未来を信じ、未来に生きる。

主張
自民党総裁選
敗北の重さが混迷を深める

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　総選挙で大敗した自民党が、特別国会での首相指名選挙をめぐり、混迷を極めました。

　大敗の責任をとって辞める麻生太郎総裁には首相指名投票で投票できないと批判され、麻生氏は指名選挙前に辞任することになりました。執行部はこれによって首相指名選挙は「白紙」投票で取りまとめようとしましたが、国会議員の責任放棄になるとの批判が強くてまとまらず、結局、若林正俊両院議員総会長を「暫定候補」に立てることになりました。形ばかりの「首相」候補です。

「自公政権ノー」の審判

　麻生氏が首相指名選挙の前に辞任することで、自民党は２８日の総裁選までは総裁が空席になるという異常事態です。総裁選の行方も不透明です。文字通り大敗の重みが、自民党を迷走させています。

　自民党は総選挙の結果、改選前にくらべ議席を約３分の１に減らして政権党の座を失い、１９５５年の結党から半世紀ぶりに第１党の座も滑り落ちました。自民党にとって深刻なのは、その大敗が自ら招いた結果だということです。

　選挙後おこなわれたどのマスメディアの世論調査でも、民主党が自民党に大勝した理由は、「麻生首相や自民への不満」が４６％（「読売」２日付）、「自民党への不満」が５２％（ＮＨＫ７日放送）などとなっています。選挙結果が、民主の政策を国民が支持したというより、「自公政権ノー」の審判だったことは明白です。

　しかも、その調査で自民党の敗因を見ると、「政策や実績への不満」３２％、「政権担当能力の低下」２７％、「自民への拒否感」１９％など（いずれも「読売」）があげられています。産経・ＦＮＮの合同調査（８日付）でも、トップは「麻生首相の判断や言動」２９・５％ですが、「自民党の実績の評価」２８・９％や、「麻生首相以前の首相の判断や言動」１９・６％などが上位に並びます。

　自民党の政治そのものが国民に愛想をつかされていることを、調査結果は示しています。総裁の首をすげかえたぐらいですむ問題ではありません。

　大事なのは、選挙結果が自公政権に「ノー」の審判を突きつけただけでなく、「財界中心」と「日米軍事同盟中心」という自民党政治そのものがもはや通用しなくなっていることを浮き彫りにしていることです。

　長年にわたった自民党政治で国民の暮らしはズタズタにされてきました。

　財界・大企業の利益を最優先する自民党の政治では暮らしと経営は守れないし、何があってもアメリカとの軍事同盟を守って軍事一辺倒で対応するという政治では、日本の平和も守れないというのが国民の実感です。

　都市でも農村でも、自民党のこれまでの支持基盤が音を立てて崩れています。日本に新しい政治を開いていくためには、自民党政治のゆがみを大本からただす仕事を避けて通ることはできません。

歴史的使命終わったの声

　選挙後混迷を深める自民党の姿は、それ自体、自民党には事態に対応する能力が失われたことを示すものです。同時に、自民党内からも、自民党の歴史的使命は終わったとの声が上がります。

　自民党が自らの大敗の根本原因に向き合わない限り、いよいよこの党に未来はなくなります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月10日(木)「しんぶん赤旗」)

主張
自民党総裁選出
後ろ向きの野党に未来はない

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　自民党の総裁選挙で、元財務相の谷垣禎一氏が中堅・若手らの推した河野太郎氏と西村康稔氏を退け、新総裁に選出されました。

　衆参両院の議員票１９９票、都道府県連ごとに党員が投票する地方票３００票のうち、谷垣氏の得票はいずれも過半数を占めました。しかし地方票では河野氏が１０９票を獲得しており、圧倒的な勝利というほどではありません。地方票の投票率も前回を下回り、低調ぶりは明らかです。

「再生」いうが旗がない

　それにしても、ほとんど国民の話題にものぼらない、盛り上がりを欠いた総裁選でした。自民党が政権党から野党になり総裁選が首相指名に直接かかわらなくなったことや、有力候補が次々辞退しただけではありません。論戦自体が「挙党一致」や「世代交代」など内向けに終始し、総選挙敗北の原因や反省についても、どう再生しようとするのかについても、示すことがなかったからです。

　今回の総裁選は、自民党が総選挙で大敗し、麻生太郎氏が首相も総裁も辞任したことによるものです。本来自民党が国民の信頼を取り戻そうと思うなら、なにはさておいてもこれまでの政治をどう反省し、どういう方向をめざすのかを明らかにすることが不可欠です。自民党の「再生」を口にしながら「旗」も掲げられないのでは、期待しろといっても無理な話です。

　総選挙での国民の審判は、自公政権に「ノー」の審判を突きつけるとともに、長年にわたった「大企業中心」「日米軍事同盟中心」の自民党政治そのものが、もはや国民に通用しなくなったことを示しています。とりわけ大企業を肥え太らせただけで国民の「貧困と格差」を拡大し、暮らしをズタズタにした「構造改革」路線への批判が噴出しました。

　いまや自民党を支持してきた医師会や農業・中小企業団体など支持基盤からも“自民党離れ”が相次いでいます。にもかかわらず、小泉純一郎内閣の財務相として「構造改革」路線を推進した谷垣氏からは、反省のことばもなければ、「構造改革」路線を変えるという表明もありません。地方に支持を広げた河野氏は、「中途半端が問題」と、小泉「構造改革」路線を徹底する立場です。反省も転換もないままでは、「再生」の「旗」を掲げることはできません。

　３人の候補は総裁選終盤になって、鳩山由紀夫内閣への批判を繰り返すようになりました。しかしその内容は、「負担が後回しでは行き詰まる」（谷垣氏）などと、国民への負担増を迫るものです。鳩山内閣が打ち出した、温暖化防止のため温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減するという目標に対しても、反対する財界や一部の産業界の意向を受け、「国民の合意がない」（同）という批判です。いずれも国民の願いを実現する立場からのものではありません。

国民の願い実現を妨害

　自民党が政権党の時代に進めた路線は反省しないまま、野党になったからというだけで新政権の政策をあれこれ批判しても、それは“後ろ向き”の批判にしかなりません。それこそ国民の願い実現を妨害するだけです。

　自民党が歴史的大敗をもたらした根本的原因に向き合わず、“後ろ向き”の批判を続ける限り、そんな「野党」に未来はありません。


自民党総裁選結果について
国民生活破壊の反省なし
市田書記局長が会見

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　日本共産党の市田忠義書記局長は２８日、国会内で記者団から自民党総裁選の結果について問われ、次のように答えました。

　一、今回の自民党の総裁選挙は、同党が結党以来、史上初めて第１党から転落したなかでおこなわれた。それだけに、今回の総裁選では、自民党として今後、どのような政策と路線で国政に臨むのかが、するどく問われるはずであった。

　しかし、新総裁となった谷垣禎一・元財務相をはじめとする立候補した３氏が、総裁選で共通して訴えたのは、もっぱら世代交代論や派閥の是非、党運営のあり方といった問題が中心だった。これらはいずれも“内向き”の議論であり、そこには、この間、政権党としての自民党が、国民生活と日本の社会をどのように破壊し、疲弊させてきたかについて、自省的な議論はほとんどなされなかった。

　一、今回の総選挙での敗北の原因ともなってきた大企業中心主義と対米追随という基本路線については、どの候補・陣営からも一切省みられることがなかった。この間の自民党支持率の長期低落傾向や支持基盤の崩壊現象の意味と理由を正面から受け止めるなら、みずからの政策と路線の根本を問い直すことが不可欠だったはずである。

　一、自民党幹部などからは、今後の同党の役割について、「建設的野党」や「健全野党」などといったことが表明されている。しかし、従来の“自民党政治”を清算しないまま、これまでの路線を踏襲しつづけるなら、「建設的野党」といっても、総選挙を通じて自民党政治に代わる新しい政治を求めた有権者・国民の期待と願いに、正面から応えることはできない。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月29日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
米軍基地再編
新しい条件で、運動の発展を

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　この秋、在日米軍の再編・強化に反対するたたかいは、大きなヤマ場を迎えます。

　自公政権が退場し、民主党を中心とする新しい政権が生まれたもとで、米軍再編に反対するたたかいも新しい局面を迎えています。

この秋が大きなヤマ場

　沖縄県の辺野古（名護市）に米軍の新基地を建設するために防衛省が提出した環境影響評価（アセスメント）の準備書への知事の意見書が、１０月１３日までに出されます。アセスメントは新基地建設を大きく進めることになるもので、手続き的にも内容的にも問題の多いアセスメントを中止させることが重要になっています。

　辺野古に新基地を建設することを条件に、米海兵隊の一部をグアムに移動させるための経費を日本が負担する予算や、岩国（山口県）、横須賀（神奈川県）などでの再編計画を進めるための予算を、来年度予算案に計上するのを許すかどうかのたたかいも、重要です。

　さらに年末から年明けにかけては、新「テロ」特措法にもとづくインド洋への自衛隊派遣の「延長」問題や、最優先に軍拡予算を確保してきた「防衛計画大綱」の「見直し」問題など、日米軍事同盟と自衛隊・基地問題にかかわる重要問題が鋭く問われます。

　こうした折に、「日米軍事同盟中心」で、米軍基地強化を国民に押し付けてきた自公政権が退場しました。民主党などは、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」としています。新基地建設に反対し、米軍基地の撤退を求める県民・国民の声にこたえきるのかどうかが問われています。

　自公政権の退場は、日本共産党の追及と、国民各分野のたたかいが大きな力になって実現したものです。このなかには「くい（杭）１本打たせていない」と、十数年におよぶ反対運動を続けてきた辺野古のたたかいをはじめ、沖縄、岩国、横須賀など全国各地での、米軍基地強化に反対する自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいもあります。民主党中心の新しい政権が誕生したもとで、米軍基地強化の計画を撤回させ、住民の平和な暮らしを守り抜くかどうかも、こうした国民のたたかいにかかっています。

　選挙後も全国各地で米軍再編に反対する国民のたたかいが広がっています。１３日に横須賀市で開かれた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の空母配備に抗議する集会には１０００人の人たちが、１８日に沖縄・那覇市で開かれた辺野古新基地建設に反対する県民集会には数百人が参加しました。

