未来を信じ、未来に生きる。

憲法と国連の軍事条項の関係は？

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　〈問い〉　民主党は、国連決議があれば自衛隊はどこに派兵してもよいと主張しているようです。国連の軍事条項と、国連加盟国の憲法（具体的には日本国憲法９条）の関係は、どうなっているのでしょうか？（東京・一読者）

　〈答え〉　今日の国連は、全世界を管理する「世界政府」や「世界連邦」ではなく、主権国家によって成り立ち、各国の主権を尊重することを根本原則とする国際組織です。侵略などの国連憲章違反をしない限り、加盟国が、自国の憲法を曲げてでも国連の決定に従わなければならないということはありません。　

　国連の憲法とも言うべき国連憲章と、日本国憲法との間には、重要な共通点と相違点があります。どちらも戦争を違法化するという２０世紀の世界の大きな流れを体現した文書であり、戦争放棄、武力行使の禁止という原則を共有しています。ただし、憲法が９条２項で戦力不保持をうたい、戦争放棄の原則を徹底させているのに対し、国連憲章は武力行使を認める例外規定を設けています。

　具体的には、(1)侵略などを犯した国に対して国連として集団的な軍事制裁をする場合(2)国連が対処するまでの間に自衛権を行使する場合―の二つの例外です。

　ただし、国連憲章では、国際紛争が起きた場合に、その平和的解決に努力すべきことを加盟各国に義務付けていますが、国連の軍事行動に参加するかどうかは、各国が自国の憲法に基づいて主体的に判断することになっています。

　国連憲章４３条は、国際の平和と安全を脅かす事態が生じて国連軍が結成され加盟国が派兵する場合は、派兵国と国連の間で「特別協定」を結び、「各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない」と定めています。

　日本は１９５２年に国連加盟を申請した時に、「日本の自由に処置できるすべての手段をもって、その義務を遵守する」との宣言文を提出しました。これは、憲法の平和原則をもつ日本は、国際紛争が生じた際には、軍事力によるのでなく、平和的解決で国際貢献するという意思表示でした。日本は、それを前提として５６年に国連加盟が認められたのです。

　民主党内では、“国連の軍事行動への参加は日本の主権を離れたものであり、日本の憲法９条は適用されない。国連決議さえあれば自衛隊はどこに派兵しても良い”という主張があります。しかし、主権国家の軍事行動が、その国の主権や憲法を離れることはありえません。このような主張は、憲法に照らしても、国連憲章に照らしても、誤っています。（明）

〔出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」〕

統一戦線についての党の立場は？

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　〈問い〉　日本共産党は、統一戦線について、どう考えていますか。以前の民族民主統一戦線の旗は捨てたのですか。（大阪・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は、一貫して統一戦線の結成と強化をめざしています。

　日本共産党の綱領は、第４章で、現在の日本社会が必要としている民主主義革命を、「労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって」実現する立場を明らかにしています。また、党綱領第５章には、さらに将来、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる段階でも、「社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持」すると明記しています。

　「統一戦線」とは、社会の改革など一定の政治的な目的のための、思想・信条を超えた国民各層の協力・共同を指す言葉です。そうした協力・共同をすすめるために諸団体や個人が集まった、連絡・調整の機関も統一戦線と呼ばれます。

　日本共産党は、社会変革のあらゆる段階を、国民多数の支持と合意に基づいてすすめる立場に立っており、統一戦線を重視する立場は党の綱領路線の重要な一環です。

　なお、「民族民主統一戦線」の文言は、０４年の改定で党綱領から削除されました。これは「旗を捨てた」のではなく、民主主義革命に至る道筋についての理論的な発展にともなって用語を整理したものです。０４年までの党綱領では、革命に至らない段階での部分的な改革の実現をめざす革新統一戦線と、民主主義革命の段階での民主的変革をめざす民族民主統一戦線とを区別していましたが、現在の党綱領では両者を含めて革新統一戦線と呼んでいます。これにともない、従来の「民族民主統一戦線政府」も「民主連合政府」に統一されました。（石）

