憲法九条と自衛隊 どう考える？
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〈問い〉 ２月１９日付本欄で、憲法９条と自衛権の問題について書かれていました。日本共産党は、自衛隊について、どう考えているのでしょうか？（東京・一読者）
〈答え〉 自衛隊は「（日本は）陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第９条第２項に明白に違反する「戦力」＝軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら３つの段階を経てすすめることを提起しています（第２２回党大会決議）。
第一は、現在の、安保条約＝日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法９条の完全実施＝自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法９条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。（理）
〔２００５・５・１８（水）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」)
九条の会にはどうしたら入れるの
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〈問い〉 九条の会が盛んで何よりです。ところで九条の会への入会はどうなっていますか。有名人だけですか。入会金はとるのですか。会費はいるのですか。（東京・一読者）
〈答え〉 「９条の会」は、日本国憲法９条「改正」の動きが強まるなかで、０４年６月１０日に結成されました。呼びかけ人は、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の９氏で、改憲のくわだてを阻むために一人ひとりの努力をよびかけた「９条の会アピール」を発足時に発表しています。
「アピール」をうけて、賛同する草の根の「会」やグループが、全国の自治体、学校区単位などの地域や会社・職場、大学・学校、分野に次々につくられ、１月５日現在、４０７９に達し、いまも増えつづけています。
「９条の会」は、運動をどうすすめるかについての「訴え」をだしています。
それは「各地、各界に９条を支持する広範な人びとの参加する『会』をつくり、相互に情報や経験を交流するネットワークを築く。９条の意味を学び、一人ひとりがバッジやシール、署名、意見広告、マスコミなどへの投書によって、９条改憲に反対する意思を表明する」（「９条の会」のリーフレット『憲法九条、未来をひらく』から）というものです。
この「訴え」にこたえ、「９条の会アピール」に接した人びとが、それぞれ自発的に仲間を誘い合い、創意と工夫をこらし、ひろく入会をよびかけあって、名称も運営・会則・活動方法などもさまざまに「会」を結成して運動がすすめられているのが特徴です。
同会のニュースでは、多様な「会」の活動や賛同者が広がっている様子が紹介され、入会希望者に近くの「会」を案内した経験も掲載されています。
同会事務局の連絡先は、電話０３（３２２１）５０７５、ファクス０３（３２２１）５０７６、ホームページhttp：／／www．９－jo．jp／です。
日本共産党は、「立場の違いをこえてこの運動が広く、発展するように、その一翼をになって積極的役割をはた」（「第２４回党大会決議」）したいと考えています。（本）
(出所：日本共産党ＨＰ 2006年2月15日(水)「しんぶん赤旗」)
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〈問い〉 ２月１９日付本欄で、憲法９条と自衛権の問題について書かれていました。日本共産党は、自衛隊について、どう考えているのでしょうか？（東京・一読者）
〈答え〉 自衛隊は「（日本は）陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第９条第２項に明白に違反する「戦力」＝軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら３つの段階を経てすすめることを提起しています（第２２回党大会決議）。
第一は、現在の、安保条約＝日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法９条の完全実施＝自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法９条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。（理）
〔２００５・５・１８（水）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」)
九条の会にはどうしたら入れるの
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〈問い〉 九条の会が盛んで何よりです。ところで九条の会への入会はどうなっていますか。有名人だけですか。入会金はとるのですか。会費はいるのですか。（東京・一読者）
〈答え〉 「９条の会」は、日本国憲法９条「改正」の動きが強まるなかで、０４年６月１０日に結成されました。呼びかけ人は、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の９氏で、改憲のくわだてを阻むために一人ひとりの努力をよびかけた「９条の会アピール」を発足時に発表しています。
「アピール」をうけて、賛同する草の根の「会」やグループが、全国の自治体、学校区単位などの地域や会社・職場、大学・学校、分野に次々につくられ、１月５日現在、４０７９に達し、いまも増えつづけています。
「９条の会」は、運動をどうすすめるかについての「訴え」をだしています。
それは「各地、各界に９条を支持する広範な人びとの参加する『会』をつくり、相互に情報や経験を交流するネットワークを築く。９条の意味を学び、一人ひとりがバッジやシール、署名、意見広告、マスコミなどへの投書によって、９条改憲に反対する意思を表明する」（「９条の会」のリーフレット『憲法九条、未来をひらく』から）というものです。
この「訴え」にこたえ、「９条の会アピール」に接した人びとが、それぞれ自発的に仲間を誘い合い、創意と工夫をこらし、ひろく入会をよびかけあって、名称も運営・会則・活動方法などもさまざまに「会」を結成して運動がすすめられているのが特徴です。
同会のニュースでは、多様な「会」の活動や賛同者が広がっている様子が紹介され、入会希望者に近くの「会」を案内した経験も掲載されています。
同会事務局の連絡先は、電話０３（３２２１）５０７５、ファクス０３（３２２１）５０７６、ホームページhttp：／／www．９－jo．jp／です。
日本共産党は、「立場の違いをこえてこの運動が広く、発展するように、その一翼をになって積極的役割をはた」（「第２４回党大会決議」）したいと考えています。（本）
(出所：日本共産党ＨＰ 2006年2月15日(水)「しんぶん赤旗」)
