景気・雇用・「普天間」打開策示す
党首討論 志位委員長が発言
派遣法改正実施 先送り許されない
テレ朝系番組
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日本共産党の志位和夫委員長は２７日、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」の８党党首クラスの討論（民主党は菅直人副総理）に出席し、景気・雇用問題、沖縄の米軍普天間基地問題など、国政の焦眉（しょうび）の課題について約１００分にわたり議論をたたかわせました。
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番組では「鳩山政権の予算案で景気の二番底を回避できるのか」が議論になりました。
志位氏は、いまの景気の問題を大きな目でみる上で、この１０年間で、雇用者報酬が２８０兆円から２５３兆円へと２７兆円も落ち込んでいる一方で、企業の内部留保は２００兆円から４００兆円へと倍増（その半分は大企業）しているという事実を紹介。「大企業は、正社員を非正規社員に置き換え、リストラ、賃下げをして、どんどん（労働者から利益を）吸い上げてため込んだ。このため込み金が最大の『埋蔵金』だから、これを社会のために使わせる根本的施策転換が必要だ」と力説しました。
具体策としては、労働者派遣法の早期抜本改正や、中小企業を支援しながらの最低賃金の抜本的引き上げなどを提起しました。
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が、「（来年の）通常国会に派遣法の抜本改正案を提出する」と表明したのに対し、志位氏は「与党３党案は不十分な点はあるが、一歩前進だ。しかし、（製造業派遣原則禁止の）実施時期は３年先、５年先という話になってきている。それでは話にならない」と指摘しました。
普天間問題では、鳩山由紀夫首相が２６日、「（海兵隊のもつ）抑止力の観点からみて、グアムに普天間（の基地機能）をすべて移設させることは無理がある」と発言したことが話題になりました。
菅氏は「日本、米国、沖縄県民、３党連立が合意できる案の見通しはない」などと述べました。
志位氏は、鳩山政権が、「移設先が見つからなければ基地の返還はない」という路線から抜け出せない背景には、「『海兵隊は日本の平和と安全のための抑止力だ』という“呪縛（じゅばく）”がある」と強調。「海兵隊は抑止力ではなく『侵略力』だ。抑止力の“呪縛”から解放され、普天間基地の無条件撤去の立場に立たないと問題は解決しない」と力説しました。
自民党の谷垣禎一総裁は、「結局、志位さんが言ったようにポイントは抑止力をどうするか。われわれは沖縄に海兵隊がいることは日米安保の信頼性や地域の安全に必要だと思っている」などと発言しました。
志位氏が「何を抑止しているのか」と迫り、コメンテーターの高野孟氏も同様の指摘を行いましたが、谷垣氏は答えられませんでした。
また、福島氏が「抑止力、抑止力といって沖縄に基地を押し付けてきた」と自公政治を批判したのに対し、志位氏は「それ（抑止力）は鳩山さんもいっている」と指摘しました。
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１２億円の使途不明金 説明を
志位氏、鳩山首相に要求
志位和夫委員長は２７日の「サンデープロジェクト」討論で、鳩山由紀夫首相の偽装献金疑惑について、使途不明金が１２億円にものぼることを明らかにし、説明責任を指摘するとともに、全容解明を強く求めました。
志位氏は、鳩山首相が会見で「まったく知らなかった」と述べたことについて、「こういういい訳は通らない。実母から１２億６０００万円が流れ、首相個人から３億２０００万円が流れている。合計して約１６億円が鳩山事務所に入っているのに、虚偽記載で使途がそれなりに出てきているのは４億円で、１２億円が使途不明金だ」と指摘しました。
その上で、「（実母からの）１２億６０００万円に対し税金逃れしていた問題に加え、使途不明の膨大なお金がある。このお金がどのように使われたのか。鳩山さんが総理になったことと、どのような関係があるのか、あるいはないのか、これをきちんと明らかにすることが必要だ」と強調しました。
党首討論
志位委員長の発言
テレ朝系番組
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８月の総選挙後初の８党の党首クラスの討論となった２７日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」。日本共産党の志位和夫委員長は、鳩山由紀夫首相の偽装献金、景気対策から外交・安全保障に至る問題で明快な立場を示しました。
