問題と、視聴者の放送への不信が大きくなっているのも事実です。これらの問題は、「政治的に公平」「事実を曲げない」放送をすることを掲げた現行の放送法からの大きな逸脱こそが問われなければなりません。

　放送法改定案の三つの柱は、昨年の「通信・放送の在り方に関する政府・与党合意」の主張そのままです。そこには、公共放送としてのＮＨＫの解体や民放を再編成する内容が記されています。

　民主主義社会の形成に及ぼす放送の役割を考えるとき、それに反する改定案を成立させるわけにはいきません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月30日(金)「しんぶん赤旗」)

参院審議入りの新テロ法案
再派兵は和平に逆行
アフガンの現実を見よ

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　参院本会議で二十八日審議入りした、海上自衛隊をインド洋に再派兵するための新テロ特措法案。日本共産党は、衆院の論戦で、この法案が米国の報復戦争支援のためのものであり、テロ根絶に逆行するものであることを明らかにし、強く反対してきました。

　「テロ根絶というのなら何よりも、アフガニスタンの現実がいま何を求めているのかから出発した冷静な議論が必要だ」

　志位和夫委員長は、二十二日の福田康夫首相との党首会談でこう指摘し、軍事掃討作戦の中止とアフガンにおける和平を促進する外交努力を求めました。しかし福田首相は、「和平の交渉は時間がかかる」などとし、タリバン掃討作戦継続の必要性を強調しました。

　焦点となっているアフガンの現実―。それは、日本共産党の主張こそ、テロ根絶に向けた真に道理ある方向であることを明瞭（めいりょう）に示しています。

軍事作戦が激化
　アフガンでは現在、米軍などによる軍事掃討作戦が激化の一途をたどっています。現地からの報道によれば、二十五日にも東部で激しい空爆がおこなわれ、七十人から八十人のタリバンとされる武装勢力が死亡するなど、大規模攻撃が日常的に繰り返されています。軍事攻撃は必然的に一般市民の犠牲を拡大し、二十八日には、東部での空爆により、十四人の道路建設労働者が死亡しました。ロイター通信などによれば、今年だけで六百人が命を落としています。

　掃討作戦の結果、逆に武装勢力の側の（自爆）攻撃は激化し、今月六日には北部での爆発で、多数の子どもを含め八十人近くが死亡しました。米軍への攻撃も激しさを増し、昨年八十七人だった米兵死者が、今年はすでに百人を超えています。

　現地入りした国連人権高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＨＲ）のルイーズ・アーバー高等弁務官は二十日、タリバンを批判する一方、外国軍の作戦による民間人犠牲者が「驚くべきレベル」に達しているとし、それは国際法に反するだけでなく、アフガン政府にたいする国民の支持を破壊するものであると警告しました。

　一方、現地情勢で重要なのは、暴力の応酬の激化にもかかわらず、武装勢力とアフガン政府の双方から、話し合いによる和平を求める動きが活発になっていることです。

　アフガンのカルザイ大統領は二十二日の記者会見で、「われわれにたいするタリバンからの接触が増加している」とのべ、それまでの一週間だけで五、六回以上の重要な接触があったことを明らかにしました。その上で、「われわれはアルカイダの一部でなく、テロリスト・ネットワークの一部でもないタリバンと交渉することを望んでいる」と、交渉による和平への意欲を示しました。

外交努力こそ
　アフガンをめぐる一連の事態は、ただひたすら米国に追随して報復戦争支援をつづけることは、事態をいっそう悪化させるだけであり、和平にむけた外交努力こそが、現場の実態にも、アフガン国民の願いにも応えるものであることを浮き彫りにしています。

　日本国際ボランティアセンターなど、アフガニスタンで活動する五つの日本の非政府組織（ＮＧＯ）は二十八日、与野党各党に対し、「軍事支援でなく復興支援を中心にした平和的なアプローチを」と訴えました。

　新テロ特措法案の参院審議では、アフガンの現実をふまえた「冷静な」議論こそ不可欠です。

　（小泉大介）

主張
テロ新法参院審議
自衛隊の再派兵を許さない

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　インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動を再開する新テロ特措法案の審議が参議院ではじまりました。

　衆議院では自民、公明両党が採決を強行しました。日本の油がアフガニスタン国民の無差別殺りくやイラク戦争に使われた疑惑の解明さえ十分ではありません。参議院では、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」支援の実態を究明し、憲法を生かした日本の役割と方策について審議をつくす必要があります。それは参議院選挙で与野党の議席数を逆転させた国民にたいする責務です。