　たたかいのヤマ場を迎え、米軍再編に反対する世論と運動を急速に広げることが急務です。

基地交流集会の成功を

　こうしたなかで安保破棄中央実行委員会は２６日から沖縄で、基地闘争交流集会を開催します。今日の情勢のもとでのたたかいの新しい出発点となるものです。さらに、日米軍事同盟打破、基地撤去をかかげる日本平和大会が１２月に神奈川県で開かれます。

　総選挙後の新しい条件のもとで、来年迎える「安保改定５０年」をも展望し、全国の連帯したたたかいをいっそう発展させようではありませんか。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年9月22日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
沖縄新基地
違法なアセスを押し付けるな

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　沖縄県名護市沖の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）を強引に進める政府・防衛省の横暴に対して、沖縄県民の怒りが噴出しています。

　環境アセス準備書を審査している沖縄県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）の審議会でも、環境アセスのやり直しの声がでています。環境アセスのやり直しを求める全国初の訴訟も起きています。沖縄県議会の野党会派は日本共産党などへ新基地反対の要請を行いました。防衛省が強権的姿勢を続けるなら、県民の反発は大きくなるだけです。

怒り広げる強権的手法

　新基地建設に関するアセスは、アセスを進める設計図ともいうべき方法書の審査に続き、評価書に先立つ準備書の審査の段階に入っています。しかしいずれも欠陥だらけで、アセスの手続き自体が明白な違法状態となっています。

　防衛省が２００７年に沖縄県に提出し公告縦覧に付したアセス方法書は、必要なことを書かない欠陥方法書でした。米軍機がどの方向に飛ぶのか飛行経路も示していません。米軍が計画している垂直離着陸も可能な最新鋭輸送機オスプレイの配備も書いていません。住民の命と安全に関する事項を書かない方法書にそったアセスの手順は明らかに無効です。

　今年４月、防衛省は環境アセス準備書を提出しました。重大なのは、方法書(その後の追加・修正を含む）になかった新たな事業を突如追加したことです。ヘリが離着陸するヘリパッド４カ所の設置、海兵隊員を運ぶ強襲揚陸艦も利用できる係船機能付き護岸の建設は、新基地の機能を飛躍的に強化する重大な事業です。方法書に書かず、「後出し」ですますのはアセス法の趣旨に反します。とうてい許されることではありません。

　飛行経路がどうなるかも住民の命と安全にとって重大です。しかし準備書は、「訓練の形態等によって集落上空を飛行することもあり得る」といいながら、飛行経路を「特定することは困難」として具体的説明を避けています。これでは普天間基地（宜野湾市）と同じような全方位の飛行の心配は消えません。住民に爆音被害と墜落の危険を押し付けるというのに、米軍機の飛行経路も飛行の時間帯も示さないのでは、アセスの意味はありません。

　天然記念物であり絶滅危ぐ種のジュゴンも、米軍ヘリの爆音や基地建設による餌場の破損で大きな影響を受けることが避けられないと専門家が一様にいっているのに、「影響はほとんどない」というのはきわめて不誠実です。

　防衛省の環境アセスは手順も内容も違法であり、住民がやり直しを求めるのは当然です。

変化を直視し断念を

　沖縄では、昨年の県議選で新基地建設に反対する勢力が多数を占めたことに続き、今回の総選挙でも新基地建設推進派の自民党がすべて落選しました。これは、日米軍事同盟中心の政治を進め、県民に米軍基地の痛みを押し付けてきた自民党政治そのものへの県民の怒りの大きさを示しています。国は、新基地に反対する７割の県民の意思をじゅうりんすることをやめ、計画を断念すべきです。

　新基地計画を断念させ、基地のない平和な島づくりにつなげることがいよいよ重要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月12日(土)「しんぶん赤旗」)

辺野古新基地建設に反対
沖縄で県民集会
アセス中止・予算凍結を

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　沖縄県の米軍・普天間基地の即時閉鎖と名護市・辺野古新基地建設反対を求める「県民集会」が１８日夕、那覇市・県庁前で開かれました。市民、平和団体などから５５０人を超える人たちが参加。沖縄の地から鳩山新政権に対し、“新基地建設撤回”の声をあげました。

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　主催は、沖縄統一連や平和センターなどで構成される「基地の県内移設に反対する県民会議」。政党では、日本共産党、民主党、社民党、社大党が結集しました。共産党を代表して、赤嶺政賢衆院議員が激励と連帯のあいさつを行いました。

　赤嶺氏は、新政権に早期の建設中止を決断させるのは「沖縄県民のたたかいにかかっている」と強調。「そうだ！」の声が飛ぶなか、年内にも「新基地建設は断念せざるを得ない、と必ず言わせようではないか」と訴えました。

　集会では、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表らが決意表明し、「県民の力で、新基地建設をとめ、普天間の解放を確実に、着実に勝ち取ろう」と呼びかけました。

　その後参加者は、観光客であふれる那覇市の繁華街・国際通りをデモ行進。環境影響評価（アセス）法に反する違法な調査や手続きの中止、関連予算の凍結を求め、力強く唱和を繰り返しました。

　辺野古から駆け付けた「命を守る会」の嘉陽宗義会長は「北沢防衛相の『県外移設は厳しい』は弱腰だ。しかし、辺野古のおじぃおばぁは鳩山政権を信じる」と新基地撤回への強い期待をにじませました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月19日(土)「しんぶん赤旗」)

新基地容認派ゼロ
沖縄の衆院議員

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　３０日投開票された衆院選で、沖縄では新基地建設の白紙撤回をかかげた日本共産党の赤嶺政賢衆院比例九州・沖縄ブロック候補が４選を果たし、４小選挙区では「県外移設」を主張する民主党など野党候補が全議席を占めました。一方、新基地建設推進の自民党（公明推薦）候補が議席を失い、自公勢力にとっては「壊滅的な打撃」（３１日付沖縄タイムス）となりました。

　県内の選挙結果について、地元紙は「（当選者は）米軍普天間飛行場の移設問題で『県外・国外移設』をかかげており、自公政権が進めてきた名護市辺野古への移設計画に大きな影響が出るのは必至だ」(同）と指摘しました。

　「基地はいらないという県民世論の勝利」と話すのは、名護市辺野古で座り込みなど反対運動に取り組むヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員。新政権に対し「辺野古での新基地建設断念を求める要請活動をしたい。その回答が出るまで、ここでの座り込みなどこれまでの反対運動をさらに強めたい」と決意を込めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月1日(火)「しんぶん赤旗」)

宜野湾市長が志位氏に要請
普天間問題の解決早く

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　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、党本部で沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と懇談し、同市の中心部を占拠する米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還、米本国並みの安全基準と環境基準を順守させることなどについて協力の要請を受けました。

　伊波市長は「これまでもご協力いただいたが、新しい政権に対しても『建設的野党』として頑張っていただきたい」と要請。志位氏は協力を約束するとともに、「選挙中の党首討論の中で、民主党の鳩山由紀夫代表が普天間基地の県外・国外移設を言明していることは重要であり、これは国民への公約だから、実行を迫っていきたい」と話しました。

　そのさい、鳩山氏が言明を実行しようとすれば、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意路線の見直しがどうしても必要になると指摘。「日米合意を根本から見直して白紙にする立場からの交渉をおこなうことを求めていきたい」と話しました。

　また、普天間基地で米本国並みの安全基準すら守られていない問題は、即時に解決すべきであり、閉鎖により危険性を除去することは「新政権の責任だ」と表明しました。

　伊波氏は、「ぜひそういう立場でお願いしたい。新政権を担う政党には、新たな政府間の見直しの協議を開始してもらいたい。共産党にはぜひその後押しをお願いしたい」と話しました。

　志位氏は、「オバマ政権は、核兵器問題などで前向きの変化がみられるが、日米関係については、これまで自公政権があまりにモノをいわなかったために、いまのところ変化がみられない。日本国民・沖縄県民の声をどれだけ向こうに伝える努力をするかが大事であり、その仕事を新政権に求めていきたい」と話しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、宜野湾市の山内繁雄基地政策部長が同席しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)

米軍新基地は中止を
沖縄県議会野党会派 志位委員長に要請

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　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古沖への新基地建設に反対する県議会決議（昨年７月）を新政権の下で実行させようと、同県議会野党会派の要請団は９日、日本共産党国会議員団を訪問しました。

　志位和夫委員長、赤嶺政賢衆院議員が応対し、志位氏は「普天間基地の無条件の撤去、基地の県内たらい回しを許さず、新基地建設をやめさせるため、『建設的野党』として奮闘します」と表明しました。

　要請団（団長・新里米吉氏）は、日本共産党、社民・護憲ネット、沖縄社会大衆党・結の会、改革の会、民主党、無所属の各代表６氏で構成。昨年の県議選で野党が過半数を獲得して可決した同決議に基づく要請を、同日各党に行いました。

　志位氏は「要請に全面的に賛同します」と述べ、総選挙期間中に民主党の鳩山由紀夫代表がテレビ討論の場で、新基地の県外・国外移転を明言し、それに対して志位氏が自ら、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意路線など、基地のたらい回し路線を白紙にして米側と交渉することを提起したことを紹介しました。

　志位氏は、「鳩山代表の発言は重要な公約です。新政権の下で本腰を入れた対応をすべきです。先送りも、新基地建設も許さない国民的なたたかいを進めていくことが必要です」と述べました。赤嶺氏も「『建設的野党』の真価を発揮したい」と決意を語りました。

　新里氏は「ご尽力をよろしくお願いします」と述べ、他の代表者からも「この問題では日本共産党は重要なウエートを占めています。県民のために決着をつけていただきたい」などと期待が寄せられました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月10日(木)「しんぶん赤旗」)

環境アセス審査会が審議会
防衛局説明に疑問相次ぐ
沖縄新基地

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　沖縄県名護市辺野古沖の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）準備書を審議する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）は１４日、第７回審議会を那覇市で開きました。

　事業者の沖縄防衛局が出席し、審査会が文書で求めていた質問事項について回答しました。審査会委員からは同局の説明を疑問視する意見が相次ぎ、審議を重ねるごとに準備書のずさんさが浮き彫りとなった形です。

　埋め立て土砂１７００万立方メートルの調達場所について同局は、「国内すべてで調達先を進めている。決まった期間で安定した供給場があればよいが、非常に巨大な土砂量のため、具体的な調達場所について結果は出ていない」などと説明。