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鳩山首相の偽装献金
「知らなかった」は通用しない言い訳
番組の冒頭、司会の田原総一朗氏は、鳩山内閣の支持率が５０％を割り込んだことについて質問。菅直人副総理（民主党）は「もたもた感と政治献金の問題があった」と釈明。その一つの要因である鳩山首相の偽装献金問題について、「私は全く本当に承知しておりませんでした。親や周りの者とお金の話を直接することはほとんどございませんでした」との首相の発言（２４日の会見）を田原氏がフリップで紹介しました。
志位 まず、「知らなかった」という言い訳は通らないと思いますね。実母から１２億６０００万円もらっていた、それをわからなかったと、これはとうてい通用する言い訳ではない。それが第一点です。
１２億円の使途不明金ふくめ説明を
志位 パネルを見ますとね、１２億６０００万円が実母から流れている。鳩山さん個人から３億２０００万円が流れている。合計すると１５億８０００万円ですから、鳩山事務所に大体１６億円が入っているわけですよ。
ところが、そのうち虚偽記載で使途がそれなりに出てきているのは４億円なんですよ。そうすると残り約１２億円が使途不明なわけですよ。
田原 あっ、どこに使ったかわからない。志位さんのところには来てないですか。
志位 来てないですね（笑い）。要するに１２億円を一体、何に使ったのか。鳩山さんが野党第一党の党首になり、そして総理になった。そのための「政治力」を得るための資金として使われたのではないかということも含めて、１２億円もの使途不明金を説明する責任が総理にあると思いますね。
母親に一本電話で確かめればすむ問題
菅氏は「（鳩山首相は２４日の会見で）知っていることをすべて話されたと信じる」と擁護。社民党の福島瑞穂党首は首相発言の感想を求められ、絶句。あとでようやく「まったく知らなかったというのは、それは問題になる」と述べました。
志位 この問題が発覚した後、（鳩山首相は）「そういうお金はないと信じる」と１回、国会で答弁しているわけですよ。その後、お母さんからのお金が出てきた。お母さんに電話を一本して、「そういうお金があるのか」と聞けばいいのに、そういうこともやらないで、説明責任も果たさない。問題が明るみに出た後の対応も悪いと思いますね。
田原氏は、「こういう人に９２兆円の予算をまかせられるのか」と提起。国民新党の亀井静香代表（金融相）は「政治家がいちいち金勘定をしながら、政治がやれますか」などと開き直りました。そこで志位氏が改めて問題を提起しました。
志位 １２億６０００万円ものお金の税金の税逃れをしていたという問題が一つ。使途不明の膨大なお金がある。このお金がどういうふうに使われて、鳩山さんが総理になったことと、どういう関係があるのか、ないのか。これをきちんと明らかにすることが必要だと思います。
景気悪化をどうする
国民の賃金が下がり企業は巨額の内部留保をため込む――この「埋蔵金」こそ社会に還元させるべきだ
赤字国債４４兆円の大量発行という来年度の予算編成では、田原氏は「（景気の）二番底を回避できるのか」と提起。菅氏が「二番底は回避できる」と述べたのを受け、志位氏は次のように述べました。
志位 今の景気の問題を大きな目でみると、１０年間で雇用者報酬が２８０兆円だったものが、いま２５３兆円まで落ちている。２７兆円、１割落ちている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国の中で、これだけ給料が減った国は日本だけなんですよ。
田原 だから需要が伸びないんだ。
志位 ですから需要がどんどん落ちている。
一方で、たまったものがある。企業の内部留保が２００兆円から４００兆円になった。そのうち半分は大企業ですよ。大企業はどんどん正社員を非正規社員に置き換える、あるいは、リストラ、賃下げやってどんどん吸い上げてためこんだ。このためこんだお金が最大の「埋蔵金」ですから、これを社会のために使わせる根本的施策の転換が必要だと思いますね。
それをやるためには、労働法制の規制緩和路線を抜本的に切り替えて、労働者派遣法の改正案をきちんと早く成立させて、派遣労働者を正社員にする、それから最低賃金を中小企業に対しては、きちんと手当てしながら、抜本的に引き上げることが必要です。
派遣法の抜本改正
与党案は一歩前進だが、実施時期３～５年後では問題
田原氏が、与党３党が通常国会に提出するとしている派遣法改正案の中身に話を進めたのを受け、志位氏は次のように発言しました。