アフガンで大事なこと
　アフガニスタンではいま、テロ根絶を旗印にしたアメリカの「報復戦争」がゆきづまっています。テロの拡散を防げず、アフガニスタン国民の反発を強めているからです。

　米軍が海からの空爆を含む激しい武力攻撃を再開して以来、アフガニスタン情勢はかつてなく悪化しています。米軍だけでなく、国連安保理決議で治安任務に限定されているはずのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）中心の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）をもまきこんだアメリカの攻撃作戦は、民間人の犠牲を大きく増やしています。部族社会のアフガニスタンでは一人の殺傷も恨みが広がります。七年にわたる無差別殺りく攻撃が憎悪の輪を大きくしているのはあきらかです。

　国際人道機関による人道支援や医療援助も、戦闘激化で困難になっています。日本政府は、就学児童が増えたなどといって戦争を正当化しますが、その成果が戦争によってだいなしにされているのです。「報復戦争」をやめてこそ、復興事業と人道支援を加速できるのは明白です。

　アフガニスタン問題でいま大事なことは「報復戦争」の継続ではなく、日本共産党の志位和夫委員長が二十二日の党首会談でものべたように、「何よりもアフガニスタンの現実がいま何を求めているのかから出発した冷静な議論」です。これは、アフガニスタン政府や議会が和平努力にふみだしているだけに重要です。

　カルザイ大統領は、テロと関係のないすべてのタリバンと交渉するという「平和と和解のプロセス」をすすめています。議会上院も、この和平プロセスの実施のために米軍などにタリバンなどへの軍事掃討作戦を中止するよう求めています。

　日本政府がなすべきことは、このアフガニスタンの和平のとりくみを促進する外交努力であり、和平の障害となっている軍事作戦の中止をアメリカに求めることです。福田康夫首相は和平のプロセスを「重要だ」といいつつ、党首会談で志位委員長に和平と軍事作戦の「同時並行」を強調しました。こん棒で殴りつけながら話し合いをするなどできるはずがありません。政府は、戦争支援ではなく、アフガニスタンの現実をふまえた、政治的・外交的役割を積極的に果たすべきです。

廃案においこむたたかい
　政府は、海自の給油活動が国際社会のためなどとごまかしています。しかし、今年八月までの米軍艦船への給油量が全体の約八割だったことが示すように、アメリカのためであるのは明白です。しかも、テロ新法はアフガニスタン空爆を行う米艦船への給油も認めています。政府見解でも憲法違反である「報復戦争」支援を許すわけにはいきません。

　国会の会期を延長してまで強行成立をねらう政府・与党の策動を許さず、新テロ特措法案を廃案においこむ国民のとりくみが急務です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」)

「集団自決」軍強制
沖縄戦研究の共通認識
専門家が意見書公表
検定意見撤回求める

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　沖縄戦「集団自決」をめぐる記述で教科書会社六社が出した訂正申請について、教科用図書検定調査審議会（文部科学相の諮問機関）が沖縄戦の専門家として意見を求めていた研究者の一人が二十七日、同審議会に提出した意見書を公表しました。「『集団自決』が日本軍の強制と誘導によって起きたことは沖縄戦研究の共通認識」とし、軍の強制性を削除させた検定意見を撤回するべきだとのべています。

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　意見書を公表したのは関東学院大学の林博史教授。同教授によると、今月十六日に意見提出の依頼を受け、二十二日に意見書を郵送しました。文科省は公表しないよう求めましたが、同教授は「秘密裏に検定をおこなうことこそが、今回のようなわい曲された検定がなされた原因である」と考え、自身のホームページで全文を公開しました。

　文科省は、「集団自決」の記述から軍の強制を削除する検定意見を出すにあたって、林教授の著書『沖縄戦と民衆』を根拠の一つにあげていました。林教授は意見書で、同書は「隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」などの記述をしているが、結論的部分で「集団自決」は「日本軍による強制と誘導によるものであることは…明確」とするなど、軍に強要されたものであることを繰り返し記述していると指摘。検定意見の根拠にしたことは「全体の結論を無視して、一文のみを持ってきたとしか考えられない」とのべ、審議会への抗議を表明しています。