〔出所：日本共産党ＨＰ　　2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」〕

　ポスト三位一体改革と自治体財政というお題でお話がありました。


地方財政の役割は、

１住民生活の安全を保障

２地域社会の共同条件を整備　

だそうです。



地方財源の基本的機能　

１地方税・・地方自治の経済的基盤で自らの意思で使途決定　　

２地方交付税・・地方税を補完・財源保障と自治体間の財政的連携・財政調整だそうです。

３国庫補助負担金・・基礎的画一的サービスの保障で使途限定です。



国と地方の財政関係

集権的分散システムで、決定は中央・執行は地方だそうです。後地方税・地方債への国家統制・財政調整制度(地方交付税）特定補助金があるそうです。


三位一体の改革

東京発のマスコミ・議論うのみにしないようにとのことです。東京が一人勝ちしています。 　 ｛別件で財務省の方もデータで突出した東京を指摘しています。財政的に自立可能は東京と愛知だけかも｝

「東京はグローバル化で国際競争力つけるためもっとお金がいる」という考えのようです。また、マスコミにより都市対農村の対立構図が作られたそうです。

｛悪意なくても、対立構図はよく作られるようですね｝

地方団体・地方分権論からみた理念は、税源移譲と国庫補助廃止で歳入の自治を確立。自治体格差調整で地方交付税機能強化です。財務省・財政再建論は、地方経費削減、地方自立促進だそうです。三位一体改革の実体は、財務省の希望になったようです。移譲財源３兆円・国庫補助負担金▲４・４兆円・地方交付税▲３・４兆円で合計で、なんとマイナス４．８兆円だそうです。

｛上記の２案みたら、国の財政はともかく、地方分権論のほうが正論でまともな気がします。かって言うな！権利権利というな！と権利抑制して、片方で自己責任・自己努力だといい国権強化人権侵害方向の社会がここにも反映？財務省方式では財政危機の自治体増えそうですね。国の財政はよくなるかもしれませんけど。｝

税だけでは自治体はやっていけないそうです。山村では予算の数パーセントしか税収がない自治体もあるそうです。予算の二分の一が交付税という自治体も少なくないようです。　　　いらないのは東京と豊田市ぐらいだそうです。　　　　　　　　　　　　

　｛これは財務省からもでています。ほとんどの自治体は交付税ないと、財務省が定めた計算式による必要額の予算が組めません。それがわかっていて、なお地方削って、一人がちの東京に集中させてグローバル化に対応しようというのが改革のある部分かもしれません。どうも地域格差ひろがるのわかっていたのではという疑念がでてきます。｝


小泉政権の３つの削減は

１社会保障費・・・かなり削ったそうです。

２公共事業・・・GDPの６パーセントから３パーセントに。欧州は公共事業少ないそうです。

３地方経費

財務省はデータ並べて、理論ならべてまだまだ削減できると考えているそうです。一方現場みている学者はもう限界にきていると言うそうです。うちが最近取り上げてる医療ですが、医療費(予算）は日本は高くないそうです。高いのは薬価だそうです。　　　　　　　　　　　　　　

　｛特許？の新薬がむちゃ高いです｝　　　

　全体知って一部の議論しなければいけないそうです。　H１５年度に５６００億円削減されたそうです。　　　　

　国庫補助負担金も削減されましたが、廃止ではありません。それぞれの項目ごとの省庁の部署が関与しています。削減したという実績をだしながら、システム・制度は残ります。部署の仕事は残ります。部署は維持され部署に経費はかかり続けそうです。それに結局自己責任押し付けられながら国のひも付きだそうです。

　義務教育は負担金へらしてもひも付きはかわりません。廃止しても、国が画一的に法で決めて、自治体の独自は容易でなさそうです。国のひも付き・監督下だそうです。国の負担減らして、地方に押し付け省庁の仕事・利益まもるものらしいです。