志位 派遣法の問題で与党３党が出している案は、一歩前進だとは思っているんですよ。不十分な点はあるけれども。
しかし、私がいま一番心配しているのは実施の時期です。（与党案は）製造業の派遣や登録型の派遣、一番不安定な派遣を原則禁止すると（しています）。しかし、その実施時期は３年先、あるいは５年先だと。それでは話にならないですよ。
田原氏が「そんなに先なの？」と驚いて福島氏にただすと、福島氏は「いや、５年先とかそういうのはまったくダメです」と述べました。田原氏に「それじゃ何年先？」ときかれると、福島氏は数秒間絶句したのち「５年先とかではダメ」と繰り返すことしかできず、横から亀井氏が「今後与党３党で調整します」と述べました。
予算案への国民の不安
後期医療制度撤廃などを先送りにし、借金と「埋蔵金」だのみ
景気対策のあり方については、菅氏が「公共事業に頼った景気刺激策でも『小泉・竹中路線』でもない『第３の道』」を主張。亀井氏は「アメリカでもヨーロッパでも公共事業で景気対策をやっている」と述べるなど、与党内でもちぐはぐさが目立ちました。また、谷垣氏は「ＣＯ２の２５％削減で本当に日本の産業、競争力は大丈夫か。製造業の派遣禁止をあまりきつくやると、日本の工場はみんな海外に出て行ってしまう」など、国民の要求に背を向けた財界の意見の代弁に終始しました。
予算案の評価について、志位氏は次のように述べました。
志位 今度の予算全体をみて、私はやはり、自公政権を退場に追い込んだ、「政治を変えてほしい」という国民の圧力が働いていますから、たとえば高校授業料の無償化は、私学の問題は残っていますが前進だと思いますし、生活保護の母子加算の復活も、老齢加算の問題は残っていますが前進だと思っています。
ただ、二つ、国民は不安、問題点だと思っていることがある。一つは、転換すべき「要」になる問題での先送りです。たとえば、後期高齢者医療制度はすぐに撤廃だと思っていたが、これは４年後に先送りされています。
田原 これも先送りね。
志位 もう一つは、歳入のうち国債が４４・３兆円、税外収入が１０・６兆円（だということです）。税外収入のうち８兆円はいわゆる「埋蔵金」で、何回も使えないお金でしょう。そうしますとね、今回はともかく組んだとしても、来年はどうするんだと（いう不安があります）。
志位氏のこの指摘に対し、与党からの答えはありませんでした。谷垣氏は「財政の苦しさの原因は、すべて社会保障費が増えていくことにある。消費税を４年間上げないということでは解決できない」と、消費税増税をあおりました。
天皇の“特例会見”、憲法について
政府の対応は憲法をたがえたもの――天皇の公的な行為に政治的性格を与えた
民主党政権が“外国要人と天皇との会見は１カ月前までに申請する”というルールを踏み越え、中国の国家副主席との会見を実現させたことが議論になりました。見解を求められ、志位氏は次のように発言しました。
志位 >これは、憲法から、土台から考えてみる必要があるんですけれども、憲法の４条には、天皇は政治的権能は一切有さないとあるんですね。そして、天皇の行為としては７条に、１０項目にわたって国事行為が規定されているんですけれども、その国事行為の中身は、たとえば国会を解散するとか、法律を公布するとか、天皇の行為自身としては、政治的性格を有さない行為なんですね。これは全部、「内閣の助言と承認」によって行われると（あります）。ですから国事行為自身は、天皇の行為としては政治的性格を持たないわけですよ。
それで、外国の賓客と会うというのは、国事行為ではない、いわゆる「公的な行為」というふうにくくられている行為で、この行為にあたっても、もちろん政治的性格を持たせちゃいけないわけですよ。
ところが、今度の件は、内閣が関与することによって、政治的性格を持たせてしまった。憲法をそこでたがえたものだと思います。
もしこういうことが許されたら、たとえば国会の開会式で天皇が発言する。それをどんな中身にするか、それを全部内閣がやれるようになってしまいます。大変なことになります。
田原氏が「宮内庁長官と民主党の小沢幹事長との対立を見ていると、天皇を宮内庁と内閣とが奪い合っているように見える」と述べたのを受け、志位氏は次のように述べました。
志位 先ほど「奪い合いなのでは」という話がありましたが、私はさっきいったように、国事行為はもとよりですけれども、国事行為以外の行為についても政治的性格を与えちゃいけないというのが、憲法の定めるところだと（思います）。私は「1カ月ルール」というのは、そのためのそれなりのルールだったと思うんですよ。それなのに今回、内閣が関与することによって政治的性格を与えてしまった。そこに問題があります。
自民党政権時代をふくめ、“政治利用”の問題を吟味する必要がある