　意見書ではまた、命令の有無と強制とは「明らかにレベルの異なる問題」であり、捕虜になることを許さない日本軍の教育・宣伝、米軍につかまると残酷な扱いを受け殺されるという恐怖心の扇動、あらかじめ手りゅう弾を配って自決せよと言い渡していたことなど、「日本軍はさまざまな方法を使って住民を『集団自決』に追い込み、強制していった」とのべています。とくに手りゅう弾を配り自決するようにいったことは「住民にとっては命令としか受け取れなかった」とし、「実質的には日本軍による命令だというしかない」としています。

　林教授は「審議会は訂正でごまかすのでなく、検定意見を取り消して、日本軍の強制性を明記した記述を認めるべきです」と話しています。

　検定審議会はほかにも専門家の意見を聞くとしていますが、名前は明らかにしていません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」)

アフガン
空爆、イラクの４倍
英人道援助団体 増す民間人犠牲

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　【ロンドン＝岡崎衆史】人道援助団体「オックスファム英国」はこのほど、英下院国際開発委員会にアフガニスタン情勢についての報告書を提出し、アフガンでの米軍などによる空爆はイラクよりはるかにひどいと指摘し、大規模な軍事力使用による民間人犠牲者増大を批判しました。

　報告書は、今年のアフガン民間人死者がすでに千二百人に上るとし、そのうち、約半数が米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍など国際部隊の攻撃によるものだと述べています。特に多数の犠牲者をだしている作戦として空爆を挙げ、「国際部隊によるアフガンでの空爆回数はイラクでの回数の四倍に当たる」と警告しました。

　また、国際部隊による反政府武装勢力タリバンの「掃討」作戦についても、家屋の破壊や容疑者の不適切な取り扱いを招いていると批判し、民間人犠牲者を減らすためにあらゆる努力をするよう求めました。

　米軍によるアフガンとパキスタン国境地帯での武装勢力への攻撃や、イランへの軍事攻撃が引き起こす潜在的可能性についても触れ、「アフガンを深刻に不安定化する」と警鐘を鳴らしました。

　さらに、「数百万のアフガン人はとりわけ地方で、（世界で最も貧しい）サハラ以南のアフリカと同等の厳しい貧困に直面している」とし、国際社会による復興支援活動の機能不全に懸念を示しました。

　報告書は特に、米国際開発庁を通じたアフガン援助について、半分近くが米国の五つの大規模請負業者にわたっていると指摘。「イラク同様あまりにも多くの援助が企業や請負業者の利益として吸い上げられている」と批判しました。

　また、「開発支援は軍事作戦の費用のごく一部だ」とし、軍事費に対して、民生支援費用があまりにも少ないと指摘しました。

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　オックスファム　国際的な人道援助団体。第二次大戦中の一九四二年、ギリシャで起きた飢饉（ききん）を救済するために英国のオックスフォードで設立された救済委員会が発展して、六五年に現在の名称に。世界の貧困、不公正の克服を目指しています。九五年に国際組織オックスファム・インターナショナルを結成。現在、英国はじめ十三組織の連合体として活動しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」)

参院厚労委
労働２法案を可決
共産党、最賃法に修正案

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　参院厚生労働委員会で二十七日、最低賃金法改定案と労働契約法案が自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は最賃法改定案の修正案を提出しましたが否決されたため、原案は抜本的な引き上げにならないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げるしくみをつくるものだとして反対しました。社民党は労働契約法案のみ反対しました。

　共産党提出の修正案は、(1)目的に憲法二五条の趣旨を表す「健康で文化的な最低限度の生活を確保するために必要な」の文言を追加(2)全労働者に適用する全国最低賃金を創設(3)最低賃金は労働者と家族の生計費を基本とし、事業者の支払い能力は条文から削除(4)中小企業の経営支援の強化―などを盛り込みました。修正案は自民、公明、民主などが反対し、否決。社民党は賛成しました。

　法案への反対討論で共産党の小池晃議員は、最賃法改定案は生活保護水準との整合性が盛り込まれたものの、大幅引き上げや格差解消には不十分だと指摘。「中小企業支援の抜本的強化とあわせて全国一律最低賃金の導入こそが必要だ」とのべました。

　労働契約法案について小池氏は、使用者が就業規則の変更という一方的なやり方で労働条件を引き下げている実態を是正する必要があるにもかかわらず、それを法制化したことを批判。就業規則に合理性があるかどうかは裁判で争われ、多くの労働者が泣き寝入りを強いられるとのべました。

労働契約法案の協議主体
厚労相「少数組合も」
小池氏質問

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　日本共産党の小池晃参院議員は二十七日、厚生労働委員会で労働契約法案と最低賃金法改定案について質問しました。