　津嘉山会長が「これだけのボリュームの土砂採取場が現段階でいまだ決まっていないというのはおかしい。短時間で調達できる量ではない」と実現性を疑問視すると同局担当者も、「委員のおっしゃる通り供給余力のある場（採取場所）はない。本来あり得ない」などと本音を漏らしました。

　傍聴していた約８０人の市民からは「どだい無理な計画だ」「だからアセスは撤回しかない」との批判が飛び交いました。

　知事意見で求めたジュゴンの複数年調査を同局が１年で終了した問題について宮城邦治副会長は、「２、３年調査することでジュゴンの遊泳・生息域が幅広く把握できる。生物学の世界では、動物の行動域の調査結果を１年で出すことはあり得ない。データの信ぴょう性が問われる」と指摘し、改めて正確な複数年調査を求めました。

　新基地建設にともなう潮流変化による環境影響について堤純一郎委員（琉球大学工学部教授）は、「最良または最悪の場合のシミュレーションなど多様な調査結果が出たと予想されるが、『環境影響は少ない』という単純な予測・評価は一体誰が出したのか」と苦言を呈しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)

辺野古米軍新基地・アセス審査会
方法書から手続きやり直せ
アセス専門家が意見陳述

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　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）準備書を審議する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）は７日、第８回審議会を宜野湾市で開きました。前審査会のジュゴン専門家の意見聴取に続き、アセス専門家の三宅俊司弁護士（沖縄弁護士会会員）、倉阪秀史千葉大学法経学部教授が意見陳述しました。

　三宅弁護士は新基地アセスの問題点として(1)アセス手続きを踏まない陸上部における隊舎等の建設工事の着手(2)方法書作成前の違法な事前調査(環境現況調査)の強行(3)方法書の追加・修正資料の提出に関し、住民の意見陳述の機会が与えられなかった(4)準備書提出の間に事業内容の追加がなされた―ことなどを列挙。とりわけ違法な事前調査により環境を著しく破壊した上での環境影響評価は、「到底有意性を持たない」と厳しく指摘しました。

　さらに方法書に記載すべき事項を知事意見後に追加・修正資料で提出した沖縄防衛局の手法について、「住民の意見陳述権を侵害するにとどまらず、審査会の権限すら否定する極めて不当な手続きであり、アセス法第５条が求める方法書作成義務に違反する脱法行為だ。批判を回避するための意図的な必要記載要件の逸脱と言わざるを得ない」と断定しました。

　その上で三宅弁護士は、「アセスの設計図である方法書が違法であるから、その後の環境影響調査も、その成果としての準備書も極めて違法性が高い」とし、「すでに破壊された環境への回復を要する相当期間を経過した後に、（建設しないという）ゼロオプションを選択肢とした上で、方法書から手続きをやり直すべきだ」と結びました。

　傍聴席に詰めかけた約１００人の市民は、同氏の陳述に賛同する拍手を盛んに送っていました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月8日(火)「しんぶん赤旗」)

八ツ場・川辺川ダム中止
首相・国交相が明言

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　鳩山由紀夫首相は１７日夜、首相官邸で記者団に対し、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）と川辺川ダム（熊本県相良村）の建設を中止する考えを表明しました。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で両ダムの建設中止を掲げています。首相は「決めたことはきちっとやり抜くという姿勢を貫くことは非常に大事だ」と強調しました。

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　これに先だって、前原誠司国土交通相は同日未明、国交省内で記者団に対し、八ツ場ダムについて、「われわれのマニフェストを実行する」と述べ、中止の方針に変わりはない考えを表明。「やみくもに中止すると混乱が起きる。（中止の）前提として、どういう補償措置を取るのかは必須の条件になる。地元の方々や関係自治体との話し合いの中でまとめる」と述べ、できるだけ早期に現地を訪問する意向を示しました。

　また、同相は同日の会見で、川辺川ダムについても、「（利水、発電、治水という）当初の三つの大きな目的のうち（利水、発電の）二つがなくなった。事業を見直すのが当たり前」と述べ、建設中止を明言しました。

　八ツ場ダム事業は、利根川水系の治水対策と首都圏の都市用水確保を目的に、１９５２年に計画が発表された直轄ダムで総事業費は４６００億円。国および関係６都県の起債利息をあわせると９０００億円規模にものぼります。道路や鉄道の付け替えなど関連工事に対して昨年度末までに３２１０億円分を既に執行。２０１５年度の完成を予定しています。

　同ダムは「治水」「水源開発」が目的とされましたが、その効果には疑問の声が根強く、６都県で建設差し止めを求める住民訴訟が起こされています。

　日本共産党はムダな大型公共事業の典型として、国政でも地方議会でも一貫して建設反対を掲げています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」)

「生活再建しっかり」と塩川氏
八ツ場ダム地元住民と懇談

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　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２４日、鳩山政権が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、水没予定地区の住民と懇談しました。伊藤祐司前県議が同行しました。

　川原湯地区で乳業を営む豊田武夫さん（５８）は「総選挙後、いつの間にかダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったがダムはいらないという人は各地区にいる」といいます。ダム建設中止後の地域振興について自らの考えを示し「このままダムを進めても完成まで何年かかるかわからないが、今中止すれば生活再建はすぐに始められる。頭を切り替えて中止後の再建策を考えた方がいい」と語りました。

　「本当にダムが必要ならとっくにできているはず。最初から必要じゃなかったんですよ。（新）政府の対応は当たり前だと思う」と話すのは長年ダム建設反対を訴えてきた高山彰さん（５５）。国がダム事業を持ち込んだことで地域も家族も真っ二つに割れてしまったと振り返ります。「国の政策で苦労を強いられてきた。生活再建はしっかりやってもらわなきゃいけない。共産党にも頑張ってほしい」と期待を寄せました。

　川原湯地区に住む冨澤吉太郎町議（６９）＝無所属＝は「前原国交相は中止という前に住民の意見を聞いてほしかった。地域再建はダム完成を前提にしてきた。いまさら中止では困る。中止するならまず国が再建のたたき台を出して考えるきっかけを示してほしい。いずれにしても時間はかかると思う」と語りました。

　塩川氏は「地元の生活再建を先延ばしにしてきた国の責任は問われなければいけない。おわびの気持ちをきちんと示し補償を行う必要がある。ダム建設中止を前提に地元の声と知恵を集めた地域振興を国がしっかりやっていくよう求めていく」とのべました。

八ツ場ダムの総事業費
予算超過の公算大
完成なら東電に多額補償

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　国土交通省が群馬県に計画する八ツ場（やんば）ダムの総事業費が同省が予定する予算４６００億円を超過する公算が大きいことがわかりました。これは、ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため。建設の継続はより多くの事業費負担を生み、国民の批判を受けるのは必至です。（矢野昌弘）

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　同ダム予定地を流れる吾妻川の水系は水力発電の一大産地。東京電力の水力発電所が１４あります。

　現在、同ダム予定地上流の三つの堰（せき）で取水した毎秒３０トンの水は、発電のため川を通らずに送水管を通ります。大量の水がダム予定地をう回する格好です。

　この状態では、仮に八ツ場ダムが完成しても水が貯まらないダムになってしまいます。そのため国交省は東電から水利権を譲り受ける必要があります。

　そこで発生するのが、発電量が減ることへの補償金（減電補償）です。東電への減電補償がいくらになるのか、国交省は「個別企業の経営上の問題にかかわる」として明らかにしていません。

　日本共産党の伊藤祐司前群馬県議は、近隣の県営発電所の買電価格などを参考に試算。２００４年１０月の県議会で取り上げました。５０％の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額は、１年分だけで１７億円、３０年分で５１０億円と見積もりました。

　ところがダム事業費４６００億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は２１７億円にすぎません。しかも、これは導水管の移設工事費なども含んだ金額。予算不足は明らかです。

　「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之さんは「減電補償はダム完成直前に支払うものなので、それまで伏せておくことができる。それをよいことに国交省は東電と交渉中だとか、４６００億円に織り込みずみなどと言ってごまかしているが、数百億円の規模になって事業費再増額の一要因になることは確実だ」といいます。

　八ツ場ダムの工事費をめぐっては、減電補償の他にも、地すべり対策工事費や関連工事の進捗率が低いことから、さらなる増額の恐れが指摘されています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」)

厚労相
支援法廃止を表明
新たな制度設計に着手

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　長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明しました。その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示しました。

　現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則１割負担する「応益負担」となっていますが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がっていました。

　政府は先の通常国会で、「応益負担」の考え方を残した改定案を提出しましたが、廃案となっていました。

　これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、サービスの利用者負担を応能負担とする「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定することなどを公約していました。

　日本共産党は、制度設立の当初から一貫して反対をつらぬき、くり返し全国調査をおこない、政策を提案。障害者自立支援法を廃止して、障害者が人間らしく生きる権利を保障する新たな総合的な法制度を確立するため、障害者の運動と連帯して全力をあげてきました。

自立支援法廃止に
新しい障害者福祉めざす
きょうされん全国大会

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　障害者が生きていくのに必要不可欠な支援を「利益」としてとらえ障害者に定率１割の「応益負担」（２回にわたる措置で現在は軽減）をしいてきた障害者自立支援法を廃止させようと、きょうされん第３２回全国大会が１９日、埼玉県の大宮ソニックシティで始まりました。２０日まで。

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　「新しい障害者福祉をつくる新たな歴史の幕開けです」。きょうされん理事長の西村直さんの力強い声が２９００人の参加者、６００人のボランティアで埋まった会場に響きました。

　マンガ「どんぐりの家」の著者で、大会実行委員長の山本おさむさんがあいさつ。藤井克徳きょうされん常務理事が報告しました。

　藤井さんは、自立支援法廃止の流れをつくったのは１万人集会などを成功させてきた障害者の運動だったと指摘。１０月に予定されている臨時国会で応益負担を廃止し、事業所の経営を脅かす報酬の「日額払い」を「月額払い」に戻すこと、その上で当事者参加のもとで２０１２年の自立支援法廃止と新法施行をめざすと述べました。そしてこれまではマイナスを埋める運動だったけれど、これからはまったく新しい障害者総合福祉法をつくるというプラスに転じる運動になると強調しました。