谷垣氏が「この点は志位さんに同感だ。ルールをあいまいにすると、天皇の政治的利用がなし崩し的に始まる」と述べたのに対し、志位氏は次のように述べました。
志位 谷垣さんが「（志位さんと）一緒だ」といわれましたが、これまでの自民党政府だって、いろいろな政治的関与や政治的利用をやってきたケースがあるだろうと思います。「１カ月ルール」の問題でも、それがきちんと本当に厳格に守られていたのか。そこは吟味してみる必要があると思います。
多数の日本国民は恒久平和などを希求した
さらに、亀井氏は、「規定はないけど元首だ」と発言。これについて志位氏は次のようにのべました。
志位 日本国憲法では、天皇を元首とは認めていません。絶対に無理です。政治的権能をもたない元首などありえないです。あえて元首というなら内閣総理大臣が元首の役割を果たしているわけですから。
議論が憲法問題に移り、田原氏は、憲法を起草したのも自衛隊をつくったのも米国だと指摘し、「日本の主体性は何もないのではないか。志位さんにききたい」と質問。
志位 日本国憲法を起草したのは確かにＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）だったという事実はあるでしょう。しかし、あの時、民主主義や恒久平和、基本的人権というのは、やはり日本国民の圧倒的多数の希求であったのです。
田原 かつてはそういったけど、共産党は自衛隊を認めているでしょ。
志位 自衛隊を認めてはいないですよ。自衛隊は違憲の軍隊だということには変わらない。ただ、すぐになくせない、段階的に国民の合意のもとでなくしていくというのが私たちの方針です。
谷垣総裁は、「新しい憲法を考えなければいけない時期にきている」と改憲を主張しました。
沖縄・普天間基地問題
「移設条件つき返還」から抜け出し、「無条件撤去」の立場で交渉を
番組は最後に、沖縄県の米軍普天間基地問題を取り上げ、谷垣氏が、同県名護市辺野古の新基地建設、海兵隊８千人のグアム移転、という従来の自公政権の立場を改めて表明。「抑止力を維持するのが日米間の合意だ」と発言しました。
田原氏が、「普天間基地は多分グアムに移転すると思っていたが、鳩山首相はグアムじゃないと言った」と質問。福島氏が、「グアムは非常に有力。明日から基本政策閣僚委員会のもとで３党でしっかりと議論する」と答えると、田原氏が、「ものすごく無責任だ」と非難する一幕がありました。
菅氏は、普天間の問題は、「日本、米国、沖縄、そして３党の４元方程式だ。もう一回、多少時間をかけ合意を形成していかなければ」と発言。志位氏は問題の根源がどこにあるか解明しました。
志位 これには二つの問題があります。（一つは）結局、“移設条件付きの返還”という路線から新政権がまだ抜け出せないということです。“移設先がなければ返還はない”というセットになっています。しかしもともと、（沖縄県民は）普天間基地というのは“無条件返還”をずっと求めてきたのです。それが１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、「県内移設」というやり方を持ちこんだため、１３年間基地が動かなかった。
田原 もともと、普天間は無条件撤去ということ？
志位 そうです。“移設条件付き”という立場から抜け出し、無条件撤去というところにいかないと問題は解決しません。
米海兵隊は「抑止力」ではなく「侵略力」
さらに志位氏は問題の二つ目を説明しました。
志位 （普天間問題に）なぜ結論が出せないのかというと、鳩山さんが「抑止力を考えると」ということを言っています。これが最初にでてくるのです。つまり海兵隊は、日本の平和と安全のための「抑止力」になっている、という“呪縛（じゅばく）”があるのですよ。
しかし、沖縄の海兵隊はそういう役割を果たしているのでしょうか。ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、ファルージャの虐殺に真っ先に殴りこんでいる部隊が海兵隊じゃないですか。これは「抑止力」ではなく「侵略力」です。
田原 だから海兵隊は撤退しろと？
志位 「抑止力」の“呪縛”から解放され、普天間基地の無条件撤去の立場にたたないと問題は解決しません。
谷垣氏は、「志位さんがおっしゃったように、抑止力をどうみるかがポイント」とのべたのにたいし、志位氏は「一体、何を抑止しているのか」と提起。 福島氏が、「抑止力、抑止力といって、沖縄に７５％もの基地を押し付けてきた」とのべたのに対しても、志位氏は「それ（抑止力）は鳩山さんもいっていることではないか」と批判しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年12月28日(月)「しんぶん赤旗」)