｛国のデータ上の財政改革は効果でたとしても・・・。自己利益保全の新自由主義改革？｝

　平成大合併がありました。この合併は夜逃げ合併が多いそうです。統合で経費削減させて交付税うかせる考え方だそうです。自治本来の姿再認識し、農山村本来の共同性、自然と調和した生活様式への見直しが必要で、住民の共同力を引き出すものがいるそうです。町村連合・県による補完も重要だそうです。西尾試案で強制的に合併させようとしたそうです。自治体の猛反対でとりさげられたそうですが、報復で財務省による財政締め付けがされたそうです。前記のように財政を多く国に抑えられているので、財務省には可能でしょう。限界集落というのがあるそうです。維持困難になった集落です。限界自治体もでそうらしいです。地域社会守るには合併したらいけないそうです。政治家では、田中前長野県知事が気がついたそうです。国からでなく、地域からだそうです。自己決定だそうです。地域に力つけるのは欧州では多いそうです。　　竹中さんが総務大臣の時自治体保護やめたそうです。委員会にはいままで考えられなかった人達が次々よばれたそうです。　「競争的分権」唱えたそうです。　地方六団体の方は「協調的分権」で財政は目的でなく、手段だそうです。

｛結果きまった委員会なら費用の無駄じゃないの？｝　　

公共では市場でまかなえないものをやるそうです。人権保護・外部経済（採算あわないもの・森林整備とか）　下からやっていくもので、都市と農村の協力でやるものだそうです。

自民党は低所得控除減らそうとしてます。「低所得者も税払え」というものです。欧州でもこういう控除はほとんどありません。そのかわり社会保障はよく、生活は保障されています。　　　　　　　　　　　　　｛日本のような自己責任さけんでる国・社会で低所得世帯に税とり、消費税も上げて、なんだかんだで間接税的なものとったら、ますます死人だそうです。刑務所行く人増えそうです。｝

この方は住民税の累進性の復活を提案しています。


事業費補正

「がんばる地方を応援する！」と安部さんが唱えたそうです。その結果格差が広がったそうです。増田プランでさえ誘導策だそうです。ひも付き誘導策はますます悪化させるそうです。

東京は三位一体改革でも大丈夫ですが、例えば震災の兵庫県は１０００億たりないそうです。滋賀県は４００億不足だそうです。財政が危機的になると県事業はきらないといけなくなります。無駄なものもありますが、必要なものまで削られます。地方財政計画で地方交付税がきまるそうです。総額は決まっています。この総額は小泉政権でどんどん減らされました。地方削り競争力強化で東京が猛反発なので、財務省は東京削って地方にまわそうと言い出したそうです。国の支出は増えません。財務省の既得権・面目はまもれます。　　地方交付税総額ふやさないといけないようです。


誘致

グローバル化で競争的分権論にあおられているそうです。地方にもまだ開発志向があるところもあるそうです。札束誘致がされているそうです。企業から値踏みされています。必要なのは、札束誘致でなく、都市と農村の共生・地域に溶け込んだ企業だそうです。


地方分権２１世紀ビジョン懇談会

分権五原則・・・・・自由と責任・小さい政府・個性の競争・住民の責任・情報開示の徹底

報告書案による提言・・・・・新分権一括法・地方債の完全自由化・再生型破綻法則・財源配分見直し・交付税改革・補助金改革・地方の歳出削減・地方行革・道州制・市町村合併・都道府県と市町村の関係の見なおし。　　国は面倒見れないから自己責任で！

