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株のもうけ　税金がフランスの３５％って本当なの？

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　〈問い〉　日本では、株でもうけをあげる富裕層に税金をすごく安くしていると聞きましたが本当ですか？　欧米と比べてどうですか？（埼玉・一読者）

　〈答え〉　株のもうけにかかる税金は、日本は欧米主要国に比べて大変安くなっています。株を中心に多額の金融資産を持つ富裕層は特別に優遇され、「富めるものがますます富む」しくみです。

　株への課税には、売買差額の利益にかかる株式譲渡益課税と、企業利益から株主に分配される配当にかかる配当課税があります。政府は「貯蓄から投資」を旗印に、上場株式等への譲渡益と配当にかかる税率２０％（国と地方合計）を、半分の１０％にする時限措置を２００３年から続けています。

　大門実紀史参議院議員の求めで財務省が計算したところ、上場株式等の譲渡益・配当課税額は、日本はおおむね欧米主要国の２分の１から４分の１に軽減されていることが明らかになりました。

　例えば１億円の配当への課税額は、日本は１０００万なのに対し、アメリカは２３０８万円、イギリス２２７８万円、ドイツ１８５９万円、フランス２７９９万円で、日本はフランスの３５％です（比較の単純化のため収入をすべて配当所得とし、夫婦子ども２人世帯で計算）。

　なぜこれほど軽くなるのでしょうか。一つは、欧米主要国では株への課税は総合課税が中心なのに対し、日本は分離課税だからです。

　総合課税は、事業収入、給与など、さまざまな所得を合算し、高額所得者ほど高い税率を課します（累進課税）。例えばアメリカ、イギリスでは譲渡益も配当も総合課税で、イギリスでは最高税率が譲渡益では４０％、配当では３２・５％です。しかし、日本では株への課税は分離課税といって、他の所得とは別に一律の低い税率１０％を課しているのです。

　もう一つは、分離課税の国と比較しても税率が低いことです。フランスの譲渡益への課税は分離課税ですが税率は２７％です。

　当初５年間の時限措置で０７年（配当は０８年３月）に終わるはずだった優遇措置は、今年度（０７年度）税制改正で１年延長されました。政府税調は１１月２０日の答申で、来年度税制改正で優遇措置の廃止を提言しました。しかし、証券業界、経団連を先頭に、さらなる延長を求める政官財の動きが強まっています。格差拡大をすすめる証券優遇税制の廃止と、高額所得者、大資産家への応能負担原則に基づく適正な課税を求める世論と運動が求められています。

　（注）ドイツでは再来年１月より金融所得（譲渡益も配当も）への分離課税が導入されます（税率２５％）。（丸）

〔出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」〕

主張
道路特定財源
浪費の温床やめて一般財源に

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　政府・与党が、ガソリン税や自動車重量税、軽油引取税などの巨額の税収をもっぱら道路建設につぎ込む道路特定財源のしくみを、将来まで温存する動きを強めています。

　道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が５％しかなかった半世紀前に、「整備が急務だ」という理由で「臨時措置法」としてスタートした制度です。

　本当に必要な道路は一般財源で建設できます。舗装率が９７％を超えた現在も、道路特定財源を続ける理由はまったくありません。

小泉改革のごまかし
　政府が財政危機を強調すればするほど、税金の無駄遣いに対する国民の批判も強まっています。巨額の税収をあてにして無駄な道路をつくり続け、浪費の温床となってきた道路特定財源をやめ、使い道を「特定」しない「一般財源」として、社会保障などの予算にも回せるようにすることは国民的な重要課題です。

　こうした世論に押されて、小泉純一郎元首相も安倍晋三前首相も、道路特定財源の一般財源化を国会で明言し、公約しています。

　ところが同時に、両政権は大きな抜け道も用意していました。

　小泉元首相は、無駄な高速道路をつくり続けるとともに政官業の癒着を温存する「道路公団民営化」を強行し、特定財源見直しの「具体策」を安倍前内閣に丸投げしました。

　安倍前内閣が閣議で決めた「具体策」は、「一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直し」を掲げながら法改正を先送りしました。一般財源化の「具体策」としては、わずかに「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」という一文だけが入っています。これでは、無駄な道路建設をやめるどころか、特定財源の税収を超えるまで道路建設費を増やせば、一般財源には一円も回らないことになります。一般財源化の実現とは正反対の方針です。

　実際に国土交通省が発表した「道路の中期計画」素案によると、今後十年間の道路建設費は六十八兆円、一年当たり六・八兆円に上ります。道路特定財源は国・地方合わせて六兆円程度で、今後十年間はすべて道路建設に使い切る計算になります。

　公明党の冬柴鉄三国交相は十一月二十七日の記者会見で、六十八兆円の「中期計画」を見直すつもりはないとのべ、それによって「一般財源化」がゼロとなっても「閣議決定のとおりである」と語りました。

　「道路の中期計画」を議論した経済財政諮問会議で、福田康夫首相は「閣議決定のとおり」という主張を否定できず、「事業量の精査」を求めるにとどまっています。

生活保護は削るのに
　福田内閣は過大な赤字の試算を示して財政への危機感をあおり、社会保障の削減と消費税増税が避けられないというキャンペーンを強めています。それにもかかわらず、道路特定財源の一般財源化には、政府税制調査会も財政制度等審議会も、おざなりの言及しかしていません。

　貧困を余儀なくされた国民の最後のよりどころである生活保護費さえ引き下げをねらう一方で、道路特定財源の巨大な既得権益を死守する姿勢は完全に逆立ちしています。

　小泉・安倍「構造改革」の大きなごまかしが、また一つはっきりしました。しかし、国民の世論が政府に「一般財源化」を公約させた事実は消せません。当初の公約を守り、無駄な道路建設の温床となっている道路特定財源を一般財源化するよう求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月2日(日)「しんぶん赤旗」)