党首討論 志位委員長が発言
派遣法改正実施 先送り許されない
テレ朝系番組
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日本共産党の志位和夫委員長は２７日、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」の８党党首クラスの討論（民主党は菅直人副総理）に出席し、景気・雇用問題、沖縄の米軍普天間基地問題など、国政の焦眉（しょうび）の課題について約１００分にわたり議論をたたかわせました。
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番組では「鳩山政権の予算案で景気の二番底を回避できるのか」が議論になりました。
志位氏は、いまの景気の問題を大きな目でみる上で、この１０年間で、雇用者報酬が２８０兆円から２５３兆円へと２７兆円も落ち込んでいる一方で、企業の内部留保は２００兆円から４００兆円へと倍増（その半分は大企業）しているという事実を紹介。「大企業は、正社員を非正規社員に置き換え、リストラ、賃下げをして、どんどん（労働者から利益を）吸い上げてため込んだ。このため込み金が最大の『埋蔵金』だから、これを社会のために使わせる根本的施策転換が必要だ」と力説しました。
具体策としては、労働者派遣法の早期抜本改正や、中小企業を支援しながらの最低賃金の抜本的引き上げなどを提起しました。
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が、「（来年の）通常国会に派遣法の抜本改正案を提出する」と表明したのに対し、志位氏は「与党３党案は不十分な点はあるが、一歩前進だ。しかし、（製造業派遣原則禁止の）実施時期は３年先、５年先という話になってきている。それでは話にならない」と指摘しました。
普天間問題では、鳩山由紀夫首相が２６日、「（海兵隊のもつ）抑止力の観点からみて、グアムに普天間（の基地機能）をすべて移設させることは無理がある」と発言したことが話題になりました。
菅氏は「日本、米国、沖縄県民、３党連立が合意できる案の見通しはない」などと述べました。
志位氏は、鳩山政権が、「移設先が見つからなければ基地の返還はない」という路線から抜け出せない背景には、「『海兵隊は日本の平和と安全のための抑止力だ』という“呪縛（じゅばく）”がある」と強調。「海兵隊は抑止力ではなく『侵略力』だ。抑止力の“呪縛”から解放され、普天間基地の無条件撤去の立場に立たないと問題は解決しない」と力説しました。
自民党の谷垣禎一総裁は、「結局、志位さんが言ったようにポイントは抑止力をどうするか。われわれは沖縄に海兵隊がいることは日米安保の信頼性や地域の安全に必要だと思っている」などと発言しました。
志位氏が「何を抑止しているのか」と迫り、コメンテーターの高野孟氏も同様の指摘を行いましたが、谷垣氏は答えられませんでした。
また、福島氏が「抑止力、抑止力といって沖縄に基地を押し付けてきた」と自公政治を批判したのに対し、志位氏は「それ（抑止力）は鳩山さんもいっている」と指摘しました。
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１２億円の使途不明金 説明を
志位氏、鳩山首相に要求
志位和夫委員長は２７日の「サンデープロジェクト」討論で、鳩山由紀夫首相の偽装献金疑惑について、使途不明金が１２億円にものぼることを明らかにし、説明責任を指摘するとともに、全容解明を強く求めました。
志位氏は、鳩山首相が会見で「まったく知らなかった」と述べたことについて、「こういういい訳は通らない。実母から１２億６０００万円が流れ、首相個人から３億２０００万円が流れている。合計して約１６億円が鳩山事務所に入っているのに、虚偽記載で使途がそれなりに出てきているのは４億円で、１２億円が使途不明金だ」と指摘しました。
その上で、「（実母からの）１２億６０００万円に対し税金逃れしていた問題に加え、使途不明の膨大なお金がある。このお金がどのように使われたのか。鳩山さんが総理になったことと、どのような関係があるのか、あるいはないのか、これをきちんと明らかにすることが必要だ」と強調しました。
党首討論
志位委員長の発言
テレ朝系番組
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８月の総選挙後初の８党の党首クラスの討論となった２７日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」。日本共産党の志位和夫委員長は、鳩山由紀夫首相の偽装献金、景気対策から外交・安全保障に至る問題で明快な立場を示しました。