　パントマイミストの松井朝子さんがパントマイムで平和の大切さを訴え、ベトナムのグエン・ドクさんと報道写真家の中村梧郎さんが特別報告をしました。

　交通事故で脳挫傷を負い、車いすで東京都江東区の「自立センターあけぼの」から参加した女性は「センターでみんなと一緒に仕事をしたり、ばか話をするのが一番楽しい。これからも安心して通いたい」と話しました。

　「あけぼの」の職員、男性（３５）は「リボンを切ったりする仕事なので高い工賃は出せないのが現実です。何とか施設での食費を下回らないようにしています。家からお金を持ってこさせるのはつらいですから。利用者負担はなくしたい」と話しました。

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　きょうされん　「ぼくも働きたい」「この街で普通の生活をしたい」という障害者の願いを集め、１９７７年に「共同作業所全国連絡会」という名称で、１６カ所の作業所で発足。２００１年に「きょうされん」に名称変更。現在１９００カ所を超す作業所が参加しています。調査・研究・提言活動、国や自治体への働きかけ、共同作業所の運営資金づくり支援などを行っています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年9月20日(日)「しんぶん赤旗」)

支援法廃止
“現場の声 届いた”
厚労相発言 きょうされん大会閉幕

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　小規模作業所などの全国組織「きょうされん」の第３２回全国大会は２０日、すべての日程を終え、閉会しました。

　１９日に引き続き労働、暮らし、相談活動、文化、国際活動など、２２の分科会が開かれ、経験を交流しました。

　閉会全体会で障害者自立支援法訴訟の福岡県の原告が決意表明。「グッドデザインコンクール」の表彰では、賞状を持って踊りだす人、恥ずかしがってなかなか出てこない人、自分の名前を連呼する人―。会場は笑いに包まれ、目頭を押さえる人もいました。

　西川茂副理事長が「厚労相の自立支援法廃止発言は私たちの大会への祝福メッセージだ。こんなに明るい閉会全体会は初めて」とあいさつしました。

　来年の福岡大会への引き継ぎが行われ「福岡ではもっと事態が前進しているようにしよう」と決意が語られました。二つのアピールを採択。「１０・３０全国フォーラム」成功を訴えました。

　京都から参加した女性（４４）は「自立支援法廃止発言はやっと現場の声が届いたという感じでうれしい。私が勤めている施設では利用料は１５００円。１５００円は少ないように思えるかもしれませんが、利用者の３日分の工賃なんです。これを機に障害者福祉をよくしてほしい」と話していました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月21日(月)「しんぶん赤旗」)

障害者も安心の社会を
自立支援法訴訟の第１回口頭弁論
東京地裁

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　障害者自立支援法によって導入された応益負担の取り消しなどを求めた東京での訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁で行われ、原告側が意見陳述しました。

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　原告弁護団の竹下義樹弁護士が、医療・福祉制度による支援をより多く必要とする障害者ほど重い自己負担を強いられる応益負担によって、障害者の「自立と社会参加」が阻害されていることを告発。重度障害者にとって介助は生命の維持に必要なのにそれを利益として自己負担をしいることが福祉といえるのかと訴えました。

　藤岡毅弁護士は、自立支援法は憲法１３条の個人の幸福追求権、１４条の法の下の平等に違反し、２５条の生存権を侵害することを、過去の判例もおりまぜて説明。障害があっても安心して暮らせる社会をつくることが訴訟の目的だと述べました。

　黒嵜隆弁護士は映像も使って、▽障害程度区分導入で必要な支援が受けられない▽現実離れした就労支援システム▽地域間格差の発生▽事業者経営の不安定化などさまざまな問題点を指摘しました。

　知的障害のある男性原告（３６）の母（６４）が、訴訟に立ち上がった思いを語りました。

　口頭弁論の後、報告集会が開かれ、約３００人が運動の前進を誓い合いました。

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原告の母が意見陳述

“生活崩されもう限界　実態見てほしい”
　知的障害のある男性原告の母の口頭弁論での意見陳述の内容（概要）を紹介します。

　息子の障害がわかったのは３歳のときです。「うちの子に障害なんてない」と最初は事実を受け入れることができませんでした。息子が５歳のとき障害児の通園施設に通うことになり、徐々に覚悟ができました。「いつかは息子を人に託さなければならない時がくる。人から少しでもかわいがられるようにしよう」。洋服のボタンのかけ方、店のものはお金を払ってからでないと食べたらだめ―。必死で教えました。

　私は息子が２０歳のときに離婚し、生計を維持するために働きに出ました。仕事と息子との生活の両立は困難を極め、息子が２２歳の時にやむなく認可施設に入所させました。ところが２年もたたず、息子はストレスで目はつり上がりほおはこけてしまいました。

　息子が３０歳のとき、私の信頼する人が生活寮をつくりそこに入所することができました。通所施設にも通い月２０００円の工賃ももらえるようになり笑顔も出るようになりました。

　貧しいながらも希望が持てる生活になりました。

　その矢先に自立支援法で再び不安な生活に戻されてしまいました。１カ月で２万４６００円の応益負担が必要になりました。

　生活の見通しが崩されました。今までがむしゃらに頑張ってきましたが限界です。裁判所に障害者と家族の実態をきちんと見ていただきたいと願っています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月8日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
「新政権への要望」
財界は自覚も反省もないのか

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　政権交代で発足した鳩山由紀夫政権に、財界団体の日本経団連や経済同友会などの、要望が相次いでいます。

　見過ごせないのはその中身が「改革を後戻りさせることなく」（日本経団連）、「責任ある政権運営を」（経済同友会）などと、これまで財界が自公政権に求めてきた「構造改革」路線を続けるよう求めるものになっていることです。財界には、応援してきた自公政権が、国民の審判で退場したことへの自覚はないのか。財界が求めてきた「構造改革」路線が暮らしと経済を破たんさせたことへの反省はないのか。

大企業のもうけのため

　「改革」の継続を求める財界が新政権に要望しているのは、「民間活力の発揮を促す規制改革」や「民間開放」、「産業の国際競争力の強化」「雇用・就労の多様化の推進」などです。一言でいえば、大企業のもうけをもっと増やす対策をとれということです。

　国民が強く求め、新政権が取り組もうとしている労働者派遣法の抜本改正や、温室効果ガスの排出削減目標を２５％に引き上げることなどには反対です。いろいろ理由はあげていますが、要は大企業のもうけを減らすことには反対ということに尽きます。

　日本経団連は、「消費税を含む税制抜本改革」で「財政健全化」をと、国民に負担を押し付けることも求めています。経済同友会も、「歳出・歳入一体改革」などの「財政健全化」を、「責任ある政策」の中心にすえています。

　財界は自民党政治のもとで政・財・官の「トライアングル（三角形）」といわれた癒着構造の一角を占めてきました。直接・間接の要望や審議会などを通じて政策を左右し、企業・団体献金や「天下り」の受け入れなどで政官界を支配しました。自公政権が退場すればこんどは新政権に同じように注文するというのは、あまりに無責任で通用するものではありません。

　だいたい自公政権が退場したのは、長年にわたった大企業中心の政治が批判されたためです。とりわけ自公政権が進めた「構造改革」路線は大企業のもうけを増やすだけで、国民の暮らしも中小企業も、農業も疲弊させました。「規制緩和」は、大企業のもうけ口は増やしても、国民にとっては使い捨て自由の「非正規」雇用の急増など、弱肉強食の経済をはびこらせています。「小さな政府」の押し付けも、福祉を後退させ、最低限度の生活保障さえ困難にしています。

　最近ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した報告も、日本では「非正規」の労働者の比率が高く、「労働者の貧困が顕著になっている」と警告しました。「構造改革」路線がこれほど国民の暮らしをズタズタにしているのに、まだその「継続」を求める財界の態度は、大企業さえもうかれば“あとは野となれ山となれ”式の、身勝手このうえないものです。

国民のたたかいで阻止を

　日本経団連などの要望が、経済政策だけでなく、「道州制の導入」や「安全保障の推進」「憲法改正」まで求めているのは論外です。

　日本の進路を決めるのは主権者である国民です。国民が自公政権を退場させたのに、まだ国民が望んでもいない政策を押し付け続ける財界の策動は、国民のたたかいで阻止するしかないものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月19日(土)「しんぶん赤旗」)

主張
自民党
何のための総裁選なのか

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　「再生」を掲げた自民党の総裁選が告示され、公開討論会や演説会などがおこなわれています。

　先の総選挙で大幅に議席を減らして政権の座から滑り落ち、麻生太郎首相（総裁）が辞任したことによるものです。第１党でなくなった自民党の総裁選は、政権にかかわるわけではありません。しかし先日まで政権党として悪政をほしいままにしてきただけに、無関係とはいきません。

国民の審判への反省は

　総裁選には、元財務相の谷垣禎一氏と若手の河野太郎氏、西村康稔氏の３人が立候補しました。立候補が取りざたされた前厚労相の舛添要一氏や元防衛相の小池百合子氏は立候補しませんでした。

　総裁候補になにより問われるのは総選挙での審判にどう向き合うかです。その点では３人とも評価できるものはありません。

　谷垣氏は「みんなでやろう自民党再生」、河野氏は「自由民主党を抜本的に改革」、西村氏は「出直そう自民党」などがスローガンです。総選挙で大敗したことへの衝撃はあっても、いずれももっぱら内向きで、国民の審判をうけとめ、反省する姿勢はみられません。

　最大の問題は、財界の利益を増やしただけで国民の暮らしをズタズタにした、「構造改革」路線への態度です。

　谷垣氏はもともと小泉内閣で財務相を務め、「構造改革」路線の先頭に立った人物です。総裁選にあたっても、「必要な構造改革はしないといけない」と、まったく反省がありません。

　河野氏も、「構造改革をやり遂げることで自民党が本来めざすべき小さな政府や安定した社会保障が実現できる」、西村氏も「『官から民へ』のプラス面は大きなものがある」と、「構造改革」路線を評価しています。国民の批判に向き合う態度はありません。

　国民が「構造改革」路線で痛めつけられてきたことは、政府の調査でも、生活が「向上している」という人が年々減り、「低下している」という人が増えていることでも明らかです。国際的な調査でも、日本は「ワーキングプア（働く貧困層）」など貧困層の割合が、先進国中最悪水準です。

　「規制緩和」で大幅に増えた「非正規」の労働者が、景気が悪化すれば切り捨てられ、仕事も住まいを奪われて、路頭に迷っています。「小さな政府」を掲げた社会保障の切り捨てで、命の綱の生活保護も、医療も、年金も奪われ、最低限度の生活も維持できません。