地方六団体提言

地方行政会議の設置（いままで、意見言い難かった。要望レベルだった）

地方税充実強化。不交付税団体人工の大幅増

地方交付税を地方共有税に（財務省のおかねじゃない！地方のだ！）

国庫補助負担金の総件数を半減

国と地方の関係の総点検による財政再建

財政再建基準の透明化等

新地方分権一括法の制定

　　この提言は最後の以外、国に無視されたそうです。　　　　　　　　　

　｛本当なら当事者(地方自治体）無視ですすめられてるんですねえ。地方は改革に権利ないけど責任はとれですか？｝

財政健全化法の問題点

早期是正による中央統制の強化と自治体のリストラ誘導

制度の複雑化と官僚統制の問題

指標の妥当性

実質公債比率を財政再建基準になじむか？

連結実質赤字比率の算出方法と基準値は？将来負担比率の義務付けは必要か？

早期是正における国などの勧告をどうみるのか？

中山間地域の小規模自治体への影響は？

議会・監査委員は指標妥当性をチェックできるか？

他

政府の役割

１今求められているのは、中央政府による所得再分配機能の再構築。自治体による対人サービス充実

２中央政府による所得再分配機能を強めるために、所得税の累進課税強化・社会保障制度の再構築と強化

３自治体の対人サービスを拡充するための財源の充実が必要。そのために分権と税財制改革

地方六団体提言手がかりに

国と地方代表者等が協議するものを法律に基づき設置

大幅に税源移譲国庫補助金半減。ただし自治体の一般財源を拡充するもの。

国や市場による規律以前に住民主導による財政再建

地方共有税・・マクロの財政保障・地方と国の協議の法律に基づく場とセット

こういう内容でした。

　今、自治体はかなり大変だそうです。拠点病院の内科が閉鎖に追い込まれたりしています。自治体行政は生活に密着したものです。国がくしゃみしたら自治体は風邪をひくのが現状らしいです。政権のご機嫌うかがいぴりぴりして、過剰反応しやすい構造のようです。悪意の不在で、犠牲者がつぎつぎでています。政権の叫ぶ新自由主義は現場に到達した時は大変なものになっているのかも。生き残るために誰もが大変で、そのため悲劇の連鎖・再生産がされていく場合もありそうです。

　さまざまな現場で、どこも悲鳴あげているそうです。終わりのみえないグローバル競争で、個人棄てて国全体の繁栄維持競争に耐えられますか？　奴隷状態・物価安い国に競争して勝てますか？企業生かすために奴隷労働の覚悟ありますか？　　共倒れにはなりませんか？

　うちは弱い人間です。まったく覚悟はありません。


2007-11-24 19:52 nice!(1) コメント(5) トラックバック(0)

(出所：http://blog.so-net.ne.jp/life-ayu/2007-11-24)

与党の児童扶養手当削減凍結
気になる「就業意欲判断」

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　収入の低い母子家庭に支給されている児童扶養手当について、与党は来年四月からの削減を実質的に凍結しました。世論と運動が勝ち取った重要な成果です。しかし、与党合意には「就業意欲」の定義や「凍結」期限など不明確な部分があり、監視が必要です。

　与党合意は、母子の障害や病気など「就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者」についてのみ、児童扶養手当の支給額を半減するとしています。

　ひとり親家庭の支援などを行うＮＰＯ法人ウインク理事長・新川てるえさんは、「『就業意欲』が何をもって判断されるのかというのが、当事者がいちばん気になるところです。『就労活動をしているが、なかなか決まらない。二、三カ月仕事に就いていなければ意欲がないと見られてしまうのか』などの疑問が、会員からたくさん上がっています」と語ります。

　この疑問について、与党プロジェクトチームの自民党参院議員は、「ハローワークに行って求職登録をした人や、市町村の就業支援センターなどに相談に行った人など」を、就業意欲があると判断される例として挙げました。さらに、「紹介を受けたものを断った場合も、断った事情が勘案される。ケースバイケースの判断だ」と述べ、「『就業意欲がない』ということで切り捨てられる人は、そう出ないだろう」との見方を示しています。実際の運用でも、切り捨てにつながらないようにさせることが必要です。

　もう一つの問題は、「凍結」の期限です。今回の与党合意にそって政令が改定されれば、政令が再改定されない限り「凍結」は続きます。ただ、五年前に改悪された母子及び寡婦福祉法そのものは、“手当受給開始から五年たち、末子が八歳以上に達した人については最大二分の一まで手当を削減する”と明確に定めています。与党は「自立を促すという立法の趣旨は正しい」として、法律そのものの改定を行おうとはしていません。

　この点について先の参院議員は、「片方で『手当はずっと出します』といいながら、片方で自立支援のための予算を上乗せするというのは、財政当局はたぶん認めない。予算も全体的に厳しいなか、やむを得ない」と述べました。財政状況でいくらでも変わりうる危険があるのです。

　母子家庭の実態を無視した児童扶養手当の大幅削減の矛盾が明らかになった以上、「凍結」でごまかすのではなく、撤回するのが筋です。

　撤回へ向けた国会の力関係も変わりつつあります。五年前には手当削減を含む法改悪に賛成した民主党も、削減条項を削除する児童扶養手当法改正案を国会に提出する方針です。

　日本共産党は、児童扶養手当の削減方針を完全に撤回することを求めています。大企業・大金持ちへの減税の大盤振る舞いや巨額の軍事費などにメスを入れれば、財政的にも十分賄えます。（坂井希）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年11月30日(金)「しんぶん赤旗」)

