総選挙方針の具体化、実践について
新しい選挙方針にもとづく候補者擁立の到達点
つぎに総選挙方針の具体化と実践について報告します。
まず、新しい選挙方針にもとづく候補者擁立の到達点についてです。わが党は、十一月中に、比例、小選挙区とも候補者擁立をはかるという方針でとりくみをすすめてきました。
比例代表予定候補は、十月二十二日に第一次発表として二十四人、十一月三十日に第二次発表として四十九人を発表し、総数七十三人となりました。すべての都道府県において全県的に活動する比例代表予定候補者が決まりました。
小選挙区での候補者擁立は、五中総の提起にもとづいて、十一月末までに各都道府県で決定し中央が承認した候補者は百十五人となりました。各県が擁立を計画・予定している選挙区は約百四十選挙区であり、その八割強の予定候補者が決まりました。立候補計画は、全体として五中総決定にそくした適切なものであり、予定候補者擁立が未定の選挙区はすみやかに決定するようにしたいと思います。
都道府県委員会、地区委員会の努力によって、五中総から二カ月半で、候補者擁立という点で、基本的に総選挙をたたかう陣立てがつくられたことは、大きな積極的意義をもつものです。比例代表、小選挙区とも、予定候補者の活動をただちに具体化し、候補者を先頭に大規模な宣伝、組織活動にふみだし、選挙勝利のうねりをつくりだしましょう。
なお、今後の問題としては、小選挙区の候補者擁立（計画）は、固定的にしないことにします。すなわち現時点で、候補者を擁立しないことを決めた選挙区でも、今後のとりくみのなかで党活動の大きな前進をはかり、候補者擁立の条件が生まれてくることもありえます。その場合には、候補者を擁立してたたかうという選択肢もありうることです。
「六百五十万票以上」という得票目標がどう具体化されているか
そのうえで、新しい総選挙方針の具体化と実践について、三つの点について問題提起をおこないたいと思います。
第一は、「六百五十万票以上」という全国的な得票目標がどう具体化されているかという問題です。全国からの報告では、この提起を積極的に受け止め、得票目標達成を正面にすえたところで、積極的な変化がおこっています。
長野県委員会からは、つぎのような報告が寄せられました。「北陸信越ブロックの議席奪還へ、長野県の得票目標十六万五千を獲得する構えと活動をあらゆる面で貫くようにしている。僅差で惜敗した前回、前々回の雪辱を果たすということだけでは、本当の力を引き出すことにはならない。得票目標を正面にすえなければ、『それくらいなら今回は他の県でがんばってもらったら』などさまざまな消極主義がでてくる。得票目標を正面にすえたことで、後援会活動、選挙区別の地方議員会議の開催、党員拡大などでも、自覚的で積極的な奮闘がはじまっている」。
東京都委員会からは、つぎのような報告が寄せられました。「前回は僅少差で二議席目を獲得できなかったが、議席増に一番近いブロックとして今度こそ必ず議席増をはかる。そのさい九十万という得票目標を正面から掲げることで、二議席絶対確保はもとより、三議席への展望も開かれることから、より大きな構えで総選挙に立ち向かう責任感と積極性が生まれている。すでにほとんどの小選挙区で予定候補者を決定し、候補者ポスターの張り出し、『東京民報』号外の作成・配布など、広い都民のなかでの宣伝活動にも打って出ている」。
得票目標の実現を一貫して目指すという大方針を正面から受け止めたところで、議席増の目標と一体になって、積極性、自発性が引き出されているのは重要であります。
ここで最大の問題は、支部段階でみると、五中総決定を論議して得票目標を決めた支部が、全国平均では４４％にとどまっていることにあります。この問題では、中央としての推進にも弱さがありました。この弱点を大胆に打開することは、「支部が主役」で諸課題を本格的に前進させるうえで、要をなす問題です。支部が自らの得票目標を自覚的・主体的に決めてこそ、選挙勝利の諸課題を推進するうえでも“生きた魂”が入ってきます。遅くとも年内に、すべての支部が自覚的な得票目標をもって活動を開始できるように、党機関の指導と援助を抜本的に強めることを提起したいと思います。