　小池氏は、労働契約法案で就業規則による労働条件の引き下げを認める要件の一つに労働組合等との協議の実施を含めていることにふれ、多数組合だけでなく少数組合や労働者個人との協議も必要だということか、とただしました。

　舛添要一厚労相は、「少数組合など労働者の意思を代表する者が含まれる」と答えました。

　法案が対象とする労働者の範囲について小池氏は、雇用関係の存在を認める条件として経済的な従属性を考慮するとしている国際労働機関（ＩＬＯ）勧告に日本も賛成したことを示し、請負契約についても労働者とみなすべきだと主張。実態調査などを通じて労働者の範囲の拡大を検討すべきだとのべました。

　舛添厚労相は、「さまざまな議論を取り入れて検討課題としたい」と答えました。

　小池氏は、法案では、就業規則の内容が周知され、合理的であればそのまま労働契約の内容となることを指摘。ジャノメミシンの営業社員が解雇されたときにはじめて「売上高二百四十万円以下は退職」という規則を見せられたという事件や、労働者が見られない場所に規則が置いてあるケースにふれ、法案は労働者保護にならないとのべました。

　最賃法改定案については、生活保護制度でも勤労に伴う被服費や知識・向上のための経費を勤労収入から控除するしくみがあることを示し、勤労にかかる経費も国の責任で最賃を決める際の生計費として考慮に入れるべきだと主張しました。

　青木豊労働基準局長は、「どう考慮するかが問題。今後審議会で検討されるものと考える」と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」)

英国国教会
米覇権主義を批判
大主教が軍撤退求める

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　【ロンドン＝岡崎衆史】英国国教会のウィリアムズ・カンタベリー大主教は、英国のイスラム教徒向け雑誌『エメル』十二月号のインタビューで、米国の覇権主義を批判し、「対テロ」の名の下での戦争をやめて軍を撤退させるよう求めました。

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イスラム教徒向け英誌インタビュー
　ウィリアムズ大主教は、「唯一の世界的な覇権国」である米国が「影響力と支配を増大しようとしているが、うまくいっていない」と述べ、米国の覇権主義を「世界最悪だ」と指摘しました。

　同大主教は、米国のイラク戦略とインドを支配した英国の帝国主義政策を「同列の覇権主義」と説明。米国の戦略については、「短期の集中的暴力によって敵をけ散らし、後は誰かが元に戻す」という前提に立っているとし、その無謀ぶりを指摘しました。

　９・１１米同時テロ後、米国が道徳的な権威を失ったかとの問いには「そうだ」と述べ、イラク戦争、アフガニスタン戦争をはじめとするブッシュ米政権の「対テロ戦争」が米国の道徳的権威の失墜に終わったとの考えを示しました。

　同大主教は、米国がこうした状況から回復するためとして、(1)対テロ戦争で被害を受けた地域への援助(2)同地域での経済的搾取の防止(3)軍の撤退―を呼びかけました。

　一方、ウィリアムズ大主教は英国のイラク戦争参戦について、“何かをしなければならない。そうすれば安心する”という考えに参戦支持者が突き動かされたとし、「非常に危険なことだ」と述べました。

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　カンタベリー大主教　英国国教会の宗教上の最高位であるとともに、世界百六十カ国以上の八千万人を超える全聖公会（英国教会派）信者を結束させる象徴的存在。十年に一回、ロンドンのランベス宮殿で開かれる全聖公会の主教会議の議長を務めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」)

参院本会議決算報告受けて
山下議員の質問（要旨）

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　日本共産党の山下芳生議員が、二十六日の参院本会議で、二〇〇六年度決算報告を受けて福田康夫首相におこなった質問(要旨)は次の通りです。

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　この決算は、貧困と格差が広がるなか、弱い立場の人々をさらに容赦なく切り捨てる小泉「構造改革」の総仕上げともいうべきものでした。国民がどれほど苦汁を味わってきたか。私は六年間、人々の声をじかに聞き、ひとつひとつ胸に刻んできました。

　「わずかな年金で、おかずのないご飯を何回も食べています」。年配の女性がうつむいたまま話してくれました。こういう方の住民税まで三倍、四倍に引き上げたことに怒りを覚えます。

　昨年末、滋賀県で、四十三歳の父親と障害をもつ二人の娘さんが無理心中する事件がありました。新聞には「障害者自立支援法による負担が重くのしかかった」とありました。娘の養護学校の体育祭に手作りのお弁当を持っていく優しいお父さんだったといいます。