新銀行東京　累積赤字９３６億円

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　東京都の石原慎太郎知事が強引に推進し、都が一千億円を出資して設立した「新銀行東京」（本店・千代田区）は三十日、九月期中間決算を発表し、半年間で約八十七億円の赤字を計上し、累積赤字が九百三十六億円に膨らんだことを明らかにしました。

　決算資料によると、九月期の業務粗利益は二十一億円にとどまり、営業経費や特別損失などを差し引くと八十六億八千万円の赤字となりました。自己資本比率は１７・３％と、三月末の２０・７％より悪化し、貸出金に占める不良債権の比率は１０・１７％と大幅に増加。「継続企業の前提に重要な疑義が存在」していると認めています。

　新銀行東京の新代表執行役に就任した津島隆一氏（前東京都港湾局長）は同日、日銀で行った記者会見で「デフォルト（債務不履行）の発生が依然と続いている」と厳しさを認め、「東京都との連携を高めていきたい」と、都に新たな支援を求める考えを示唆しました。

　新銀行東京は今年六月、代表執行役の仁司泰正氏（トヨタ自動車出身）を更迭。代わりに就任した森田徹氏（りそな銀行出身）は、健康上の理由で三十日付で退任しました。

　同行は六月に経営再建策を発表、店舗や店舗外ＡＴＭの閉鎖などリストラを実施してきましたが、経営悪化が続いています。

　日本共産党都議団は、「中小企業には役に立たない」と新銀行設立に反対。第三者機関を設置し経営破たんの責任を明らかにするとともに、都民の税金と預金者保護を最優先し、抜本的な対策を講じるよう求めてきました。

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　新銀行東京　石原知事は二〇〇三年の知事選で設立を公約。東京都が一千億円、大手ゼネコンなど民間企業が百八十七億円を出資して二〇〇五年四月に開業。赤字決算が続き、今年三月期決算で五百四十七億円の赤字をだし、破たん状態に陥りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」)

ＪＲ採用差別
解決は政府の責任
東京　７千３００人が集会

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　国鉄の分割・民営化による千四十七人の解雇から二十年がたつＪＲ採用差別事件で、政府に早期解決を求める全国大集会が三十日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。各地の争議団員や家族ら約七千三百人が参加し、日本共産党など野党三党の代表が連帯し出席。「政府は積極的に全力をあげ解決を図るべきだ」との集会アピールを採択しました。

　東京地裁の判決を年明けに予定する全動労訴訟の原告団ら四者と、国鉄労働組合や建交労など四団体の主催。会場は、「政府責任で解決はかれ」「家族に笑顔を」などのゼッケンをつけた争議団員らであふれました。

　あいさつした国労の高橋伸二委員長は、人口の５５％にあたる全国七百三十議会で早期解決を求める決議が採択されたとし、「今をおいて解決のときはない」と強調。参院選後の情勢を生かし、「仲間と家族の心の底からの笑いを取り戻すため、一日も早い解決を勝ち取ろう」と訴えました。

　全動労争議団の工藤博志副団長は、安全輸送を脅かすＪＲの姿勢をあげ、「裁判の勝利はこれを正すことになる。若者が将来に夢をもって働く社会に正す一歩だ」と決意表明。北海道や熊本から上京した家族の訴えで、渡部雅子さんは、「一刻も早く解決し、争議で全国をかけめぐるお父さんたちをこの手に取り戻したい」と語りました。

　日本共産党、民主党、社民党の代表があいさつ。日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、「この問題の解決は人道上からも、これ以上はのばせない。政府の責任で直ちに解決するときにきている」と訴えました。

　集会後、ＪＲ東京駅までデモ行進しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」)

医療負担「重い」８割
後期高齢者制度　「知らない」７割超
健保連が意識調査

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　企業のサラリーマンが加入する健保組合の連合組織、健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」の結果が、このほど公表されました。