全体として遅れているもとでも、愛知・名古屋東部地区では、１００％の支部が得票目標を決めているなど、得票目標を決めた支部が九割以上の地区委員会が、全国で十一地区生まれています。すすんだ党組織では、参議院選挙のとりくみを自己分析し、総選挙をいかに「自らの選挙」にしていくかについて、真剣な議論をおこなっています。「地方選挙などにくらべても党の力がだしきれないで終わった」、「こんどこそ支部が『自らの選挙』として総選挙をたたかうようにしよう」などの意思統一をはかるなかで、前進をかちとっています。これらの先進例に学びつつ、この立ち遅れの打開を一気にはかろうではありませんか。
比例代表に力を集中する新しい方針の討議・具体化について
第二は、比例代表の前進に力を集中する新しい方針の討議・具体化についてであります。五中総決定では、「すべての小選挙区での候補者擁立をめざす」という従来の方針を見直し、比例での前進に党の持てる力をもっとも効果的に集中する方針を決めました。そして、「この方針のもとで、比例代表で前進をかちとるには、よほどの覚悟とともに、これまでの選挙戦と党活動の抜本的な立て直しをはかることが必要となります」とのべ、とくに選挙活動の日常化という問題を提起しました。
討論で深めていただきたいのは、この方針がどう受け止められ、議論され、具体化がはかられ、実践にふみだしているかという問題です。具体化の過程では、積極的な受け止めとともに、さまざまな消極論もあったと思います。それらを真剣な討論をつうじて克服しながら、前進に足を踏み出している経験が、全国各地に生まれました。報告では二つの県のとりくみを紹介したいと思います。
一つは、青森県委員会からの報告です。「（五中総決定の）最初の受け止めは、『比例に集中して得票目標をやりぬく』という積極的な受け止めとともに、『助かった。楽になった』という受け止め、『ほんとうに前進できるのか』という戸惑いの受け止めなどが混在していた。そこで県委員会として、小選挙区候補を擁立しない選挙区で、それによるデメリットを正面からとらえながら、擁立しないことから生まれるメリットを生かすにはどうしたらよいかを、支部の実際の活動から学ぶ『支部の経験を聞く会』をもった。この会議をつうじて、比例選挙を日常化するうえでのヒントを多数発見した。すすんだ支部では、日常的に住民の利益のために活動し、対話・支持拡大も選挙直前からでなく対面で日常的にとりくむ、選挙の日常化の一つの要として後援会員の拡大とニュースなどをつうじた結びつきを重視しているなどの活動にとりくんでいることがわかった。五中総決定どおり、選挙の日常化をはかれば、前進できるという手ごたえをつかめた」。
いま一つは、石川県委員会からの報告です。「石川２区、３区は、今度は小選挙区で立候補せず、比例に力を集中することを決めたが、ここで『支部が主役』の活動が広がっている。その根本には、五中総を受けて、地方選挙では全力をあげるが、国政選挙で本気にならない弱点をどう打開するかを正面から議論したことにあった。そのためには根本的に党を変えなければと、選挙間際で『お茶を濁す』ような活動でなく、五中総で党員の決起を広げ、『支部が主役』の選挙戦の日常的な活動の強化が必要だという立場に、地区委員長がたった。加南地区は、従来は決定読了は二割程度ときわめて低かったが、今回は支部討議１００％、読了は４３・４％にひきあがっている。能登地区は、支部討議は１００％、読了は５５・２％となっている。『綱領を語る集い』、党勢拡大、党員拡大でも前進が開始された」。
こうした真剣で攻勢的な討議、具体化の努力がはかられているか。安きに流れたり、議論がされないなどの問題点を残していないか。討論で率直に深めてほしいと思います。
「選挙の日常化の一つの要」である後援会活動について
第三は、五中総決定が、「選挙の日常化の一つの要」と位置づけた後援会活動の問題であります。