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鳩山首相の偽装献金
「知らなかった」は通用しない言い訳
番組の冒頭、司会の田原総一朗氏は、鳩山内閣の支持率が５０％を割り込んだことについて質問。菅直人副総理（民主党）は「もたもた感と政治献金の問題があった」と釈明。その一つの要因である鳩山首相の偽装献金問題について、「私は全く本当に承知しておりませんでした。親や周りの者とお金の話を直接することはほとんどございませんでした」との首相の発言（２４日の会見）を田原氏がフリップで紹介しました。
志位 まず、「知らなかった」という言い訳は通らないと思いますね。実母から１２億６０００万円もらっていた、それをわからなかったと、これはとうてい通用する言い訳ではない。それが第一点です。
１２億円の使途不明金ふくめ説明を
志位 パネルを見ますとね、１２億６０００万円が実母から流れている。鳩山さん個人から３億２０００万円が流れている。合計すると１５億８０００万円ですから、鳩山事務所に大体１６億円が入っているわけですよ。
ところが、そのうち虚偽記載で使途がそれなりに出てきているのは４億円なんですよ。そうすると残り約１２億円が使途不明なわけですよ。
田原 あっ、どこに使ったかわからない。志位さんのところには来てないですか。
志位 来てないですね（笑い）。要するに１２億円を一体、何に使ったのか。鳩山さんが野党第一党の党首になり、そして総理になった。そのための「政治力」を得るための資金として使われたのではないかということも含めて、１２億円もの使途不明金を説明する責任が総理にあると思いますね。
母親に一本電話で確かめればすむ問題
菅氏は「（鳩山首相は２４日の会見で）知っていることをすべて話されたと信じる」と擁護。社民党の福島瑞穂党首は首相発言の感想を求められ、絶句。あとでようやく「まったく知らなかったというのは、それは問題になる」と述べました。
志位 この問題が発覚した後、（鳩山首相は）「そういうお金はないと信じる」と１回、国会で答弁しているわけですよ。その後、お母さんからのお金が出てきた。お母さんに電話を一本して、「そういうお金があるのか」と聞けばいいのに、そういうこともやらないで、説明責任も果たさない。問題が明るみに出た後の対応も悪いと思いますね。
田原氏は、「こういう人に９２兆円の予算をまかせられるのか」と提起。国民新党の亀井静香代表（金融相）は「政治家がいちいち金勘定をしながら、政治がやれますか」などと開き直りました。そこで志位氏が改めて問題を提起しました。
志位 １２億６０００万円ものお金の税金の税逃れをしていたという問題が一つ。使途不明の膨大なお金がある。このお金がどういうふうに使われて、鳩山さんが総理になったことと、どういう関係があるのか、ないのか。これをきちんと明らかにすることが必要だと思います。
景気悪化をどうする
国民の賃金が下がり企業は巨額の内部留保をため込む――この「埋蔵金」こそ社会に還元させるべきだ
赤字国債４４兆円の大量発行という来年度の予算編成では、田原氏は「（景気の）二番底を回避できるのか」と提起。菅氏が「二番底は回避できる」と述べたのを受け、志位氏は次のように述べました。
志位 今の景気の問題を大きな目でみると、１０年間で雇用者報酬が２８０兆円だったものが、いま２５３兆円まで落ちている。２７兆円、１割落ちている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国の中で、これだけ給料が減った国は日本だけなんですよ。
田原 だから需要が伸びないんだ。
志位 ですから需要がどんどん落ちている。
一方で、たまったものがある。企業の内部留保が２００兆円から４００兆円になった。そのうち半分は大企業ですよ。大企業はどんどん正社員を非正規社員に置き換える、あるいは、リストラ、賃下げやってどんどん吸い上げてためこんだ。このためこんだお金が最大の「埋蔵金」ですから、これを社会のために使わせる根本的施策の転換が必要だと思いますね。
それをやるためには、労働法制の規制緩和路線を抜本的に切り替えて、労働者派遣法の改正案をきちんと早く成立させて、派遣労働者を正社員にする、それから最低賃金を中小企業に対しては、きちんと手当てしながら、抜本的に引き上げることが必要です。
派遣法の抜本改正
与党案は一歩前進だが、実施時期３～５年後では問題
田原氏が、与党３党が通常国会に提出するとしている派遣法改正案の中身に話を進めたのを受け、志位氏は次のように発言しました。
志位 派遣法の問題で与党３党が出している案は、一歩前進だとは思っているんですよ。不十分な点はあるけれども。