　先の参議院選挙で与党が大敗した根底には、こうした政治の冷たさ、負担の重さにあえぐ、無数の“民の怒り”があることを肝に銘じるべきではありませんか。

　まず高齢者医療についてです。政府は来年四月から、七十五歳以上の人を「後期高齢者医療制度」という新たな制度に移し、年金から高い保険料を天引きしようとしています。ヨーロッパ諸国など「国民皆保険制度」をもつ国のなかで、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療の内容に格差をつけている国などどこにもありません。

　自民・公明が合意した負担増の「一部凍結」では解決になりません。総選挙が終われば負担増という姑息（こそく）なやり方でなく、実施そのものを中止すべきではありませんか。

　与党は、参院選後、障害者自立支援法の抜本的見直しを検討するといいましたが、具体的な進展はありません。部分的な手直しですませるのでなく、「応益負担」の撤回という、障害者と家族の根本要求に正面から応えるべきではありませんか。

　深刻な医師不足のもと、全国各地で産科、小児科など診療科の廃止や公立病院の縮小が広がっています。世界第二の経済大国で、安心して赤ちゃんを産むことすらできない、命の重さに地域格差がある、こんなことは絶対にあってはならないことです。

　医師数抑制の閣議決定を撤回し、医師の抜本増員に転換することこそ政治の責任ではありませんか。

　国民生活と社会保障の充実をはかるためには財源が必要です。日本共産党は、大企業・大資産家に対する行き過ぎた減税を是正し、巨額の軍事費にメスを入れることによってまかなうべきだと考えます。

　総理は、志位委員長との党首会談で、政府税制調査会が、社会保障の財源として消費税率の引き上げを「選択肢のひとつ」としていることについて、「同じ考えだ。そうせざるを得ない」と言い切りました。

　消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなるという「逆進性」をもった「弱いものいじめ」の税金です。社会保障の財源に「弱いものいじめ」の消費税をあてるほど本末転倒はありません。

　消費税率の引き上げが必要だと考えるのなら、次の総選挙できちんと国民の判断を仰ぐべきではありませんか。

　軍事利権疑惑について聞きます。国民には負担増を押し付けながら、軍事費に年間五兆円もの税金をつぎ込む。しかもそれが、「水増し」「口利き」「天下り」などで、日米の軍需企業、政治家、官僚の食い物にされているのではないか。国民はそこに憤慨しています。

　わが党は、関係者の証人喚問で真相を徹底解明することを強く求めます。総理こそ、予算編成の責任者であり、自衛隊の最高指揮官、そして自ら任命した大臣が疑惑の渦中にある問題なのです。人まかせにせず、自ら真相解明の先頭に立ち、国民への説明責任を果たすのが当然ではありませんか。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」)

７５歳以上医療 年間保険料
全国平均８万４２８８円
厚労省試算を１万円上回る
共産党 ４月実施 中止要求

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　来年四月実施予定の七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、すべての都道府県の一人あたりの保険料（案を含む）がわかりました。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入二百八万円の単身者でみると、全国平均の年間保険料は八万四千二百八十八円。厚労省試算の七万四千四百円を一万円近くも上回る結果となっており、高齢者に重い負担を強いる同制度の問題点が浮き彫りになりました。

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　最高は福岡県の十万一千七百五十円。高知県（九万七千四百九円）、香川県（九万七千円）と続き、四十二道府県で厚労省試算より高くなっています。最も低いのは長野県の七万一千七百円でした。年金収入が同じであるにもかかわらず、福岡県と長野県では保険料額に年間三万円もの差が生まれることになります。（別表）

　一方、各都道府県ごとの平均的な年収にもとづいて算出した「平均保険料」でみると、最も高いのは、東京都の十万二千九百円で、神奈川県の十万二千二百円、大阪府の十万一千四百四十九円という順になっています。実際の保険料は、収入や世帯構成などによって一人ひとり異なります。

　保険料は、都道府県ごとに設置された広域連合（全市区町村が加入）で決めることになっています。二十五日現在、二十五の広域連合が議会を開き、保険料を決める条例を制定しました。残り二十二の広域連合も、十二月初めまでに議会を開いて保険料を確定する予定です。

　保険料は、高齢者一人ひとりが全員支払うことになっているうえ、原則として年金から天引きする過酷なしくみになっています。また、保険料を滞納した高齢者からは保険証を取り上げる無慈悲な制度です。日本共産党は、同制度の撤回を求めるとともに、少なくとも来年四月からの実施中止を求めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月26日(月)「しんぶん赤旗」)