　こうした現実を前になお「構造改革」路線は間違っていないと言い張る自民党の総裁候補に、国民の暮らしを語る資格はありません。これでは審判にこたえるどころか、いよいよきびしい批判にさらされることになります。

存立基盤がなくなる

　自民党が総裁選挙でも総選挙での自らの大敗の根本原因に向き合わないのでは、いよいよこの党に存立基盤がなくなります。

　総選挙での敗北を受けた自民党の「再生会議」の報告でさえ、「敗因は党に対する積年の不満」「構造改革に対する評価・総括が十分行われなかった」と分析します。

　「再生」の旗も掲げられない自民党に、期待できるものは何もありません。自民党政治のゆがみを大本からただすことこそ、政治を前に進めることになります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月20日(日)「しんぶん赤旗」)

主張
待機児童２万５千人
本格的な保育所建設へ舵を

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　保育所に申し込んでも入れない待機児童が、今年の４月１日時点で２万５３８４人になったことがわかりました。前年から５８００人余の増加で、１・３倍となる急増ぶりです。待機児童問題をはじめとする子育て支援は、総選挙でも大きな争点にもなりました。安心して子どもを生み育てられる社会へ、本格的な対策が急務です。

１００万人が潜在的に

　待機児急増の背景には経済危機による「共働き」増加が指摘されますが、一過的一時的なものではありません。欧米などでは、女性も出産・子育てしながら働き続けることは当たり前です。日本では約７割の女性が妊娠・出産で仕事をやめています。しかし家庭で子育てしている女性の８４％は、保育所に入所できれば就労を希望しているのです（内閣府調査)。潜在的な待機児童は１００万人規模にのぼることを政府も認めています。

　小手先の対応で解決できないことは明らかです。政府の責任で保育予算を抜本的に増額して、認可保育所を計画的に建設する以外には解決の道はありません。

　一方で保育所建設の促進を口実にして、職員配置や面積などの国の基準を廃止し、それぞれの自治体の判断に委ねるよう求める動きがあることは重大です。地方分権改革推進委員会などが廃止を求める保育所最低基準は、現状でもきわめて低いものです。３歳以上児の面積を比べるとストックホルムの４分の１、パリの半分以下です。諸外国が遊ぶ、食べる、寝るという子どもの活動に必要な面積を保障する見地にあるのに対して、日本ではぎりぎりのスペースしかありません。今年３月に発表された厚労省の委託研究でも、基準の引き下げは「一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難にする」と指摘しています。職員配置も低水準です。

　最低基準をなくすのでなく、むしろ基準を引き上げることが求められているのです。父母の願いも子どもを“安心して預けられる保育所”です。「規制緩和」や詰め込みによる保育条件切り下げの流れを、子どもの命と成長を支え、親の就労を保障する公的保育の抜本的拡充へと切りかえる時です。

　まず、自公政治がすすめてきた保育制度改悪の検討は、ただちにストップすることです。そもそもこの検討は、社会保障削減の中で経済財政諮問会議など財界が強硬に要求し、当時の福田康夫首相の指示で始まったものでした。自公政治の社会保障切り捨て、「構造改革」路線に国民のノーの審判が下った今、「構造改革」路線を保育に持ち込み、国と自治体の責任を後退させる制度の検討を継続する道理はありません。検討を白紙に戻し、全国２万カ所の保育所で２１３万人の子どもが利用している現在の保育制度の到達点を生かした改善、充実をすすめることです。

国民の願いに耳傾けて

　ＯＥＣＤ「子どもの幸福」報告書によると、日本の６歳未満の子どもへの公的支出は加盟国平均の半分以下にすぎません。新しい政権が国民の声に耳を傾け、保育予算を増額し本格的な認可保育所建設にふみだすことを求めます。

　国民が切実に望む安心して子育てできる社会へ、税金の使い方を改め必要な予算を思い切ってそそぐ政治へと、父母、国民の力強い運動の発展が期待されています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」)

保育待機児２万５０００人超
１年間で３割増は過去最多

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　認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、２００９年４月１日時点で前年同期比５８３４人増の２万５３８４人と１・３倍に急増していることが７日、厚生労働省の調査で分かりました。２年連続の増加で、２万５０００人を超えたのは６年ぶり。増加の人数や率は現行方法で統計を始めた０１年以来、過去最多でした。昨秋以降、「雇用破壊」のもとで失業やリストラ、賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」（保育課）とみています。

　保育所数は２万２９２５施設で、前年同期比で１６カ所しか増えていません。定員は同１万１１９２人増（同０・５％増）の２１３万２０８１人で、定員充足率は９５・７％と年度途中ではほとんど入所できない状況です。私立に限ると、１０３％と定員をオーバーしたつめ込みになっています。

　自民・公明政権が、認可保育所の増設を怠り、定員を超えた子どものつめこみや認可外の保育サービス活用など安あがりの対策にたよってきたためです。

　日本共産党は、公共施設活用による臨時保育所設置などの緊急措置の実施とともに、認可保育所の抜本的増設に踏み出すことを求めています。

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解説

国の責任で認可園増設を

　不況の中で働きに出たいと望む女性は増えています。ところが前年から増えた保育所は全国でたったの１６カ所。これでは国民の苦境が解消されるべくもありません。政府の試算でも１００万人分の新たな保育所が必要です。小手先の対応では解決しません。

　自公政権は、認可保育所の増設ではなく、定員「弾力化」による子どもの詰め込みと、保育分野への営利企業の導入で対応してきました。「サービス供給量を急速に増やす」という口実で、自治体の保育の実施責任をなくし、市場にゆだねる保育制度の大改悪の検討もすすめてきました。

　民主党は、待機児童解消のため▽縦割り行政になっている施策の一本化▽学校の余裕教室などを利用した認可保育所の分園増設▽「保育ママ」の増員、認可保育所の増設―をマニフェストに掲げますが、認可保育所の抜本増設が軸に座っているとはいえません。

　将来を担う子どもの保育に国と自治体が責任を持ち、子育てを支えるのは当然です。待機児童解消には、なによりもまず、保育予算を抜本拡充し、公的責任で認可保育所の増設に踏み出すことが必要です。

　総選挙後も引き続き検討が続いている保育制度改悪や「地方分権」の名で保育の最低基準を崩すたくらみもストップする必要があります。新政権には、保育への公的責任の強化に転換することが求められます。（西沢亨子)

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月8日(火)「しんぶん赤旗」)

子ども支援 日本乏しい
６歳未満の公的支出 加盟３０カ国平均の半分以下
ＯＥＣＤ報告

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　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど、経済先進国を中心とする加盟３０カ国の「子どもの幸福」についての初の報告書を発表しました。同報告書は、年少の子どもへの公的な支出を増やすべきだと主張。各国政府は６歳未満の子どもへの支出を増やし、社会的不平等を緩和し、すべての子ども、特に最も弱い立場に置かれた子どもを支援すべきだと提言しています。

　同報告は日本について、子どもへの公的支出がどの年齢層でもＯＥＣＤ平均を下回っていると指摘。特に６歳未満の子どもに対しては、６歳から１７歳までの子どもへの支出の３分の１に満たないと述べています。

　報告によると、２００３年時点で日本の子どもへの公的支出は、６歳～１７歳が累積で１人当たり平均６００万円であるのに対し、０～５歳では１８０万円で、ＯＥＣＤ平均４２０万円の半分以下でした。子どもの貧困率は１３・７％で、ＯＥＣＤ平均の１２・４％を上回っています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月7日(月)「しんぶん赤旗」)

新しい歴史の始まり
知恵と力つくし大奮闘を
国会議員団総会 志位委員長があいさつ

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　新政権が発足した１６日、日本共産党は国会議員団総会を開催。志位和夫委員長があいさつし、新しい政治局面で「建設的野党」の役割を果たす党国会議員団の基本姿勢について提起して「たたかいがいのある新しい国会で知恵と力をつくし、国民の期待にこたえる大奮闘を」とよびかけました。

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　志位氏は「国会での日本共産党の位置、国会論戦で果たす役割は大きく変化」したと述べ、新しい政党関係が生まれたことの意味を明らかにしました。

　与党となる民主、社民、国民新の３党の質問が新しい特徴とともに限界ももつこと、一方で、自民、公明両党は自らの政治への根本的反省抜きには前向きの立場での質問ができないことを指摘し、「どんな問題でも国民の利益にたって政治を前向きに動かす活動を行い、間違ったことにはきっぱり反対して、より進んだ改革の方向を示す『建設的野党』としての役割を果たせる政党は日本共産党をおいてほかにありません」と力説しました。

　そのうえで志位氏は新政権の「過渡的性格」に言及。「この『過渡』が前に向かって進むか、後ろに戻ってしまうかを決めるのは国民の世論とたたかい、日本共産党がどれだけ頑張れるかにかかっています」と述べ、国会議員団の姿勢として、「新しい探求」「新しい挑戦」が求められる３点を強調しました。

　第一は、これまで以上に国会論戦で高い力量が求められることです。志位氏は、とくに政府・与党が国民の利益から見てまともな方向に踏み出すときには、「国民から見て日本共産党がさらに、より良くする方向で知恵と力をつくしていると受けとめてもらえる取り組みが必要」と指摘。日本共産党が民主党に資料提供などを行った日米核密約などの例をあげ、「政府・与党以上に事に通じる努力」を呼びかけました。

　第二は、国民の草の根の運動との共同で政治を前に動かす立場を堅持することです。志位氏は、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の撤廃、米軍基地強化に反対する取り組みなどをあげ、「全国津々浦々に党組織をもち、広範な国民運動の諸組織と連帯してたたかっている日本共産党の役割は、この点でも決定的です」と訴えました。

　第三は、綱領の立場にたった抜本的打開策を新鮮に打ち出す努力を行うことです。志位氏は、政治が変化するなか、日米安保条約の解消という根本課題でも、「平和的環境の構築」と「国民的合意」という二つの仕事を並行して行う努力が必要だと強調しました。

　また、自公政権退場で開かれた新しい政治プロセスについて「曲折や逆行もあるだろうが、『国民が主人公』の民主的政権―民主連合政府に連なる一つの歴史的な新しい時代が始まった」と述べ、「財界中心」「軍事同盟中心」の政治から抜け出す国民的合意をつくるための奮闘を呼びかけました。