しかし、私がいま一番心配しているのは実施の時期です。（与党案は）製造業の派遣や登録型の派遣、一番不安定な派遣を原則禁止すると（しています）。しかし、その実施時期は３年先、あるいは５年先だと。それでは話にならないですよ。
田原氏が「そんなに先なの？」と驚いて福島氏にただすと、福島氏は「いや、５年先とかそういうのはまったくダメです」と述べました。田原氏に「それじゃ何年先？」ときかれると、福島氏は数秒間絶句したのち「５年先とかではダメ」と繰り返すことしかできず、横から亀井氏が「今後与党３党で調整します」と述べました。
予算案への国民の不安
後期医療制度撤廃などを先送りにし、借金と「埋蔵金」だのみ
景気対策のあり方については、菅氏が「公共事業に頼った景気刺激策でも『小泉・竹中路線』でもない『第３の道』」を主張。亀井氏は「アメリカでもヨーロッパでも公共事業で景気対策をやっている」と述べるなど、与党内でもちぐはぐさが目立ちました。また、谷垣氏は「ＣＯ２の２５％削減で本当に日本の産業、競争力は大丈夫か。製造業の派遣禁止をあまりきつくやると、日本の工場はみんな海外に出て行ってしまう」など、国民の要求に背を向けた財界の意見の代弁に終始しました。
予算案の評価について、志位氏は次のように述べました。
志位 今度の予算全体をみて、私はやはり、自公政権を退場に追い込んだ、「政治を変えてほしい」という国民の圧力が働いていますから、たとえば高校授業料の無償化は、私学の問題は残っていますが前進だと思いますし、生活保護の母子加算の復活も、老齢加算の問題は残っていますが前進だと思っています。
ただ、二つ、国民は不安、問題点だと思っていることがある。一つは、転換すべき「要」になる問題での先送りです。たとえば、後期高齢者医療制度はすぐに撤廃だと思っていたが、これは４年後に先送りされています。
田原 これも先送りね。
志位 もう一つは、歳入のうち国債が４４・３兆円、税外収入が１０・６兆円（だということです）。税外収入のうち８兆円はいわゆる「埋蔵金」で、何回も使えないお金でしょう。そうしますとね、今回はともかく組んだとしても、来年はどうするんだと（いう不安があります）。
志位氏のこの指摘に対し、与党からの答えはありませんでした。谷垣氏は「財政の苦しさの原因は、すべて社会保障費が増えていくことにある。消費税を４年間上げないということでは解決できない」と、消費税増税をあおりました。
天皇の“特例会見”、憲法について
政府の対応は憲法をたがえたもの――天皇の公的な行為に政治的性格を与えた
民主党政権が“外国要人と天皇との会見は１カ月前までに申請する”というルールを踏み越え、中国の国家副主席との会見を実現させたことが議論になりました。見解を求められ、志位氏は次のように発言しました。
志位 >これは、憲法から、土台から考えてみる必要があるんですけれども、憲法の４条には、天皇は政治的権能は一切有さないとあるんですね。そして、天皇の行為としては７条に、１０項目にわたって国事行為が規定されているんですけれども、その国事行為の中身は、たとえば国会を解散するとか、法律を公布するとか、天皇の行為自身としては、政治的性格を有さない行為なんですね。これは全部、「内閣の助言と承認」によって行われると（あります）。ですから国事行為自身は、天皇の行為としては政治的性格を持たないわけですよ。
それで、外国の賓客と会うというのは、国事行為ではない、いわゆる「公的な行為」というふうにくくられている行為で、この行為にあたっても、もちろん政治的性格を持たせちゃいけないわけですよ。
ところが、今度の件は、内閣が関与することによって、政治的性格を持たせてしまった。憲法をそこでたがえたものだと思います。
もしこういうことが許されたら、たとえば国会の開会式で天皇が発言する。それをどんな中身にするか、それを全部内閣がやれるようになってしまいます。大変なことになります。
田原氏が「宮内庁長官と民主党の小沢幹事長との対立を見ていると、天皇を宮内庁と内閣とが奪い合っているように見える」と述べたのを受け、志位氏は次のように述べました。
志位 先ほど「奪い合いなのでは」という話がありましたが、私はさっきいったように、国事行為はもとよりですけれども、国事行為以外の行為についても政治的性格を与えちゃいけないというのが、憲法の定めるところだと（思います）。私は「1カ月ルール」というのは、そのためのそれなりのルールだったと思うんですよ。それなのに今回、内閣が関与することによって政治的性格を与えてしまった。そこに問題があります。
自民党政権時代をふくめ、“政治利用”の問題を吟味する必要がある