五中総のこの提起は、積極的に受け止められ、五中総以後、後援会員は全国で三百二十万人をこえて前進しています。各県の後援会拡大目標の合計は、六百万人をこえ、得票目標に匹敵するものになっています。これは、この活動には大きな可能性があることを実感させるものであります。
すべての支部が得票目標に見あう後援会員と支持拡大の目標を決め、「後援会ニュース」を活用して、気軽で率直な会員拡大と、後援会員への総選挙での支持・協力依頼という二つの活動にとりくむようにしたい。この両方の活動は、総選挙にむけた対話・支持拡大そのものにもなります。
年内に、三百二十万人をこえた後援会員のすべてに、比例ブロックや都道府県、地区、支部が発行している「後援会ニュース」をとどけ、「比例代表は日本共産党」と、支持・協力依頼をやりきりましょう。また、すべての党員のつながりを生かして、「全国は一つ」「ブロックは一つ」の立場で対話・支持拡大を本格的に開始しましょう。
５中総決定の全党への徹底にひきつづき力をそそぐ
５中総決定徹底の到達点――従来をこえる前進、同時にこれからが大切
五中総決定徹底の到達点は、十二月三日報告で、読了・徹底が３５・７％、支部討議は８６・９％です。読了・徹底で、四割をこえた府・県が、石川県、宮城県、京都府、奈良県、兵庫県、埼玉県です。読了・徹底で五割をこえた地区は十一地区、１００％の支部が討議した地区は三十二地区となっています。
読了・徹底の全国的到達は、第二十三回党大会期、第二十四回党大会期の中央決定徹底で、最も高い率になっています。同時に、ここから先にすすむことが大切であります。
決定を徹底する新しい措置の可能性を徹底的にくみつくす
五中総決定では、中央決定の読了が三割前後にとどまっている現状について、「これではまともな党とはいえない」として、これを抜本的に打開するために、読了を中心にすえつつ、しかるべき責任のある同志が決定の中心点をよくつかんで報告し、議論すれば、徹底とみなすという新しい措置をとりました。ダイジェスト・ビデオ（四十六分）を作製し、これを視聴・議論すれば、徹底とみなすという措置もとりました。これは、党の現状にそくした決定の徹底の方策として、大きな力を発揮しつつあります。
これまでなかなか決定の内容がとどかなかった同志にも、徹底がすすみはじめています。同時に、決定を説明する側にとっても、説明するたびに決定を深く理解することにつながり、政治指導の豊かな力量を身につけることでも威力を発揮しています。
この新しい徹底の措置の持っている可能性を、徹底的にくみつくすことが大切であります。一部に、新しい措置が議論されておらず、具体化されていない機関も残されています。県・地区の中枢幹部が、ダイジェスト・ビデオを見ていない状況も残されています。新しい措置が威力を発揮しだしていることに確信をもち、すべての県、地区で、年内に、過半数の党員の読了・徹底をやりとげて、新しい年を迎えることをよびかけるものです。
そのさい、たえず五中総決定、綱領と大会決定にたちかえり、綱領と決定の目で情勢をとらえ、活動を自己点検し、決定のもつ意義を新鮮にかたり、読了・徹底を前進させたいと思います。
解散・総選挙にむけてどういう構えでとりくむか
報告の最後に、解散・総選挙にむけた構えについてのべます。
解散・総選挙の時期は、予断をもっていえませんが、参議院選挙でつくられた新しい政治的力関係のもとでは、政府・与党がいつまでも解散を先のばしにはできないことも、事実だと思います。いつ解散・総選挙となっても受けて立つという姿勢・態勢を、全党に確立することが必要であります。
まず年内に「大運動」と諸課題で飛躍の波をつくること、つぎの節目としては来年春先の時期を焦点において、総選挙勝利の政治的波をつくることが大切であります。どの時期の選挙になろうとも、党活動の末広がりの発展のなかでたたかえるように、「支部が主役」の選挙戦を一貫して発展させるという見地でのとりくみの前進・飛躍をよびかけるものです。
以上で常任幹部会を代表しての報告とします。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年12月5日(水)「しんぶん赤旗」)