日本共産党国会議員団総会での
志位委員長のあいさつ

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　日本共産党の志位和夫委員長が１６日、国会議員団総会でおこなったあいさつは以下の通りです。

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　みなさん、おはようございます。

　新しい歴史のページを開く国会がはじまりました。特別国会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。

　まず、総選挙でのみなさんの大奮闘に心からの敬意を申し上げます。それから新しく宮本岳志さんをわが議員団に迎えることになりましたが、心から歓迎したいと思います。（拍手）

　総選挙の結果をどうみるか、そして新しい政治局面のもとで「建設的野党」として日本共産党が果たすべき仕事については、先日の党創立記念講演でお話ししました。今日は、それを踏まえて、この仕事の先頭にたつ国会議員団の基本姿勢について、話したいと思います。

新しい政党関係と「建設的野党」としての役割

　今度の選挙で生まれた政党関係というのは、歴史上かつてない新しい政党関係であり、まずその特徴をしっかりつかんで奮闘する必要があります。

　すなわち、自公政権が退場し、民主党中心の政権ができるもとで、国会における日本共産党の位置が大きく変化し、国会論戦で果たす私たちの役割も大きく変化しているということをしっかりつかんで、新しい状況にふさわしいとりくみが大切であります。

　これまで、野党だった諸党のうち、民主党、社民党、国民新党は与党になったわけですから、国会の対応も与党としての対応となり、質問も与党としての質問となるでしょう。ここには、新しい特徴もでてくるでしょうけれども、与党としての限界もそこにはあります。

　一方、これまで与党だった自民党と公明党はどうなるか。今度は野党ということになるわけですが、この諸党には国民の利益にたった前向きの対応や質問をしようとするとなれば、みずからのこれまでの立場が問われてくることになるわけです。すなわち、みずからのこれまでの行動に対する根本的反省がなければ、前向きの対応や質問はできないでしょう。反省ぬきでは後ろ向きの対応にならざるをえないでしょう。

　たとえば、後期高齢者医療制度を撤廃するという課題一つとっても、それをすすめてきたのは自民、公明ですから、それに対する抜本的な反省がなければ、前向きな対応はできないということになってくるわけです。

　ですから、財界から自民党に対して「『建設的野党』になるべきだ」という注文がでていますけれども、なかなかそう簡単になれるものではないのです。

　そういう政党状況のなかで、どんな問題でも、国民の利益にたち、政治を前向きに動かす活動をおこない、間違った動きにはきっぱり反対し、さらにどんな問題でも、よりすすんだ改革の方向を示す、こういう「建設的野党」としての役割を果たせる政党は、日本共産党をおいてほかにありません。これが、総選挙の結果、生まれた新しい政党関係であるわけです。

　そこに私たちの大きな役割と責任があるということをお互いに自覚して、がんばろうではありませんか。（拍手）

国民の期待にこたえる「新しい挑戦」「新しい探求」を

　それでは、私たちが相手にする民主党中心の政権は、どういう政権かということでありますが、私は記念講演のなかで「過渡的な性格をもつ政権」といいました。すなわち、民主党中心の政権には、「財界中心」「日米軍事同盟中心」という、従来の政治の古い枠組みから抜け出すという立場はいまのところ見られませんし、国民の利益に反する問題点も少なくありませんが、国民の要求を反映したさまざまな政策を掲げているのも事実です。「過渡的」といったのは、そういう意味であります。

　この「過渡」が前に向かってすすむのか、それとも後ろに戻ってしまう一時的なものになるのか、それを決めるのは国民の世論であり、たたかいであり、そして日本共産党がこの新しい政治局面でどれだけがんばれるかにかかっている。その意味でも、私たちの責任は非常に重いということを強調したいと思います。

　私は、記念講演で、わが党が「建設的野党」としての仕事をすすめるためには、従来の延長線上ではない「新しい探求」「新しい挑戦」が必要になると話しました。今日は、国会議員団が、この仕事にどういう姿勢でとりくむかについて、お互いに努力してとりくみたいことを３点ほど話したいと思います。

よりすすんだ視点で、「事に通じる努力」をとことんおこなう　　　　　　　　　

　第一は、国会論戦では、これまでに増して高い力量が求められるということを、肝に銘じてがんばる必要があります。

　「建設的野党」として「良いものには協力する」「悪いものには反対する」「問題点をただす」、こういう仕事を実際に果たすためには、わが党が、どんな問題についても、政府・与党よりも、さらにすすんだ視点をもってとりくむ必要があります。そうしてこそ、現実に政治をリードする仕事ができるわけです。

　そして、そういう仕事をやろうとすれば、どんな問題においても、政府・与党よりも「事に通じる努力」をとことんおこなって、自分のものにして質問にのぞむことが必要です。そういう議員団に成長するための努力が、いままで以上に強く求められると思います。

　政府・与党が、国民の利益からみてまともな方向に踏み出すという場面が、個々には、いろいろと生まれてくるでしょう。そのさいに、もちろん私たちは、問題点や矛盾点などについては修正を求め、より良くする努力はするわけですが、そうした努力の仕方は、よく考える必要があると思います。

　すなわち、わが党の基本的立場から見て、「ここが足らない」ということを述べるだけでは、国民から見て説得力がないということにもなります。日本共産党は、どんな問題でも“本気で政治を前に動かすためにがんばっている”、どんな問題でも“国民にとってより良いものにするために、本当に知恵と力を尽くしている”というふうに国民に受け取ってもらえるような活動をやってこそ、私たちの立場がよく理解されるし、真価が発揮できることになると思います。

　先日、鳩山（由紀夫民主党）代表との党首会談をおこないました。そこで私たちの「建設的野党」の立場を先方に伝えたわけですけれども、いくつかの重要な一致点が出てくるわけです。

　核兵器の密約問題については、調査をして明らかにするという点で一致がえられました。これはたいへんうれしいことです。そういう一致がえられた以上は、私たちとしては、その調査について必要な協力は惜しまずやるという立場が必要になってくると考えまして、私たちは、わが党の手元にある密約関係の資料は先方に渡すという措置をとりました。密約問題については、わが党は、かねてから国会で系統的に追及してかなりの蓄積があるわけですから、そういう蓄積を大いに生かして、調査すると言明した以上は、ぜひそれを実らせるために、あらゆる協力をおこなって実際に事を動かすというとりくみをすすめたいと思います。

　それから、温室効果ガスの中期削減目標を「２５％削減」とするという言明を鳩山代表がしたわけです。これは麻生前内閣に比べて積極的な目標といえるわけです。ですから私は、党首会談でこれを歓迎するということを申しましたし、歓迎するだけではなくて、実際にこれを実行する上で、抵抗する勢力が出てくる。まずは財界です。そういう抵抗勢力が「国民負担が重くなる」などいろいろな理屈を並べてくる。そういうものに対しては、私たちは徹底的に間違いを明らかにしていく論陣をどんどんはっていくつもりだというふうに党首会談でも言いましたし、すでに「しんぶん赤旗」ではそういうキャンペーンを始めています。

　さらに、実際に「２５％削減」を達成しようとしたら、排出権取引も当然必要になってきますけれど、産業界との公的協定というものがどうしても必要になります。ですからこういうことが必要になってきますよということで知恵と力を尽くして、現実の政治を前に動かすということが必要になるわけです。

　日米核密約、温暖化問題、いろいろな問題で前向きな変化が起こったときに、さらにそれを現実に実らせようと対応する場合は、どの問題でもわが党が事に通じている必要があるわけです。そういう力を持ってこそ、相手に対して働きかけて、前に動かすことができるわけです。そういう力を身につけることが必要です。そうした協力をすすめながら、どしどし意見を言っていく。問題点や矛盾点についてはきちんと修正を提起する。こういう態度が必要だと思います。

　こういう仕事をすすめていくためには、よほど私たちもお互いに努力が必要だし、そういう「新しい挑戦」、「新しい探求」を、大いに意欲的にやろうではないかということを、私は呼びかけたいと思います。（拍手）

草の根の運動との共同で政治を前に動かす

　第二に、日本共産党の特徴というのは、どんな問題でも草の根のとりくみとの共同、国民運動との共同で政治を動かすというところにあります。これがわが党ならではの特長であり、わが党議員団の一番の特長の一つであります。国会に寄せられる請願数などでも、わが党は断トツの１位です。この力が、「建設的野党」として仕事をやっていく場合の一番のよりどころになります。

　たとえば具体的に考えますと、労働者派遣法の抜本改正という問題が提起されている。これに対して、もちろん私たちはより良くするための修正点なども提起していくわけですけれども、財界の側は与党３党（民主、社民、国民新）案に対しても認められないという抵抗の声をあげているわけです。ですからこれは大闘争が必要になってくるわけです。

　それから、後期高齢者医療制度を撤廃するという課題をはじめ、小泉改革によって破壊された社会保障のいろいろな傷跡をもとにもどしていくという仕事も、この悪政を推進した勢力は反対するでしょう。ですからそういう勢力とたたかって、一つひとつを実現しようと思ったら、どの分野でも国民との連携が必要になってきます。

　もう一点あげますと、米軍基地問題では、民主党中心の政権自身の方針が、まだ不明確だったり、矛盾点があったり、問題点があったりします。基地のない沖縄、基地のない日本にすすむうえで、いろいろな問題点を、新政権の側自体が持っているだけに、ここはたたかいがなかったら前にすすみません。

　私は、全国津々浦々に党組織をもち、広範な国民運動の諸組織と連帯してたたかっている日本共産党の役割は、新しい局面で政治を前にすすめるうえで決定的だということを強調したいと思います。

綱領の立場にたった抜本的打開策を新鮮に打ち出す努力を

　第三にのべたいのは、どんな問題でも、綱領の立場に立った、わが党ならではの抜本的な打開策を打ち出す際に、それを情勢の進展にそくして新鮮に打ち出す努力をお互いにはかりたいということです。

　新政権になって、政治の大きな枠組みでの変化までは今のところはいかないにせよ、いろいろな変化が起こってくるわけです。いろいろな変化が起こってくるなかで、私たちがこれまで掲げてきた綱領的な諸課題の打ち出し方も、工夫をして新鮮に打ち出すことが大切になってくると思います。