　それによると、医療費にかかわる国民負担（保険料・税金・患者負担）について、「重い」３５・６％、「やや重い」４３・７％で、あわせて八割近くに上ることが分かりました。一九九八年の調査と比べ、「窓口負担」については３３・９％から４８・２％に、「保険料」については５４・９％から６２・２％に、「重いと感じる」との回答が増加しています。

　また、来年四月実施予定の後期高齢者医療制度について、「内容などを詳しく知っている」という人はわずか２・５％でした。「名前だけ知っている」が２１・９％、「知らない」が７４・３％もおり、ほとんど知られていない現状が明らかになりました。

　調査は今年九月、全国二千人への郵送によるアンケートの発送・回収によって行ったもの。回収数は千二百六十三人（回収率６３・２％）で、国保や共済などの加入者も含んでいます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」)

主張
診療報酬改定
医療崩壊の大もとを正せ

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　県内でお産ができない、妊婦の救急搬送先が見つからず十回も断られた―産科医療の危機や小児科廃止など地域医療の崩壊が各地で重大問題となっています。医師、看護師不足の下で患者が「医療難民」となっている事態は一刻も放置できません。

　これは「構造改革」の名ですすめられた公的医療費抑制の結果です。二年に一度の診療報酬改定の論議が始まっていますが、医療危機打開の重要な転機にする必要があります。

医療費総枠の拡大を
　診療報酬は公的医療保険から患者への診療の対価として医療機関に支払われるもので、これによって医療の内容と質、価格が決まります。医療機関の経営にも、患者が受ける医療にも直接に影響し、事実上、日本の医療費の総枠（二〇〇四年度の国民医療費は三十二兆円）を決定する意味をもっています。

　たとえば、前回〇六年度の診療報酬改定では、マイナス３・１６％の改定となり、医療費で一兆円が削られることになりました。

　その結果、療養病床の削減と患者の追い出しやリハビリ打ち切り、手術料、入院料の減収をもたらしました。そして全国で、大学・国公立病院から地域医療を担う中小病院に至るまで、不採算や体制縮小、廃院を余儀なくされる深刻な事態を広げました。報酬を抑えられている歯科医療では「歯科医師の年収三百万円」時代などといわれるありさまです。

　国民のいのちと健康をまもり、安全な医療を提供するためには、ここで思い切って医療費の総枠を拡大することが不可欠です。

　医療改悪の際に自公政権は、高齢化で医療費がかさむと大宣伝しました。しかし国内総生産に占める医療費の割合は、わが国はカナダ、フランス、ドイツの１０％より２％も低く、経済規模からすると十兆円程度も医療費が少ないのです。この上、医療費抑制を続け、勤務医の診療報酬引き上げは開業医の初再診料を引き下げて賄うというのでは、矛盾と「崩壊」を拡散するだけです。

　舛添要一厚労相でさえ医療費抑制では「とてもではないが地域の医療ニーズに対応できない」（経済財政諮問会議）とのべている通りです。削減の標的にされている「後期高齢者の診療報酬」でも、「うば捨て山」同然の差別医療を押し付けるようなことは絶対に許されません。

　見過ごせないのは診療報酬引き下げを主張する財界が、公的医療保険の範囲の縮小と株式会社による医療サービス解禁を要求し、薬代などの保険はずし＝自己負担化を求めていることです。また「混合診療解禁」といって自由診療拡大を強調していることです。

　財界がこんな要求をするのは、自らの税・社会保険料の負担を免れるためであり、もっぱら患者負担の増大により医療をもうけの場に変えようとしているからです。これが財政制度等審議会の意見書や、規制改革会議の答申に色濃く表れています。本末転倒というほかありません。

公的保険制度を守りぬく
　公的医療費の総枠を確保すること、そのための診療報酬引き上げがいまこそ求められています。あわせて「新薬」などの高薬価や高額医療機器など、医療費のムダにメスを入れるのは当然です。受診抑制を生んでいる重い患者負担を軽減し、歯科でも医科でも保険適用の診療を拡大して、患者が安心してかかれる保険制度に改善すべきです。

　日本共産党はこうした立場で国民的な合意を広げるため、力を尽くします。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」)