新しい選挙方針にもとづく候補者擁立の到達点
つぎに総選挙方針の具体化と実践について報告します。
まず、新しい選挙方針にもとづく候補者擁立の到達点についてです。わが党は、十一月中に、比例、小選挙区とも候補者擁立をはかるという方針でとりくみをすすめてきました。
比例代表予定候補は、十月二十二日に第一次発表として二十四人、十一月三十日に第二次発表として四十九人を発表し、総数七十三人となりました。すべての都道府県において全県的に活動する比例代表予定候補者が決まりました。
小選挙区での候補者擁立は、五中総の提起にもとづいて、十一月末までに各都道府県で決定し中央が承認した候補者は百十五人となりました。各県が擁立を計画・予定している選挙区は約百四十選挙区であり、その八割強の予定候補者が決まりました。立候補計画は、全体として五中総決定にそくした適切なものであり、予定候補者擁立が未定の選挙区はすみやかに決定するようにしたいと思います。
都道府県委員会、地区委員会の努力によって、五中総から二カ月半で、候補者擁立という点で、基本的に総選挙をたたかう陣立てがつくられたことは、大きな積極的意義をもつものです。比例代表、小選挙区とも、予定候補者の活動をただちに具体化し、候補者を先頭に大規模な宣伝、組織活動にふみだし、選挙勝利のうねりをつくりだしましょう。
なお、今後の問題としては、小選挙区の候補者擁立（計画）は、固定的にしないことにします。すなわち現時点で、候補者を擁立しないことを決めた選挙区でも、今後のとりくみのなかで党活動の大きな前進をはかり、候補者擁立の条件が生まれてくることもありえます。その場合には、候補者を擁立してたたかうという選択肢もありうることです。
「六百五十万票以上」という得票目標がどう具体化されているか
そのうえで、新しい総選挙方針の具体化と実践について、三つの点について問題提起をおこないたいと思います。
第一は、「六百五十万票以上」という全国的な得票目標がどう具体化されているかという問題です。全国からの報告では、この提起を積極的に受け止め、得票目標達成を正面にすえたところで、積極的な変化がおこっています。
長野県委員会からは、つぎのような報告が寄せられました。「北陸信越ブロックの議席奪還へ、長野県の得票目標十六万五千を獲得する構えと活動をあらゆる面で貫くようにしている。僅差で惜敗した前回、前々回の雪辱を果たすということだけでは、本当の力を引き出すことにはならない。得票目標を正面にすえなければ、『それくらいなら今回は他の県でがんばってもらったら』などさまざまな消極主義がでてくる。得票目標を正面にすえたことで、後援会活動、選挙区別の地方議員会議の開催、党員拡大などでも、自覚的で積極的な奮闘がはじまっている」。
東京都委員会からは、つぎのような報告が寄せられました。「前回は僅少差で二議席目を獲得できなかったが、議席増に一番近いブロックとして今度こそ必ず議席増をはかる。そのさい九十万という得票目標を正面から掲げることで、二議席絶対確保はもとより、三議席への展望も開かれることから、より大きな構えで総選挙に立ち向かう責任感と積極性が生まれている。すでにほとんどの小選挙区で予定候補者を決定し、候補者ポスターの張り出し、『東京民報』号外の作成・配布など、広い都民のなかでの宣伝活動にも打って出ている」。
得票目標の実現を一貫して目指すという大方針を正面から受け止めたところで、議席増の目標と一体になって、積極性、自発性が引き出されているのは重要であります。
ここで最大の問題は、支部段階でみると、五中総決定を論議して得票目標を決めた支部が、全国平均では４４％にとどまっていることにあります。この問題では、中央としての推進にも弱さがありました。この弱点を大胆に打開することは、「支部が主役」で諸課題を本格的に前進させるうえで、要をなす問題です。支部が自らの得票目標を自覚的・主体的に決めてこそ、選挙勝利の諸課題を推進するうえでも“生きた魂”が入ってきます。遅くとも年内に、すべての支部が自覚的な得票目標をもって活動を開始できるように、党機関の指導と援助を抜本的に強めることを提起したいと思います。