　たとえば日米安保条約を廃棄するという綱領上の最大の課題があります。この日米安保条約廃棄という問題を、ただ“日米安保廃棄”といっているだけで国民の理解が得られるかというと、そう簡単にいかない状況もあります。北朝鮮の問題をどうするんだという問題がすぐ出てくるわけですね。そういうもとで、記念講演では「憲法９条を生かした平和外交によって、世界とアジアの平和的環境を築きながら、日米安保条約解消の国民的合意をつくる」とのべました。

　とくに北東アジアの平和的環境をどう築くか。北朝鮮の核兵器の問題をどう解決するのか。あるいは地球的規模での核兵器廃絶をどうすすめるか。そういう点での平和外交の方向を積極的にどんどん打ち出していく。世界とアジアの平和的環境を築くための努力とあわせて、それと同時並行で、安保体制そのものの危険性を明らかにして、日米安保条約廃棄の国民的多数派をつくっていくという仕事をやっていく必要があるわけです。

　ですから、一つひとつの綱領的な大きなテーマを打ち出す場合にも、政治の大きな変化がはじまりつつあり、そして国民の多数が自公政治にかわる新しい政治とは何なのかを本格的にいま考え出している、そういうプロセスが始まっているなかで、日本共産党の太い綱領的な課題をどう国民の合意にしていくかというのは、一つひとつについて、新鮮な、これまでの延長線ではない努力が、どんな問題でも必要になってきます。「国民が主人公」の民主的政権――民主連合政府をめざして、ぜひそういう努力をお互いにはかりたいと思います。

　自公政権退場後の日本の政治は、いろいろな過渡的なプロセスがあるでしょう。曲折もあるでしょう。ときには逆行もあるでしょう。しかし、全体としては新しい政治を国民が本格的に探求するプロセスが始まった。これは新しい歴史の始まりであって、「国民が主人公」の民主的政権――民主連合政府に連なる、一つの歴史的な新しい時代が始まったという認識をもって、私たちは知恵と力を尽くして奮闘する必要があります。

　私たちが追求する国民的合意の中心になるのは、「財界中心」の政治から脱することと、「日米軍事同盟中心」の政治から脱すること、この「二つの政治悪」から脱して、「国民が主人公」の日本をつくろうと、この合意をつくることにあるわけですが、その合意をつくるうえでは、いまいったような新鮮な努力をお互いに大いにすすめていきたいと思います。

　そういう大きな抱負をもってがんばりましょう。本当にたたかいがいのある新しい政治局面になり、たたかいがいのある新しい国会になったと思います。ぜひ知恵と力を尽くして、衆議院と参議院で１６名でありますけれども、力をあわせて国民の期待にこたえる立派な仕事をやりましょう。そして新しい国会での日本共産党の仕事ぶりを国民のみなさんにみてもらって、この党をさらに大きく伸ばさないといけないと、参議院選挙、そして次の総選挙で、国民のみなさんにそう思ってもらえるような大奮闘をお互いにやっていきたいということをのべ、私もみなさんと一緒に知恵と力を尽くして、「新しい挑戦」と「新しい探求」にとりくむということを申し上げて、ごあいさつといたします。ともにがんばりましょう。（拍手）


(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月17日(木)「しんぶん赤旗」)

少人数学級は急務
日本の小中学クラス人数基準
米独は３０人以下なのに

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　日本の小・中学校の１クラスの人数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国（３０カ国加盟）の平均と比べて多く、依然として教育条件が劣っていることが分かりました。国による少人数学級の実施が急がれます。

ＯＥＣＤ平均実態でも超す

　８日に発表されたＯＥＣＤ調査では、日本の１クラスの平均人数（２００７年）は、小学校２８・２人、中学３３・２人で、それぞれＯＥＣＤ平均の２１・４人、２３・９人を大きく上回りました。

　中学校のクラス人数では、比較可能なデータのある２１カ国のうち、３０人を上回るのは日本と韓国の２カ国だけでした。

　日本は国の学級編制の基準（１学級の子どもの上限数）が４０人です。文科省の「教育指標の国際比較」（０９年）によると米国の学級編制基準は、小学３年までは２４人、６年までは２９人（ケンタッキー州）、ドイツは小・中学校で３０人（ノルトラインウェストファーレン州）などとなっています。日本は先進国中でも遅れたクラス人数が続いています。

　３０人学級を求める全国的な運動を受け、２００１年の法改正以来、都道府県が人件費を全額負担すれば独自の少人数学級編制が可能となりました。今では、４６道府県にまで広がっていますが、自公政権は依然として少人数学級の実施を拒んできました。

　日本共産党は、「教職員の純減を決めている行政改革推進法を凍結し、政府の『教職員一万人削減計画』をやめさせ、教職員定数増をはかり常勤教員を増やして、国として『３０人学級』を実施させる」（総選挙政策）ことを求めてきました。

　民主党も、「ＯＥＣＤ加盟の先進国平均水準並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」(政策集)との立場で、新政権でこれを実現することが重要になっています。

　このほか、ＯＥＣＤの調査では、日本の教員の勤務時間が長いことが分かりました。

長時間勤務も

　日本の小・中学校における教員の残業を含まない勤務時間（２００７年）の合計は、１９６０時間です。これは比較可能なデータのある１７カ国中最も多く、ＯＥＣＤ各国平均(小学校1662時間、中学校1652時間、高校1656時間)を大きく上回りました。

　全日本教職員組合の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」（０９年１月）によると、実際には日本の教員は毎月平均で８０時間の残業をしており、ＯＥＣＤ平均を年間で１２００時間以上超えて就労していることが明らかになっています。（鎌塚由美）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」)

少人数学級
都教育長「適切に判断」
実施迫る吉田議員に答弁

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　東京都が全国の都道府県で唯一、小中学校の少人数学級を未実施となっているなか、都教育委員会の大原正行教育長は１４日の都議会本会議で、日本共産党の吉田信夫都議の代表質問に答え、「国の動向を注視しつつ学級編制のあり方について、都教委として適切に判断していく」と述べました。

　吉田氏は、自民党と民主党が８月の総選挙で少人数学級を公約したことにふれ、「いまや党派を超えた政策となっている」と強調。都教委が全国で唯一４０人学級に固執し、区市町村独自の実施さえ認めてこなかったことを批判し、３０人学級をはじめ少人数学級に踏み切るよう迫りました。

　大原教育長は、学級編制について標準法が「とくに必要と認める場合には４０人を下回る数を学級編制基準とできる」としていることにふれ、「標準法の定めがきわめて重要な意味を持つ」として適切に判断していくと答えました。

　吉田氏は再質問で、日本ＰＴＡ全国協議会や全国市町村教育委員会連合会など教育関係２３団体が同日付「毎日」に掲載した、少人数学級の実現を求める意見広告を掲げ、「少人数学級へ、押しとどめることのできない流れが広がっている。知事は国民的総意を受け止め、国とも協議するなど民意にこたえるべきだ」と強く求めました。知事は「都教委が専門的、総合的見地に立ち判断すべきもの」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)

ゆうＰＲＥＳＳ
たった半年 退職強要
新入社員 立つ
１万人が働くコンピューター関連人材派遣グループ
４人で労組加入・団体交渉

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　４月に入社したばかりの社員を９月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。（染矢ゆう子)

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　労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始めました。

　グループ傘下のＡ社では、８月２７、２８の両日、２７人の新入社員のうち、１９人が会社に呼び出され、「退職願」を渡され、「拒否すればそれだけ倒産が早まる」からと書くよう強要されました。

　「あまりにも突然で頭が真っ白になった」というＳ郎さん（２２）＝茨城県龍ケ崎市＝。人事担当者が笑いながら話すことに怒りがわき、その場での提出を断りました。

　前日にＳ郎さんから話を聞いていたＴ男さん（２３）＝東京都品川区＝は社内に労働組合がないため、社外の一人でも入れる労働組合に相談。同期の社員に声をかけ、提出期限の３１日、５人が「やめません」と伝えました。

　その後、「自分たちを物のように扱う姑息（こそく）なやり方は許せない。このまま辞めても何も残らない」と、４人が労働組合に加入し、９月２日に「要求書」を提出、３日から団体交渉を行っています。

　Ｔ男さんによると、退職勧奨の際、Ａ社の人事担当は「３月に内定切りを上から指示されたが、法律上の問題から内定切りをやめた」と話したといいます。

　昨年から今年にかけて、新規学校卒業者に対する企業の一方的な内定取り消しが横行し、重大な社会問題になりました。厳しい批判に、国も一方的な内定取り消しに対して、企業名の公表など対策を強めました。

　Ｔ男さんは「内定取り消しをすると企業名が公表されるので、それを避けてこの時期の退職勧奨を計画していたのではないか」と指摘しています。

利益のため“使い捨て”

　４人が加入した労働組合の労働相談員の話　退職勧奨を行っているグループは、来年の決算で１０％の利益を確保するために、１６００人という削減目標を出してきたようです。

　解雇は、労働者とその家族の生活を根底からくつがえす死活の問題です。自らの利益確保のために若い労働者を使い捨てにするグループとＡ社に対して、人を一人解雇するとはどういうことなのか、厳しく問うていきたい。

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　労働組合に加入した新入社員に思いを聞きました。

たたかうためには労組しかない

　文学部出身のＴ男さん（２３）＝東京都品川区＝は、もともとＩＴに興味があり、「温かい会社」だと思い、入社を決めました。昨年１０月から内定者勉強会が始まり、３月までに１０日は会社で研修を受けました。

　しかし、入社後は、教育担当の先輩社員が次々と職場を去り、７、８月は月の半分から４分の３が休業。技術が身につかないまま時が過ぎる不安と焦りの毎日でした。

　「入社半年の退職で、再就職に不利が生じるんじゃないか、新しく仕事を探すにも、採用の枠が狭く不安です。個人では何もできない。会社とたたかうためには労働組合しかない」と話します。

私、黙ってるわけにいかない

　体育学部出身のＨ美さん（２３）＝千葉県船橋市＝は、実家のある千葉県木更津市から通う予定でしたが、人事担当から「引っ越しをしてくれ」と言われて一人暮らしを始めました。一人暮らしにかかった費用は５０万円近くになります。「引っ越ししたのに、退職勧奨なんて納得できない。これまでも多くの人が何も言えずにやめていった。私は黙っているわけにはいかないと思いました」