谷垣氏が「この点は志位さんに同感だ。ルールをあいまいにすると、天皇の政治的利用がなし崩し的に始まる」と述べたのに対し、志位氏は次のように述べました。
志位 谷垣さんが「（志位さんと）一緒だ」といわれましたが、これまでの自民党政府だって、いろいろな政治的関与や政治的利用をやってきたケースがあるだろうと思います。「１カ月ルール」の問題でも、それがきちんと本当に厳格に守られていたのか。そこは吟味してみる必要があると思います。
多数の日本国民は恒久平和などを希求した
さらに、亀井氏は、「規定はないけど元首だ」と発言。これについて志位氏は次のようにのべました。
志位 日本国憲法では、天皇を元首とは認めていません。絶対に無理です。政治的権能をもたない元首などありえないです。あえて元首というなら内閣総理大臣が元首の役割を果たしているわけですから。
議論が憲法問題に移り、田原氏は、憲法を起草したのも自衛隊をつくったのも米国だと指摘し、「日本の主体性は何もないのではないか。志位さんにききたい」と質問。
志位 日本国憲法を起草したのは確かにＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）だったという事実はあるでしょう。しかし、あの時、民主主義や恒久平和、基本的人権というのは、やはり日本国民の圧倒的多数の希求であったのです。
田原 かつてはそういったけど、共産党は自衛隊を認めているでしょ。
志位 自衛隊を認めてはいないですよ。自衛隊は違憲の軍隊だということには変わらない。ただ、すぐになくせない、段階的に国民の合意のもとでなくしていくというのが私たちの方針です。
谷垣総裁は、「新しい憲法を考えなければいけない時期にきている」と改憲を主張しました。
沖縄・普天間基地問題
「移設条件つき返還」から抜け出し、「無条件撤去」の立場で交渉を
番組は最後に、沖縄県の米軍普天間基地問題を取り上げ、谷垣氏が、同県名護市辺野古の新基地建設、海兵隊８千人のグアム移転、という従来の自公政権の立場を改めて表明。「抑止力を維持するのが日米間の合意だ」と発言しました。
田原氏が、「普天間基地は多分グアムに移転すると思っていたが、鳩山首相はグアムじゃないと言った」と質問。福島氏が、「グアムは非常に有力。明日から基本政策閣僚委員会のもとで３党でしっかりと議論する」と答えると、田原氏が、「ものすごく無責任だ」と非難する一幕がありました。
菅氏は、普天間の問題は、「日本、米国、沖縄、そして３党の４元方程式だ。もう一回、多少時間をかけ合意を形成していかなければ」と発言。志位氏は問題の根源がどこにあるか解明しました。
志位 これには二つの問題があります。（一つは）結局、“移設条件付きの返還”という路線から新政権がまだ抜け出せないということです。“移設先がなければ返還はない”というセットになっています。しかしもともと、（沖縄県民は）普天間基地というのは“無条件返還”をずっと求めてきたのです。それが１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、「県内移設」というやり方を持ちこんだため、１３年間基地が動かなかった。
田原 もともと、普天間は無条件撤去ということ？
志位 そうです。“移設条件付き”という立場から抜け出し、無条件撤去というところにいかないと問題は解決しません。
米海兵隊は「抑止力」ではなく「侵略力」
さらに志位氏は問題の二つ目を説明しました。
志位 （普天間問題に）なぜ結論が出せないのかというと、鳩山さんが「抑止力を考えると」ということを言っています。これが最初にでてくるのです。つまり海兵隊は、日本の平和と安全のための「抑止力」になっている、という“呪縛（じゅばく）”があるのですよ。
しかし、沖縄の海兵隊はそういう役割を果たしているのでしょうか。ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、ファルージャの虐殺に真っ先に殴りこんでいる部隊が海兵隊じゃないですか。これは「抑止力」ではなく「侵略力」です。
田原 だから海兵隊は撤退しろと？
志位 「抑止力」の“呪縛”から解放され、普天間基地の無条件撤去の立場にたたないと問題は解決しません。
谷垣氏は、「志位さんがおっしゃったように、抑止力をどうみるかがポイント」とのべたのにたいし、志位氏は「一体、何を抑止しているのか」と提起。 福島氏が、「抑止力、抑止力といって、沖縄に７５％もの基地を押し付けてきた」とのべたのに対しても、志位氏は「それ（抑止力）は鳩山さんもいっていることではないか」と批判しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年12月28日(月)「しんぶん赤旗」)