全体として遅れているもとでも、愛知・名古屋東部地区では、１００％の支部が得票目標を決めているなど、得票目標を決めた支部が九割以上の地区委員会が、全国で十一地区生まれています。すすんだ党組織では、参議院選挙のとりくみを自己分析し、総選挙をいかに「自らの選挙」にしていくかについて、真剣な議論をおこなっています。「地方選挙などにくらべても党の力がだしきれないで終わった」、「こんどこそ支部が『自らの選挙』として総選挙をたたかうようにしよう」などの意思統一をはかるなかで、前進をかちとっています。これらの先進例に学びつつ、この立ち遅れの打開を一気にはかろうではありませんか。
比例代表に力を集中する新しい方針の討議・具体化について
第二は、比例代表の前進に力を集中する新しい方針の討議・具体化についてであります。五中総決定では、「すべての小選挙区での候補者擁立をめざす」という従来の方針を見直し、比例での前進に党の持てる力をもっとも効果的に集中する方針を決めました。そして、「この方針のもとで、比例代表で前進をかちとるには、よほどの覚悟とともに、これまでの選挙戦と党活動の抜本的な立て直しをはかることが必要となります」とのべ、とくに選挙活動の日常化という問題を提起しました。
討論で深めていただきたいのは、この方針がどう受け止められ、議論され、具体化がはかられ、実践にふみだしているかという問題です。具体化の過程では、積極的な受け止めとともに、さまざまな消極論もあったと思います。それらを真剣な討論をつうじて克服しながら、前進に足を踏み出している経験が、全国各地に生まれました。報告では二つの県のとりくみを紹介したいと思います。
一つは、青森県委員会からの報告です。「（五中総決定の）最初の受け止めは、『比例に集中して得票目標をやりぬく』という積極的な受け止めとともに、『助かった。楽になった』という受け止め、『ほんとうに前進できるのか』という戸惑いの受け止めなどが混在していた。そこで県委員会として、小選挙区候補を擁立しない選挙区で、それによるデメリットを正面からとらえながら、擁立しないことから生まれるメリットを生かすにはどうしたらよいかを、支部の実際の活動から学ぶ『支部の経験を聞く会』をもった。この会議をつうじて、比例選挙を日常化するうえでのヒントを多数発見した。すすんだ支部では、日常的に住民の利益のために活動し、対話・支持拡大も選挙直前からでなく対面で日常的にとりくむ、選挙の日常化の一つの要として後援会員の拡大とニュースなどをつうじた結びつきを重視しているなどの活動にとりくんでいることがわかった。五中総決定どおり、選挙の日常化をはかれば、前進できるという手ごたえをつかめた」。
いま一つは、石川県委員会からの報告です。「石川２区、３区は、今度は小選挙区で立候補せず、比例に力を集中することを決めたが、ここで『支部が主役』の活動が広がっている。その根本には、五中総を受けて、地方選挙では全力をあげるが、国政選挙で本気にならない弱点をどう打開するかを正面から議論したことにあった。そのためには根本的に党を変えなければと、選挙間際で『お茶を濁す』ような活動でなく、五中総で党員の決起を広げ、『支部が主役』の選挙戦の日常的な活動の強化が必要だという立場に、地区委員長がたった。加南地区は、従来は決定読了は二割程度ときわめて低かったが、今回は支部討議１００％、読了は４３・４％にひきあがっている。能登地区は、支部討議は１００％、読了は５５・２％となっている。『綱領を語る集い』、党勢拡大、党員拡大でも前進が開始された」。
こうした真剣で攻勢的な討議、具体化の努力がはかられているか。安きに流れたり、議論がされないなどの問題点を残していないか。討論で率直に深めてほしいと思います。
「選挙の日常化の一つの要」である後援会活動について
第三は、五中総決定が、「選挙の日常化の一つの要」と位置づけた後援会活動の問題であります。