正社員化 連帯の力で
ＪＭＩＵが青年交流集会
横浜

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　「連帯して明日を切り開こう」。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）が１３日、横浜市で開いた全国青年交流集会で、「非正規切り」とたたかう青年らの声が響きました。

　交流集会では正社員化を求めて提訴した日産自動車関連支部（神奈川）の青年が、「派遣、請負、期間工と５～６年働かされ、雇い止めされた。最初は組合に相談するのも恐る恐るだったが、入ってよかったと思う」と発言。

　「トラック製造に誇りを持っていた。世論を味方に職場に戻りたい」（いすゞ自動車）、「直接雇用を勝ち取ったが、会社は９月末で雇い止めする気だ。正社員化を求めていく」（日本トムソン）、「派遣社員にもアンケートを取り賃上げを求めている」（日酸ＴＡＮＡＫＡ支部）と発言が続きました。

　光洋シーリングテクノ関連支部（徳島）の青年は、「不況で２００人が『非正規切り』され、雇用継続でも手取りが減り、生活保護申請した者もいる」と報告。「全員の直接雇用・正社員化を求めてたたかう」と力をこめました。

　ＪＭＩＵの三木陵一書記長は「失業率と求人倍率が過去最悪。貧困と無縁な若者はいない」とのべ連帯して立ち上がろうと訴え。「派遣法を抜本改正し、大企業中心の政治や経済を転換させるために力を発揮してほしい」と呼びかけました。

妊娠理由の解雇撤回
全労連青年部が大会

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　全労連青年部は１２～１３日、東京都内で定期大会を開きました。

　吉田直弘部長は「昨年は全国青年大集会に４６００人が集まり、今年は派遣村も取り組まれた。総選挙で自公政権を退場に追い込むなど、前進に確信を持とう」とあいさつしました。討論では、長崎一般の青年が「ソニー長崎の偽装請負を労働局に申告している。直接雇用を求めてたたかう」と語り、日産に正社員化を求めているＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の若者が「多額の内部留保があるのに、許せない」と立ち上がった思いをのべました。

　「妊娠を理由にした非常勤職員の解雇を撤回させた」（国公労連）「パートや配達委託労働者が活動に参加している」（生協労連）と発言。「１２７０人の青年参加沖縄プロジェクトを成功させた」（自治労連）「青年集会を企画から運営まで青年部自身で行う」（全教）と報告されました。

　最賃引き上げでは、地元商店にポスターを張らせてもらった京都総評や、おそろいのＴシャツで駅前宣伝を行った大阪労連、生活保護費と最賃を比較した立て看板で注目を集めた愛媛労連など創意ある取り組みが紹介されました。

　新役員に松山友幸部長（新任）、野村昌弘書記長（再任）らが選出されました。

働くルール確立 母性保護拡充へ
全労連女性部が大会

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　全国労働組合総連合（全労連）女性部は１２、１３の両日、東京都文京区内で第２０回定期大会を開きました。

　柴田真佐子女性部長はあいさつで、民主党を中心とした連立政権に、労働者派遣法の抜本改正、憲法を守り働くルールを確立させる運動をすすめ、実現を求めることをよびかけました。

　雇用を守り、男女平等、人間らしく働くルールの確立、母性保護の権利拡充、憲法改悪反対、核兵器廃絶などの運動方針が決定されました。

　討論で生協労連の代議員は、配送や店舗の職場で派遣や委託など非正規労働者が急増している実態を発言。「いきいきと働き続けられる職場づくりを」と生理休暇や育児休業取得の権利や関連法律、組合要求を記した春闘リーフレット配布のとりくみを話しました。

　「現場を支えるのは労働者。処遇改善、現行保育制度を改悪する『新たな保育の仕組み』を許さない運動をすすめていく」（福祉保育労）、「『女性の権利ノート』を活用し、“おしゃべりの中から要求がうまれ実現する”を合言葉に活動」（日本医労連）と発言が続きました。ＪＭＩＵ東武スポーツ支部の臼井道子委員長が、７年にわたった争議が全面勝利解決したことを報告。「多くのみなさんと出会え、励ましを得ることができた人生をうれしく思います」とお礼をのべました。

　国連女性差別撤廃委員会日本審査（７月）の報告がされました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が来賓あいさつしました。

　役員に、部長・柴田真佐子、事務局長・大西玲子（ともに再任）などの各氏を選出しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」)

主張
同時テロ８年
泥沼化するアフガンの戦争

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　２００１年のきょう米国で、国際テロ組織アルカイダによる同時テロが起きました。１カ月後、ブッシュ米大統領はテロへの報復として、国際社会の強い懸念を押し切ってアフガニスタンに侵攻しました。

　アフガンでの戦争は市民にも、米軍をはじめ外国軍にも犠牲を拡大しています。オバマ米大統領は戦争遂行にますます困難を抱えながら、戦況悪化に直面して地上軍増派の検討を迫られています。米国が情勢立て直しの突破口と期待したアフガン大統領選挙も、不正が明らかになるなか新たな障害になることが懸念されています。

「オバマの戦争」へ

　同時テロから８年後のいま、世界は大きく変わりました。ブッシュ前米政権の「一国覇権主義」は内外で孤立して破たんし、国際協調を掲げるオバマ政権に代わりました。イラクでは米軍の段階的撤退が行われています。

　しかし、アフガンでの戦争はブッシュ政権時代と変わっていません。オバマ大統領はアフガン戦争を米国にとって「必要な戦争」だといいます。米国が「選び取った」イラク戦争とは違い、遂行しなければならないと主張します。ゲーツ米国防長官も米軍撤退は選択肢にないとしています。

　オバマ大統領は、ブッシュ前大統領が好んで使った「対テロ戦争」の表現を避けています。しかし、アルカイダは米国へのさらなる攻撃を企図しており、アフガンを放置すれば出撃基地になる、と戦争継続の理由を説明します。８年にわたる戦争でもアルカイダ問題は解決せず、テロの脅威はなくなっていないというのです。

　戦争は泥沼化を深めています。米軍の月間犠牲者はこの８月、開戦以来最大になりました。イギリス軍などの犠牲者も増加の一途です。アフガン戦争を「たたかう価値がない」と考える米国民は過半数にのぼっています。

　外国軍による空爆がアフガン市民への被害を広げています。４日に起きた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による誤爆では多数の民間人が死傷し、空爆を要請したドイツ政府をはじめ派兵する欧米諸国を揺るがしています。

　米軍の現地司令官は、民間人に犠牲をもたらす空爆を抑制するためとして、地上軍の追加増派を米政府に進言しています。オバマ政権はすでに１万７千人を増派しており、追加増派は政治的に困難です。しかも地上軍増派も手直しにすぎず、掃討作戦が民間人に被害をもたらす以上、抜本解決にはなりません。

　こうした軍事作戦が住民の反感を強めています。住民の目には外国軍が占領者と映ります。外国軍の活動が武装勢力タリバンの勢力拡大の一因になっています。

根本から見直しを

　米国をはじめ派兵する各国は政策を根本的に見直すべきです。戦争でテロをなくすことはできません。暴力の連鎖を断ち切って政治解決に踏み出すことこそ、アフガン問題の解決につながります。

　日本共産党は開戦前から、テロを根絶するには国際的な世論の包囲と国際法にもとづく制裁によって、犯罪者に「法の裁き」をくわえることが大道だと主張し、軍事力の行使を強く戒めてきました。いまこそ原点に立ち戻り、アフガン戦争をすみやかに終結させるべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年9月11日(金)「しんぶん赤旗」)

テレビ番組 小池政策委員長が強調

　新政権の外交・安保政策が議論となり、細野氏は「日米地位協定の改定は当たり前」と述べましたが、中身には踏み込みませんでした。みの氏から「日本に米軍ありきというスタンスか」と問われたのにも、「現時点においては必要だ」との認識を表明。社民党の阿部知子政審会長は、「（日本に）米軍がいること（の是非）についてはまだ３党で話していない」と述べました。

　小池氏は、合意では「地位協定の改定を提起する」となっているが、これは今度の総選挙の民主党マニフェストの文章と同じだと指摘。２００８年の「民主党政策集」では「抜本的改定」、民主党「沖縄ビジョン」では「抜本的な地位協定の改定を早急に実現する」と書かれていたと述べ、「改定は絶対必要であり、運用の改善ではだめだ。政権が近づくにつれトーンダウンしているのではないか」と述べました。

　海上自衛隊のインド洋での給油活動についても細野氏は、「来年１月１５日に期限が切れるまでは国際社会の中での日本の役割もある」と述べ、法律の期限内は撤兵しない考えを示しました。

　小池氏は、「（民主党の）小沢一郎代表代行は『給油活動は憲法違反だ』と言ったわけで、その主張との整合性が問われる。私も憲法違反だと思うし一刻も早くやめるべきだ」と主張しました。みの氏も「憲法は基本になる問題だから３党の統一見解がどこかで出ないのか」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」)

インド洋派兵
海自補給は２４４億円分
小池議員に防衛省明かす

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　連立政権協議で大きな論点の一つとなっている海上自衛隊のインド洋派兵で、海自補給艦が米軍艦船などに補給してきた燃料と水が金額にして計約２４３億６５００万円に上っていることが８日までに分かりました。日本共産党の小池晃参院議員に防衛省が明らかにしました。

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　同省が小池氏に提出した資料によると、旧テロ特措法に基づく補給活動では、▽艦船用燃料（補給実施期間２００１年１２月～０７年１０月）が約２２４億円▽艦船搭載ヘリコプター用燃料（０４年１０月～０７年１０月）が約５８００万円▽水（同）が約７６８万円です。１日当たりの平均金額は艦船用燃料で約１千万円、１カ月平均では約３億円となっています。

　また、新テロ特措法に基づく補給活動では、▽艦船用燃料（０８年２月～０９年７月現在）１８億８千万円▽艦船搭載ヘリコプター用燃料（同）約１６００万円▽水（同）約３６０万円です。１日当たりの平均金額は艦船用燃料で約３６５万円、１カ月平均では約１億円となっています。

　インド洋での海自による補給活動は、アフガニスタンを中心に米軍などが展開している「対テロ」戦争を直接・間接に支援するものです。日本共産党は、多額の国民の血税を注ぎ込む憲法違反の活動は、直ちに中止すべきだと主張しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月9日(水)「しんぶん赤旗」)