０７年分政党助成金
庶民の家計は火の車なのに――
税金山分け３１９億円 共産党除く６党
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二〇〇七年十二月分の政党助成金が二十日、受け取りを請求した各党に交付されました。この結果、〇七年の各党交付総額は自民党百六十五億九千五百万円、民主党百十億六千三百万円、公明党二十八億六百万円、社民党九億六千八百万円、国民新党三億二千九百万円、新党日本一億七千八百万円となりました。
政党助成金は赤ちゃんからお年寄りまで一人あたり二百五十円、年間三百十九億四千万円もの税金が、四回（四月、七月、十月、十二月）に分けて配られます。金額は一月一日を基準日として申請した政党の議席と国政選挙の得票に応じて算定されます。七月の参院選で議席を大幅に減らした自民党は、当初の見込み額から五億一千六百万円減。一方、議席増となった民主党は五億七千万円増となりました。
日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成制度が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。
十二月分の各党交付額は次の通り。
自民党四十億一千九百万円、民主党二十九億八百万円、公明党六億八千五百万円、社民党二億三千万円、国民新党九千二百万円、新党日本四千二百万円。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年12月21日(金)「しんぶん赤旗」)
庶民の家計は火の車なのに――
税金山分け３１９億円 共産党除く６党
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二〇〇七年十二月分の政党助成金が二十日、受け取りを請求した各党に交付されました。この結果、〇七年の各党交付総額は自民党百六十五億九千五百万円、民主党百十億六千三百万円、公明党二十八億六百万円、社民党九億六千八百万円、国民新党三億二千九百万円、新党日本一億七千八百万円となりました。
政党助成金は赤ちゃんからお年寄りまで一人あたり二百五十円、年間三百十九億四千万円もの税金が、四回（四月、七月、十月、十二月）に分けて配られます。金額は一月一日を基準日として申請した政党の議席と国政選挙の得票に応じて算定されます。七月の参院選で議席を大幅に減らした自民党は、当初の見込み額から五億一千六百万円減。一方、議席増となった民主党は五億七千万円増となりました。
日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成制度が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。
十二月分の各党交付額は次の通り。
自民党四十億一千九百万円、民主党二十九億八百万円、公明党六億八千五百万円、社民党二億三千万円、国民新党九千二百万円、新党日本四千二百万円。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年12月21日(金)「しんぶん赤旗」)
せめて、受け取った上で、一切使わないと宣言した方が、良い効果を得るでしょうね。（こっちの方が大変だけど）
また、思想・信条の自由を理由にしてしまうと、議員活動・政治活動は、献金のみを利用した完全ボランティアで行うのがスジなんだから、国からの金は受け取るなと言われかねません。（本来は、こうあるべきだと思いますがね）
何故、当然の事なのですか？憲法や法律で決まっているとかは、他者を納得させる理由になりませんよ。
助成金を受け取る方の屁理屈を言わしてもらうと、「国民に応分の負担が求められる政党助成金が、議員数に応じて支払われるのは、政党支持者の数に等しいと考えられる為、憲法に定められた思想・信条の自由に反しない。」なんてね。
他方、政党助成金は政党へ支払われているわけです。ここが問題です。つまり、議員歳費は個人である議員の公務労働に支払われる賃金であるが、政党に支払われている政党助成金は賃金ではない。ゆえに、憲法にいう歳費の日払いには当たらない。
とすれば、無党派の人々も存在している以上、政党への助成金は国民の思想・信条を侵害する強制献金法と言えるというわけです。
「結局、共産党への分配金は他党で分けられてしまい、他党を利する結果になっているだけ。せめて、受け取った上で、一切使わないと宣言した方が、良い効果を得るでしょうね。（こっちの方が大変だけど）」
この点は、なるほど、一度、受け取ってから国へ返金すれば他党にわけられることがないわけで、正しい行為のように思えます。しかし、問題は政党助成金を受け取っている政党であることは確かであり、受け取らない日本共産党を批判するのは的外れでしょう。政党助成金の廃止を訴える連帯をすべきではないでしょうか？
日本共産党の政治資金調達の方法が憲法に忠実だと思いますし、日本共産党ができるんだから他の政党ができない理由はないと考えます。
どんな真っ当な理屈を持ってしても、この事を当然だと言い切ってしまうと、支持者は減っちゃいますよ。
ま。議員も含めて公務員が賃金を生活費として受け取るのは当然ですが、問題は中小企業で勤労する人たちの低賃金ですね。生活保護費引き下げ問題と酷似しております。低所得者は生活保護より厳しい生活してるんだから、生活保護費の引き下げもやむをえないというようなムードです。中小企業の勤労者は公務員賃金より低いんだから公務員賃金の引き下げもよむをえないというムードです。これは悪循環ですから、低所得者と中小企業の勤労者を賃金を引き上げるような連帯が必要であり、生活保護費や公務員賃金を引き下げて低いほうに合わせることはありえないでしょう。このような主張をすることで支持者が減ることはないと思います。賃金底上げの主張ですし。大企業の利益や税金の無駄遣いをなくして、低所得者、中小企業の勤労者、高級官僚を除く一般公務員の賃金を上げればいいわけです。勤労者の賃金を上げる場合に大企業の勤労者より、低所得者、中小企業の勤労者の底上げが最優先です。
参考です。
「政党助成金とは何か」http://blog.goo.ne.jp/urmt/e/091167ef75697763c2af57f498335ea2
政党助成金や歳費そして企業団体による政治献金に対してのご解説、共産党の支持者でない小生にも理解出来ます。
仮）山田二郎さんのような考えの方がいらっしゃるのは驚きですが、小さな力も一つにして【政党助成金・企業団体献金を完全に廃止】に向けて頑張りましょう。
この事に関しては、議員の歳費云々にかかわり無く大賛成です。（バリバリの保守の方でも賛同してくれる方は多いですよ）