五中総のこの提起は、積極的に受け止められ、五中総以後、後援会員は全国で三百二十万人をこえて前進しています。各県の後援会拡大目標の合計は、六百万人をこえ、得票目標に匹敵するものになっています。これは、この活動には大きな可能性があることを実感させるものであります。
すべての支部が得票目標に見あう後援会員と支持拡大の目標を決め、「後援会ニュース」を活用して、気軽で率直な会員拡大と、後援会員への総選挙での支持・協力依頼という二つの活動にとりくむようにしたい。この両方の活動は、総選挙にむけた対話・支持拡大そのものにもなります。
年内に、三百二十万人をこえた後援会員のすべてに、比例ブロックや都道府県、地区、支部が発行している「後援会ニュース」をとどけ、「比例代表は日本共産党」と、支持・協力依頼をやりきりましょう。また、すべての党員のつながりを生かして、「全国は一つ」「ブロックは一つ」の立場で対話・支持拡大を本格的に開始しましょう。
５中総決定の全党への徹底にひきつづき力をそそぐ
５中総決定徹底の到達点――従来をこえる前進、同時にこれからが大切
五中総決定徹底の到達点は、十二月三日報告で、読了・徹底が３５・７％、支部討議は８６・９％です。読了・徹底で、四割をこえた府・県が、石川県、宮城県、京都府、奈良県、兵庫県、埼玉県です。読了・徹底で五割をこえた地区は十一地区、１００％の支部が討議した地区は三十二地区となっています。
読了・徹底の全国的到達は、第二十三回党大会期、第二十四回党大会期の中央決定徹底で、最も高い率になっています。同時に、ここから先にすすむことが大切であります。
決定を徹底する新しい措置の可能性を徹底的にくみつくす
五中総決定では、中央決定の読了が三割前後にとどまっている現状について、「これではまともな党とはいえない」として、これを抜本的に打開するために、読了を中心にすえつつ、しかるべき責任のある同志が決定の中心点をよくつかんで報告し、議論すれば、徹底とみなすという新しい措置をとりました。ダイジェスト・ビデオ（四十六分）を作製し、これを視聴・議論すれば、徹底とみなすという措置もとりました。これは、党の現状にそくした決定の徹底の方策として、大きな力を発揮しつつあります。
これまでなかなか決定の内容がとどかなかった同志にも、徹底がすすみはじめています。同時に、決定を説明する側にとっても、説明するたびに決定を深く理解することにつながり、政治指導の豊かな力量を身につけることでも威力を発揮しています。
この新しい徹底の措置の持っている可能性を、徹底的にくみつくすことが大切であります。一部に、新しい措置が議論されておらず、具体化されていない機関も残されています。県・地区の中枢幹部が、ダイジェスト・ビデオを見ていない状況も残されています。新しい措置が威力を発揮しだしていることに確信をもち、すべての県、地区で、年内に、過半数の党員の読了・徹底をやりとげて、新しい年を迎えることをよびかけるものです。
そのさい、たえず五中総決定、綱領と大会決定にたちかえり、綱領と決定の目で情勢をとらえ、活動を自己点検し、決定のもつ意義を新鮮にかたり、読了・徹底を前進させたいと思います。
解散・総選挙にむけてどういう構えでとりくむか
報告の最後に、解散・総選挙にむけた構えについてのべます。
解散・総選挙の時期は、予断をもっていえませんが、参議院選挙でつくられた新しい政治的力関係のもとでは、政府・与党がいつまでも解散を先のばしにはできないことも、事実だと思います。いつ解散・総選挙となっても受けて立つという姿勢・態勢を、全党に確立することが必要であります。
まず年内に「大運動」と諸課題で飛躍の波をつくること、つぎの節目としては来年春先の時期を焦点において、総選挙勝利の政治的波をつくることが大切であります。どの時期の選挙になろうとも、党活動の末広がりの発展のなかでたたかえるように、「支部が主役」の選挙戦を一貫して発展させるという見地でのとりくみの前進・飛躍をよびかけるものです。
以上で常任幹部会を代表しての報告とします。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年12月5日(水)「しんぶん赤旗」)
